欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

イスラエル軍、ガザ空爆継続（2005年09月26日06時56分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/003.html

＞イスラエル軍は２５日、パレスチナ自治区ガザに対する前日からの空爆を続けた。軍の発表によると、ガザ市内でイスラム過激派ハマスの「テロ教育機関」に使われたとする建物や、ジャバリヤ難民キャンプなどにあるハマス以外の過激派の武器庫や事務所を攻撃した。目撃情報によると、約２０人のパレスチナ人がけがをした。

＞これに先立ち、イスラエルのシャロン首相は２４日夜に治安閣議を開き、ガザ北部への砲撃や過激派が使う建物への空爆などを承認した。過激派をミサイルで攻撃する作戦の再開も認めた。



▲アサピーどのは自由です。

誰からも報道内容について問題視されないんですもの（わら

もちろん、国会で取り上げられることなんてあーりません。


◇ハマス 突然の攻撃停止宣言（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050926000055.html
// -- -
　 ガザ地区では、長年占領を続けてきたイスラエルが今月１２日に撤退しましたが、このところ、ハマスがイスラエルに向けてロケット弾による攻撃を活発化させているのに対し、イスラエル軍が、ガザ地区を空爆するなど、暴力の応酬が再び激しくなっています。

　 こうした中、ハマスの幹部のマハムード・ザハール氏は、２５日、記者会見し、パレスチナ住民の安全を考慮するなどとして、イスラエルへの攻撃を停止する方針を明らかにしました。ハマスが攻撃停止を一方的に宣言するのは、極めて異例のことで、イスラエルが、撤退したガザ地区で、これ以上混乱が拡大すれば、ハマスに対する住民の支持に悪影響を及ぼしかねないと、判断したものと見られています。

　 イスラエルのシャロン首相は、パレスチナ過激派に対する軍事作戦を、必要な限り続ける方針を示していますが、ハマスの姿勢の変化が、事態の鎮静化につながるかどうか注目されています。
(09/26 　 08:46)
-- -//

イスラエル軍、ガザとの境界で地上部隊増強（2005年09月25日00時38分）
http://www.asahi.com/international/update/0925/002.html

＞・・・同軍は、ハマスの車は武器を運んでいたとしている。攻撃はエスカレートしており、報復の連鎖が続く恐れが強い。

＞同軍は２４日昼までに、ガザのジャバリヤ難民キャンプなど４カ所を空爆した。過激派ハマスのロケット弾の発射場や武器庫、武器製造所の破壊を狙ったとしている。

＞２３日から２４日にかけて、過激派のイスラム聖戦やハマスが３０発以上のロケット弾をガザ北方のイスラエル人の都市スデロトなどに発射し、６人が負傷した。

＞イスラエル軍はまた、２４日からガザとヨルダン川西岸の両地区を封鎖し、パレスチナ人の出入りを禁止した。

＞今回の戦闘は、２３日に西岸でイスラエル軍がイスラム聖戦のメンバーとするパレスチナ人３人を射殺したことが、直接のきっかけとなった。



▲末尾から読むと・・・。


≫今回の戦闘は、２３日に西岸でイスラエル軍がイスラム聖戦のメンバーとするパレスチナ人３人を射殺したことが、直接のきっかけとなった。

≫２３日から２４日にかけて、過激派のイスラム聖戦やハマスが３０発以上のロケット弾をガザ北方のイスラエル人の都市スデロトなどに発射し、６人が負傷した。

≫イスラエル軍はまた、２４日からガザとヨルダン川西岸の両地区を封鎖し、パレスチナ人の出入りを禁止した。

≫同軍は２４日昼までに、ガザのジャバリヤ難民キャンプなど４カ所を空爆した。過激派ハマスのロケット弾の発射場や武器庫、武器製造所の破壊を狙ったとしている。

≫・・・同軍は、ハマスの車は武器を運んでいたとしている。攻撃はエスカレートしており、報復の連鎖が続く恐れが強い。



▲なんでわざわざ 　 読みづらく 　 報道するんだろうね？（わら

ガザの爆発、死者１９人以上に 　 ハマスの武器誤爆か（2005年09月24日10時57分）
http://www.asahi.com/international/update/0924/006.html

＞パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプで２３日夕に起きた爆発は、イスラエル各紙の報道によると死者が少なくとも１９人、負傷者が８０人を超す見通しだ。ハマスがパレードで披露したロケット弾や機関銃などの武器のうち、何かが誤爆した可能性が高いと見られている。

＞ハマスは爆発当時に上空を旋回していたイスラエル軍のヘリコプターがロケット弾を放ったと非難しているが、イスラエル軍は否定。パレスチナ自治政府もハマスの責任を指摘している。


▲反ユダヤ主義のアサピー、読者への印象操作を平気でやってますの

　 「ハマスがパレードで披露したロケット弾や機関銃などの武器のうち、何かが誤爆した可能性が高いと見られている。」

何かが誤爆？？？？？？？？？？


カラスが誤爆？
スズメが誤爆？
アサピー記者が誤爆？

そんな訳ないよね。

誤爆って人間がやるもの。
だったら誰だろうね（わら



▲アサピーどのは、大学受験生を応援していますと言う。

是非、出して欲しい国語の問題です。


　 問１： 　 以下から誤爆の正しい意味を表す番号を選べ。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%ED%C7%FA

　　 １） 　 誤って爆弾を爆発させてしまうこと。
　　 ２） 　 軍事用語で、爆撃時に狙った目標と違う目標を爆撃してしまう事。
　　 ３） 　 誤って爆弾を作ってしまうこと。


アサピーどの曰く：

　 受験生諸君、答えはわかっているね、
　 １番だよ、 　 い 　 ち 　 ば 　 ん 　 。

　 ン？ 　 それは誤りでしょ？

　 バキャモ〜〜ン、１番なのだ〜〜〜〜！



▲我がアサピー社は、中立・公平に印象操作をしていまス〜・・・とのこと。

どうぞ、そんなアサピーにエールを送って上げて下さいませマセ。



◇ガザ地区でハマスのパレード中に爆発、パレスチナ人15人死亡（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000601-reu-int

◇ガザで爆発、ハマス活動家含むパレスチナ人１５人死亡（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000001-yom-int

◇ハマス車列爆発、１５人死亡 　 軍事パレード中（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000030-kyodo-int

◇ハマス集会で爆発、10人死亡＝イスラエル軍が3人射殺−西岸（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000008-jij-int

◇ガザのハマス集会で爆発、19人死亡（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050924AT2M2400124092005.html

①公明党 　 影の薄い今こそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050926.html#syasetu1

＞憲法改正の中身さえ固まっていないのに、その先の舞台から作り始めるというのは、どう考えてもおかしい。自民党の改憲ペースに乗っかるわけにはいかない、と公明党がブレーキをかけたのは当然のことだ。

▲改憲前原民主？ですっかり影が薄くなった遅憲の朝日が公明党に八つ当たりの扇動。

▲出口（国民投票）を塞いで改憲圧死！の気持ちは分かるが、それなら、憲法改正の中身を議論する入り口委員会設置に賛成の極右紙朝日？なのか。

②大相撲 　 多国籍化は面白い
http://www.asahi.com/paper/editorial20050926.html#syasetu2

＞外国人力士に特別待遇はない。一から言葉を覚え、独特のしきたりや上下関係を乗り越えてきた。そんな外国勢の優勝には「君が代」とともに、出身国の国歌でたたえることも考えたらどうか。 大相撲は昨年、２月に韓国、６月は中国を訪れた。３１年ぶりの北京公演では冷ややかな対日感情とは異なり、連日約１万人の観客を集め、大歓迎された。琴欧州の活躍はテレビで放映され、ブルガリアの国民的関心事だ。大相撲は今や立派な日本の「外交資源」でもある。

▲面白い！動員されて日本大使館に投石の金持ちお坊ちゃんは避けて、特に西蔵・新疆・内蒙古の辺境民族から朝日後援の相撲人を！真の朝日アジア部屋マンセー！西蔵・新疆・内蒙古の「君が代」マンセー！

③【天声人語】2005年09月26日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050926.html

＞まさか。そう思って、２度、３度と検算してみた。やはり正しい。うーむ。考え込んでしまう。先日あった総選挙での３００小選挙区の票数のことである。自民、公明両党の候補者の得票数を合計すると、ざっと３３５０万票だった。一方の民主、共産、社民、複数の新党や無所属を全部合わせると３４５０万票を超えている。なんと、１００万票も与党より多いではないか。

▲さすが朝日。つくる会教科書採択率なみの数字にこだわる気持ちは分かるが、「朝日の敗戦」を意識しすぎではないか。

▲ルールに八つ当たりより、実行可能な変動ルール制なら超独裁中国さまの太石村変動民主主義制度あり。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a4ddb00ff71811824a0fea905196bb5a

香港民主派議員が本土訪問 　 中国政府が初めて許可
http://www.asahi.com/international/update/0925/007.html

　 香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そう」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見を交わしたという。

　 議員団は深セン市と東莞市の企業や工場などを視察した後、広州市で省党委書記・中央政治局委員の張徳江（チャン・トーチアン）氏と会談した。議員らによると、天安門事件を「愛国民主運動」と再評価するよう求めた議員に張書記は「評価の転換には賛成できない」と返答。ジャーナリストの程翔氏がスパイ容疑で中国当局に逮捕された事件について張書記は「法に沿って処理している」と答えたという。

　 いずれも中国政府の原則的な見解だが、議員からは「天安門事件を語れたこと自体、大きな意義がある」（李卓人議員）など、デリケートな政治課題で意見交換できたことを評価する声があがった。

　 議員団に参加した民主党の李永達主席は「今回の訪問を対話の始まりにすることが重要だ」としている。広東省政府新聞弁公室の李守進主任は「次もあるだろう」と継続的な対話の可能性を示した。
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▲この程度のガス抜きポーズで前のめりに宗主さまの一国二制度の善政をマンセーするクオリティ紙。

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html

中国当局、ペスト発生を認める


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【大紀元日本9月25日】中共衛生部は8月31日、全国ペスト疫病防止と治療についてテレビ会議を開き、ペスト疫病の蔓延を防ぐようと要求した。当局がペストの発生を認めたと同時期、6月と7月に四川省で発生しているブタ感染病は、ペストと低出血性のエボラ出血熱によるものだという説が中国大陸のネットで広がっている。

　 同会議では、衛生部により、ペスト疫病予防と治療地区の設立とペスト防止対応システムの完備などの処置が提案された。また、ペストと疑われる患者が発見された場合、その場で隔離すると規定、「全国ペスト監視測定方案」という手帳が印刷され全国に配布するという。衛生部は、ペスト予防知識の徹底周知し、ペスト疑似ケースの報告と原因不明の高熱患者、突然死患者の即報告を要求している。

　 しかし、衛生部が7月に公表した全国法定の伝染病報告では、ペスト発症は8例と一人の死者と報告した。

　 さらに本年3月と4月の全国法定の伝染病報告では、ペストに関してまったく言及されなかった。しかし、広東省は4月27日、ペスト疫病コントロールの緊急予防案を出した。ペスト疫病情報に関して国務院衛生行政部門による統一の発表と規定で、いかなる個人あるいは団体の発表も禁じられたことから、当時は広東省でペスト疫病が発生したと推定される。

　 また、最近中国国内のネットで広がっている情報によると、大陸の衛生部は非公式に、6月と7月中に四川省で発生した急性伝染病は、ペストと低出血性のエボラ病毒による感染と発表したという。エボラ病毒は、体液と血液を通して伝染、潜伏期は2日から3週間ほど、死亡率は90％も達する致命的病毒である。

　 四川省で発生した急性感染病は、6月はじめに爆発的に発生したが、政府は7月22日に初めて公表した。また、発表後、当感染病が横行したにも関わらず、当局は世界各国の支援を断った。

http://www.epochtimes.jp/

中国抑圧 　 ウイグル族人権 　 元政治犯が抗議
http://www.sankei.co.jp/news/050925/morning/25int003.htm

　 【ワシントン＝古森義久】中国の元政治犯で新疆ウイグル自治区の女性実業家だったレビヤ・カディールさんが二十二日、ワシントン市内で講演し、中国当局のウイグル族に対する人権抑圧に抗議するとともに、ウイグル自治区にいる自分の家族や親類への弾圧の中止を訴えた。

　 カディールさんはウイグル自治区のウルムチ地区での商業活動で成功し、一時は中国当局から政治協商会議の委員にも選ばれたが、その後、ウイグル民族運動へのかかわりを追及され、一九九九年に国家安全危害罪で逮捕され、懲役八年の判決を受けた。しかしカディールさんの過去の女性の権利擁護運動の実績などから米国や欧州でその釈放を求める動きが広まり、五年八カ月の拘留後の今年三月、「医療上の理由」の下に釈放され、米国への移住が認められた。

　 カディールさんは二十二日、ジョンズホプキンス大学が主催した集まりで講演と質疑応答をして、「ウイグル自治区のウイグル族は一般の漢族の中国人に比べて人権をひどく抑圧されている」と訴えた。カディールさんは具体的には（１）ウイグル族の信じるイスラム教の信仰が厳しく制限されている（２）商業活動などでも当局は漢族を優遇し、ウイグル族を抑圧する（３）ウイグル族の団体はほぼすべてテロ組織扱いされる−などと語った。

　 カディールさんはさらにウイグル自治区に残した自分の家族や親類、会社従業員などがすべて当局から行動の自由を制限され、旅券も没収され、時折、拘束や尋問を受けていると述べて、人権の擁護を訴えた。
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▲御注進！御注進！”「アジア報道の重視」を掲げる朝日新聞編集部門”さん江！
http://www.asahi.com/information/release/20050901.html

▲御注進！御注進！”報道と人権委員会を持つ朝日新聞社”さん江！
http://www.asahi.com/shimbun/committee/

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」

【大紀元日本9月24日】「国境なき記者団」は8月、国際オリンピック委員会（IOC）ジャック・ロゲ会長に対し、
「中国は人権侵害の金メダリスト」と題した請願書を4,000人の署名と共に提出し、中共政府に対して報道の自由を求めた。

同団は、世界で記者と評論家を最も多く監禁しているのは中国であり、海外メディアのウェブ・サイトも、
数多く当局に封鎖されたと指摘した。外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。

例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を
調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。

同団は、2008年に予定している北京五輪の開催期間中に於いても、厳しい規制の中で報道しなければならないと懸念している。
同団が何度もロゲ会長に対して会見を求めたが、未だに返事がないという。

IOCは北京五輪の祝賀ムードに浸って、報道規制の問題について触れようとしない。さらに悪いことに、IOCの上層部の中に、
中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html

＞「中国側には小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には譲歩したくない気持ちもあるようだ」

　 朝日新聞らしい思い込みに満ちた社説ですネ。
　 同じ筆法で、自民党の安倍晋三氏や中川昭一氏はＮＨＫの番組制作に圧力をかけたはずだと思い込んで書いてるんでしょうネ。

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html
―――――
　 【大紀元日本9月24日】「国境なき記者団」は8月、国際オリンピック委員会（IOC）ジャック・ロゲ会長に対し、「中国は人権侵害の金メダリスト」と題した請願書を4,000人の署名と共に提出し、中共政府に対して報道の自由を求めた。同団は、世界で記者と評論家を最も多く監禁しているのは中国であり、海外メディアのウェブ・サイトも、数多く当局に封鎖されたと指摘した。外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。

　 同団は、2008年に予定している北京五輪の開催期間中に於いても、厳しい規制の中で報道しなければならないと懸念している。同団が何度もロゲ会長に対して会見を求めたが、未だに返事がないという。IOCは北京五輪の祝賀ムードに浸って、報道規制の問題について触れようとしない。さらに悪いことに、IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。
(05/09/24 15:10)
―――――

▲”IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる”。

▲朝日の上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。

▲「私たち」はひるまずに（笑…

「北京五輪総合本部」を設置しました
http://www.asahi.com/information/release/20050901.html

　 朝日新聞社は１日付で「北京五輪総合本部」を設置しました。０８年８月に中国で初開催されるオリンピック関連の各種計画に取り組む全社的組織です。海外で開かれる五輪で、本社がこうした組織を設けるのは初めてです。

　 総合本部長には吉田慎一・常務取締役編集担当が就きました。事務局マネジャーは山田雄一・前東京本社スポーツ部長（編集担当補佐兼務）が務めます。

　 「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ、販売、広告、国際、出版、事業、電子電波などの各部門が連携して業務を進めていきます。 (2005/09/01)

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 　 在米大使館・北野公使が米紙に論文

　 【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

　 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

　 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

　 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

　 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

　 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
*************
日本の制限有る民主主義も 　 少しずつ制限の枠が消滅しつつあり 　 このようなまっとうな意見が 　 役人から出るようになった

２７日青木幹雄氏を尋問 　 村岡被告公判で東京地裁
　 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）の１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７４）の公判が２７日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、弁護側証人として自民党の青木幹雄参院議員会長（７１）が出廷する。
　 １０月１１日には橋本龍太郎元首相（６８）、同月２４日には野中広務自民党元幹事長（７９）の尋問が予定されており、旧橋本派幹部の中で青木氏はトップバッター。
　 証人はうそをつくと偽証罪に問われる。献金との接点を指摘されながら、事件へのかかわりについて明言してこなかった「参院のドン」の発言が注目される。
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自民党圧勝の煽りを受けて 　 野中 　 橋本 　 青木 　 は無用の存在と化し 　 偽証罪で塀の中へ

日本は国防の重点を西、西南にシフトし、領域警備を強化するとともに、米軍の再編の
進展に留意し、周辺事態への対応を強化すべき。


① 西南防衛と周辺事態の安全保障は分離できない。

日本の国防の重点は冷戦時代の北方からの脅威に対し、大きく西、西南に転換し、その中
で数多い島嶼防衛や経済水域の権益の保護が重要になっている。東アジアの緊張が高まる
中で国防の強化が必要であり、西・西南の自衛隊の根拠基地の整備が行われている。しか
し、この地域は朝鮮半島、台湾海峡に近接し、米軍の再編、周辺事態への対応と分かちが
たい面を持っている。特に、台湾海峡、西太平洋では中国の航空機、ミサイル、潜水艦な
ど軍事力の強化に伴う米中・日中・台湾の安全保障問題が絡みこんでくる中で、沖縄の重
要性が改めて認識されるところだが、日本が否応なしに、日米協力に積極性を発揮せざる
を得ない地域となっている。

② 西、西南防衛の重点

（１）領域警備の強化

日本の対応としてはまず西・西南地域の領域警備の強化である。今日の侵略は軍事力の即
効性、国際・国内世論の影響、速戦即決の性格から事態は急速に進展変化する。国益と主
権の防護には領域警備を強化することが必要であるが、領土・領海の外に国益・権益を防
衛すべき領域を設け、平時から警備活動を充実しておくことが重要である。具体的には、
四面環海の我が国にとって領域警備の範囲は、排他的経済水域の外縁であり、国境外端の
離島を領域警備の基点とすることである。

（２）航空優勢、海上優勢の維持と陸上機動力の確保

領域警備の背後には、しかし、航空優勢・海上優勢の維持、陸上機動力による島嶼奪回力
の強化など統合運用による抑止力が必要である。現状においては、日本の西南海域におけ
る航空戦力、海上戦力はこのような抑止を保障するレベルである。しかし、今後の中国の
第４世代戦闘機やミサイル攻撃力の急激な増強、さらに、潜水艦の充実などを考えると、
将来の航空優勢、海上優勢の維持について、大きな不安があり、その拡充に意を用いる必
要がある。

（３）尖閣問題と日米協力

以上の中で日本としては特に尖閣列島を巡る問題が重要である。米国は紛争中の国境、島
嶼については不介入の方針だが、日米間では日本の領土と確認されている。しかし、中国
の介入の可能性は排除されない。この地域はいまや中国の軍事力の向上とともに、日中の
みでなく、中米間の国益が衝突する事態になっている。米軍の変革を機に日米の共同演習、
共同訓練、情報交換などの活発化は、それ自体が抑止力を持つ効果がある。この際、我が
国の尖閣に対する確固たる防衛意志の表明が、日米同盟が機能する前提であることを銘肝
すべきである。

ははは、とうとう、ちょんにちも便乗商法でつ。

mumurブログさん、アップはまだかな？
http://blog.livedoor.jp/mumur/

今日の朝日のトップニュース、特ダネ的白抜き大活字で

「海自潜水艦で薬物横行」
ときた。

あれ！これって２２日の産経の神奈川版にのっていた記事と同じじゃん。

すでにニュースでもなんでもない事件を、なぜ特ダネ風トップ記事にしたのか、この新聞のセンスを疑うね。
おまけに社会面トップもこの記事の蒸し返しだ。

あのね、新聞のトップ記事というのは、文字通り最新のニュースを持ってくるところだよ。

朝日は今や恥を忘れ、もうやる気をなくしたのかなぁ。

Ｇ７ 　 石油対策に総力を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050925.html#syasetu1

＞固定相場制から変動制に歩み出したものの、大きな変化が見えない中国の人民元。財政、貿易で大きな赤字を抱える米国。巨額の財政赤字に悩む日本。

＞Ｇ７はこうした問題も話し合ったが、当 　 面 　 の 　 脅 　 威 　 は原油価格の高騰である。声明に事細かに盛り込んだ「必要な措置」を、各国が確実に実行していくことを求めたい。

▲当 　 面 　 の 　 脅 　 威 　 ではないことを騒ぎたてたり（笑、目くらましの靖国を騒ぎたてたり①、真の脅威を隠蔽②する優良勢力紙！

▲各国の実行といいながら、中ロの非同盟ヨイショ、米国への反省要請は名指し。日本の中国への省エネ技術朝貢ど忘れ？

①// -- 両国政府は共同開発以外に解決策はないと見て、協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい。中国側は、いったん作業の手を止め、協議に真剣に向き合うべきだ。 -- //
// -- 中国側には、小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には日本に譲歩したくない気持ちもあるようだ。 -- //
http://www.asahi.com/paper/editorial20050924.html#syasetu1

②中国軍拡 　 「何を目的に…」米国防次官が疑問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000010-san-int

＞【ワシントン＝古森義久】エーデルマン米国防次官は二十二日、中国の軍拡について中国にとって周辺諸国からの脅威がないのになぜあれほど大規模な軍事拡張を続けるのか理解できない、と述べた。

　 昨年５月に、米軍兵士がイラク人女性に暴行を加えている、とする写真をニューヨーク・タイムズ系のボストングローブが掲載し、日本やアラブでも大々的に報道された。
　 しかし、この写真が「ハンガリー製ポルノ写真、戦争とセックス」というインターネットサイトに載っているものであると、米国インターネット専門新聞社の指摘によって明らかになり、ボストンブローブの大虚報であった事が明らかになっている。
　 ボストンブローブは事実判明後、直ちに謝罪報道をおこなったが、同紙とＮＹタイムズ系各紙の評価が低下する要因ともなった。

　 恐ろしいのは、これを引用報道した日本のマスコミの多くが、間違いであった、との修正報道をしていない事である。こうした我日本のマスコミの目的は何なのであろうか。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d19696.html

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シナの政治権力争いでは 　 負ければ生命を失う
日本で失うのは議席だけ
意気込みの違いは如何ともしがたい 　 が 　 日本が行い得るのは 　 シナ政権争いに油を注ぐことで 　 その崩壊を早めることだ
こーが勝とうがこが勝とうが 　 混乱無くて崩壊は無く 　 まともな政権誕生は望めない
台湾の認証 　 北朝鮮経済封鎖こそ 　 日本の未来を明るくする

太り過ぎ、世界で１０億人 　 ６人に１人とＷＨＯ
　 【ウィーン２４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日までに、世界中で１０億人以上が太り過ぎの状態とする推計を発表した。世界の人口は約６３億人（２００３年）で、約６人に１人が太っている計算になる。
　 推計によると、３１歳以上の７５％以上が太り過ぎとされる国は、女性では米国やメキシコ、エジプト、トルコ、南アフリカなど。男性ではドイツやアルゼンチン、英国、ニュージーランドなども挙げている。
　 これまで太り過ぎは高所得の国で問題となっていたが、現在は低・中所得の国で急増。脂肪や糖分が多い高カロリーの食生活が世界的に広まったことや、労働形態の変化、交通の発達で運動不足になっていることが急増の原因としている。
***************
常日頃 　 あらゆる指数が 　 最低の国
北朝鮮
こんな国でも 　 太りすぎという視点から見れば 　 おそらく 　 きんしょうにち 　 以外の国民は 　 満点をもらえるかも
腹部異常膨張は死亡寸前 　 これが多いかも

【日本の新防衛構想と残された課題】

　 日本政府は2003 年12 月に、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」、続いて2004
年12 月には「新防衛大綱」「中期防衛計画」を閣議決定した。政府の国防政策の方向につ
いてはいくつかの評価すべき点がある。弾道ミサイル導入、全地球測位システム（GPS）を
使った空対地の精密誘導爆弾（JDAM）の導入、国防体制を旧ソ連対応型から、軍事的膨張
を継続する中国、核・ミサイル開発が著しい北朝鮮への対応へと転換し、西・西南の防衛
を重視し、新たな脅威への対応、シーレーン防衛を重視していることなどである。
しかし、いくつかの欠陥、不十分さも目立つ。まず、核ミサイルの緊張が続く中で、ミサ
イルに対する対抗攻撃力が十分ではない。予算の一律削減の中で今後重視すべき航空優勢、
シーレーン対応の維持、精密攻撃能力充実の基礎である情報ネットワークの整備なども不
十分である。さらに重要なことは、新大綱の決定にあたっては、米国との戦略的対話によ
り十分な調整を図り、日米同盟の新しい基盤を作ることが望ましかったのだが、再編を進
める米国との調整がまだ完全なものとなっていない。


【東アジアでの脅威の急激な顕在化と日米同盟の再編】

第二次大戦後の日米同盟の推移を見ると、冷戦中は超大国米ソの対立の中、日本は独力で
ソ連と対抗できる余地はなく、自国の国防も米国の軍事力に依存し、自衛隊はこれを補完
する形であった。冷戦終了後の90 年代はソ連という共通の敵を失い、一時、「日米同盟は
漂流の状態」と言われた時期もあったが、これはアジアに日本の自衛隊の戦力を上回る敵
国が存在しない安全な状態だったからだと言ってよい。
もちろん、1996 年の日米共同宣言は朝鮮半島や台湾海峡の紛争を契機とし、来るべき日米
への共通の脅威への対応の表明であったが、その脅威はなお潜在的であったといえる。

しかし、21 世紀に入り、この潜在的脅威は急速に顕在化し、日本の安全保障が強く脅かさ
れる危険が出てきた。北朝鮮の核の脅威がそれであり、中国の軍事力の急激な拡大は、台
湾海峡のみならず、日本の西南の島嶼への強い脅威と感じられるようになっている。これ
までは、日本が他のアジア諸国から直接脅威を受けることは少なかったが、これからは、
このような危険性も強くなることが予想され、国防の脆弱性が大きく懸念されている。し
かも、日本が石油資源の大半を依存する中東の不安定が増大し、国際テロや大量破壊兵器
の拡散などの脅威も増大している。
このように脅威が顕在化するなかで、日本は改めて我が国の国防力を見直し、強化する必
要に迫られている。米軍の再編は日本の国防態勢見直しの良いチャンスであり、日米同盟
の意義や日米間の役割分担を再検討し、米軍の再編を我が国の国防力向上に活用する良い
機会なのである。

日米両国は、北東アジアから中東に拡がる「不安定の弧」の安定化に対して強い共通の利
害を有しており、日本の国防体制改革の側面からも米軍との戦略対話・軍事協力を進める
ことはきわめて有益であると判断される。日本はこの機会に国防を近代化し、日米同盟の
役割を日本の防衛に留まらず、アジア・太平洋地域の安定、世界の安全保障の要へと再定
義し直す必要がある。米軍の再編は、我が国の国防体制の自縛的な規制を見直し、自衛隊
の構造改革に取り組む好機であると認識すべきだ。

暑さの中、しきりに思うこと
　　　　　 ・・・処刑された戦犯
http://www.senyu-ren.jp/100/006.HTM

稲田 　 朋美氏
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yasukuni_inadatomomi1.html

百人斬り訴訟 　 向井少尉の次女 戸所智恵子さん 　 切々と訴ふ
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1507/1507006innocent.html

マス塵にとっちゃあ、鬼門でつか？ 　 マスゴミ“結界”破られる。
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20050922/lcl_____fki_____005.shtml

　 日本の朝日新聞が、今年２月以降、発行部数を減らし続けているが、ニューヨーク・タイムズも、収入減が続いており、今年５月に２００人のリストラを行ったものの、今後６〜９ヶ月間に、更に５００人のリストラを行うと発表した。

　 ＮＹタイムズは、例えば、９月１３日の記事で、「総選挙の結果、小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べる等、事実を歪曲して報道を続けており、日本外務省はニューヨーク総領事館経由で、投書の形で抗議を行っている。

　 真実を見抜くことが出来ず、間違った報道を行う新聞が、賢明な大衆から嫌われるのは当然である。
　 ニューヨーク・タイムズが行わなければならないのは、頭脳の優れた記者を登用する事である。
　 そうすれば、関係のない人々のリストラなど行う必用は無くなる。

これぞ温家宝の唱える「中国型民主」（笑）・上
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/13c0fbf7d8f11916092dee5c4584967a
これぞ温家宝の唱える「中国型民主」（笑）・下
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/0b91fc91e476c99e4c4b5c77d40c6e61

すばらしい世界でつ。

奥地（チベット、新疆、内モンゴル）は、もっとすばらしい世界でつか？

今日の日中ガス田社説、今日こそ「あれ」を持ち出すことはあるまいなと、半ば危惧し、半ば期待して「ある字」を捜していくと、果たして最後にでてきた。「小泉首相の靖国参拝」と。
こと日中のことを書くときは、どうしてもこれをもってこなければ、おさまらないのね。

そういえば、昨夜の子会社TVの報道ステーションでは、北朝鮮の悲惨な状況を散々見せた上で、変な解説者の爺さんが、北朝鮮の人民はマインドコントロールされているから不平不満を持たないと説明したまでは良かったが、日本国民も小泉さんにマインドコントロールされているから、気をつけましょうと来た。

いくら反小泉が自説でも、この幼稚な、乱暴な結びつけには笑ったね。

朝日さん！あなたは笑いものになってるよ。

シナは政に於いて 　 靖国を外題とし言いがかりを付け 　 経に於いて実利を図る
国外？応援団として 　 後方攪乱分子の朝日が活躍する
シナ共産政権も内部にがたつきを見せ 　 現状の如く 　 協議を重ねても成果は見込めない
日本としては 　 シナ共産政権に見切りをつけ 　 新たな民主政権誕生に手助けすべきで 　 その第一歩として 　 北朝鮮経済封鎖がある
即実行したい

日中ガス田 　 海でにらみあうよりも
http://www.asahi.com/paper/editorial20050924.html#syasetu1

＞両国政府は共同開発以外に解決策はないと見て、協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい。中国側は、いったん作業の手を止め、協議に真剣に向き合うべきだ。幸いなことに、月末ごろに協議を再開することで両政府は合意した。日本も打開に向けて具体的な提案をすべき段階だ。

▲それにしても”協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい”：刺客ＨＯＮＧＤＡで失脚をねらった中川と同じ台詞を吐くのに社内論議の時間がかかり過ぎ。
■日中ガス田 　 やはり共同開発しかない（社説７月１６日）

＞中国側には、小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には日本に譲歩したくない気持ちもあるようだ。だが、これは純粋な経済問題であり、利害の調整は可能なはずだ。 日本との幅広い協力を進めた方が建設的だし、長期的な協力関係の支えにもなる。中国の戦略的な決断を見たい。

▲右傾化した朝日？が政経不可分の宗主さまに向かって靖国を口にしながら”だが、これは純粋な経済問題であり”…は支那滅裂。■アジア外交 　 靖国が議論の入り口だ（９月３日社説）は一体どうなる。

▲滅裂ついでに、中国の国是にして朝日の社是『靖国から出口だ』朝日新聞の”戦略的な決断を見たい”。

　　
「ガン・ホルモン異常を誘発する『中国産』製品の恐怖」
　　　　
民主党、ニート、左翼、ゆとり教育、日教組についてもまとめています。
　　
日本の将来の為にも、ご自身の健康のためにも、ぜひご一読ください。
　　
http://www.geocities.jp/ariradne/

総力特集 　 「ちょんにちは腐っている！」
http://web-will.jp/latest/index.html

またまた、売り切れ必至でつ。

September 23, 2005
月刊WILL１１月号は朝にち伝聞特集
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50106534.html

＞WILL発売後
＞朝にち伝聞の「声」の投書に何が書かれるのか
＞今から非常に楽しみです

船橋洋一の世界ブリーフィング
No.755 　　 [ 週刊朝日2005年9月30号 ]
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/755.html
小泉自民党圧勝は、小泉「毅然」スタイルの勝利。背景に中国の挑戦

＞有権者は、小泉首相の政策課題、とくに郵政民営化に心から賛同して自民党に投票したのではないだろう。小泉首相の「ぶれない」政治姿勢と中国に対する「毅然とした」態度を支援したのである。
とりわけ、大都市の無党派層の小泉支持は、彼の改革アジェンダより政治スタイルへの支持を特徴としていると見ることができる。それは、日本の政治に新しいリスクを招き入れることになりかねない。今回、自民党は農村の既得権益層から大都市の無党派層に支持基盤をシフトした。それは自民党が生き延びるためのサバイバル戦略であっただろう。しかし、そのことは、つねに大向こうをうならせ、ナショナリスト的な言辞・姿勢をとるポピュリスト的な指導者と政治を日本にもたらす恐れがある。それは往々にして日本の外交を難しくする。そうした落とし穴は、小泉首相の唯一のイニシアチブであった北朝鮮との正常化外交が拉致問題で足をすくわれ、世論の攻撃を受けて死産したことに悲劇的に表れている

▲中国の「ぶれない」代弁者としての朝日がつねに大向こう（中国）の偏狭なナショナリズムをうならせてきた事実はどう考えるのか。「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲世論の攻撃で国交正常化が死産？世論は間違うし移ろいやすいが拉致に関する世論は健全ではないか。拉致に関する世論が間違というならその「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲拉致問題を超越して国交正常化をすすめろとの朝日の論拠の「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲世界のまえに足元を。

北朝鮮との国交を 　 至上化する勢力の 　 看板が朝日
支持する朝鮮人勢力
国交の暁には 　 日本の資金でと虫の良い言い分
朝鮮人の利益は日本の損失
国交なんぞ 　 要らん
早く 　 東京へてぽどんを打ち込みなさい

中国の将来は日本の安全保障、アジアの覇権に関わるのみならず、２１世紀の世界秩序に関
わる問題として、日米双方の国益に関わるの最大の戦略課題である。


（１）中国の将来〜責任ある政治・経済大国か？ 　 それとも米国への挑戦者か？

まず、中国の脅威をどう見るかが重要である。一方に中国経済の急激な拡大は、日本、ア
ジアのみならず、米国や世界経済にも利益をもたらしている。クリントン政権時代の政策
は中国への軍事的関与を続けながら、市場経済を浸透させてゆけば、世界経済との相互依
存の中で、中国は責任ある大国として振舞うだろうというものであった。中国の将来につ
いては、大きな政治的変動もあるという見方もある中で、ブッシュ政権はこのような政策
を継承しながらも、中国の急激な軍事力の拡張、特に予想を上回る核やミサイルの発展に
は警戒をしていると思われる。２００４年の安全保障戦略では米国への軍事挑戦国には挑戦
をやめるよう「説得する」ことになっているが、どのような戦略・方法があるのか。

（２）地域覇権を求める中国〜台湾がその始まり

中国の対外政策の柱は反覇権、核を持つ自主独立、平和五原則による内政不干渉であるが、
その目標はアジアでの地域覇権の実現であり、勢力の拡大である。中国は軍事的支配の上
に漢民族、漢文化による同化により、拡大膨張を行ってきたが、それは長い歴史の戦略で
ある。現在の中国の発展も西側の技術と資本によるもので、中国独自のものではない。そ
の点、中国は旧ソ連と異なり、世界国家を目指すイデオロギーの力はない。したがって、
米国の干渉できない地域覇権を実現し、拡大するのが中国の国家目標と考えられるが、台
湾はそのような地域覇権を目指すうえで極めて重要な戦略目標である。
台湾が現体制下の中国に「回収」された場合には、東アジアの政治、軍事、経済に大きな
影響が及ぶことが想定される。中国は台湾を海洋進出の突破口として海空軍基地を強化す
ることが予測されるが、その場合、米国の太平洋における防衛線は大きく後退し、日本や
韓国、東南アジア諸国の安全保障にも甚大な影響を及ぼすことになる。台湾の安全保障へ
の積極的な関心と関与は世界秩序の上からも重要である。
また中国の地域覇権の実現は世界秩序の多極化を意味する。欧州諸国の中には中国の地域
覇権を容認する国があるが、それは世界の政治、安全保障体制、通貨・経済体制にも甚大
な影響を及ぼす。アジアは極めて不安定になり、中国と日本、インド、ロシアとの関係も
流動化し、不安定となる可能性が強い。

（３）米国への対抗を目指す中国

中国は「孫子の兵法」の国であり、その優勢がはっきりしない間は慎重であるが、優位が
はっきりしたときは極めて攻撃的になることは、1979,80 年代の南紗諸島を巡る争いで明瞭
である。日本に対しても、将来、第４世代航空機の優勢が見通され、潜水艦などによる海
上での優位を確保できれば、尖閣問題などで強い態度に出ることが予想される。
台湾の場合にも中国はミサイルを整備し、航空優勢を高め、潜水艦の脅威を強めことが考
えられるが、さらに、核兵力や宇宙での軍事力を高めて、米国を抑止できる力を蓄える状
況を待っていると考えられる。これまでの経験から、中国の核戦力の増強は多くの専門家
の予測をはるかに上回る速度で実現してきた。経済成長は軍事力増強の資源をもたらす。
中国の政治不安定のシナリオもあるが、軍事力の増強では、時は中国に味方している。

（４）中国抑止の米日共同行動

以上の状況の中で、一方では米国の「関与と拡大政策」の効果がいかに中国を変えていく
かを見守り、他方で「抑止と紛争対処」の機能を高めて、関与を続けつつも、地域覇権の
野望を抑止することが肝要である。
米国は特に核と宇宙での戦いの優位を保つとともに、中国の航空優勢、海上優勢を拒否す
る体制を保とうとしている。日本も米国との連携を強め、空と海での優位を維持し、抑止
機能を維持しなければならない。また、中国のミサイル、宇宙、核、空軍、潜水艦などの
動向に関する情報を集約するとともに、日米の戦略対話を強化し、共通の認識を深めるこ
とが重要である。また、豪州やインドとの戦略対話など連携を強化するとともに、多国間
の戦略対話、相互交流を高める必要がある。

NORIMITSU ONISHI（ノリミツ・オオニシ＝大西哲光）の基礎知識

ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長
千葉県市川市で生まれ、４歳の時、家族でモントリオールに移住。国籍はカナダ。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務めた。前任地は西アフリカ・コートジボワール。ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材した。９・１１後はアフガニスタンにも出張した。

[参考]
ニューヨークタイムス東京支局 　 東京都中央区築地5丁目3-2
朝日新聞社 　　　　　　　　　　 東京都中央区築地5丁目3-2
朝日新聞→NYT東京支社大西→NYT→共同通信

「自衛隊は期待外れ」 　 米紙、サマワ市民の声掲載
http://plaza.rakuten.co.jp/mcneill/diary/200410070000/

慰安婦問題
http://blog5.fc2.com/erict/blog-entry-8.html

その他色々
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/18656965.html
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20050311#p3
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20050310

イラク人質事件に関しての記事
http://blog.melma.com/00054399/20040501200023

日本のナショナリズムについて
http://www.risingsunweb.com/archives/2005/03/23-0106.php

■朝日新聞
中国漁船をインドネシア海軍が砲撃 　 3人死傷

　 中国漁船「福遠漁132号」が19日10時50分（インドネシア東部時間）、
パプア島周辺のアラフラ海域でインドネシア海軍による追跡と砲撃を受
け、船員の聶衛強さんが死亡、船長の王和平さんと船員の袁文勇さ
んが負傷した。在インドネシア中国大使館が21日、明らかにした。
　 大使館は20日夜に情報を入手し、同船のインドネシア側代理機関に
対し、負傷した船員の救助に全力を尽くし、死亡した船員の遺体を保
全し、他の船員を落ち着かせるよう、ただちに指示した。また、迅速に
インドネシア海軍と電話で連絡を取り、情報提供を求めた。
　 21日午前、大使館はインドネシア外務省と海軍本部に対し、インドネ
シア海軍が中国漁船を砲撃し、死傷者を出したことへの驚きと強烈な
不満を書面で伝えた。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200509220219.html


>読売
>漁船は有効期限切れの許可証しか持っておらず、インドネシアでは
>禁止されている漁法で魚を捕っていた。同艦隊報道官によると、
>漁船は停船命令に従わず、警備艇に体当たりしようとしたため発砲したという。

>産経
>砲撃を受けた漁船はインドネシア海域で不法操業をしていた。
>同海軍の停船命令を無視し逃走しようとしたところを砲撃されたという。

>朝日
>・・・。

あたかも、インドネシアに非があるかのような書きぶり。
中国人犯罪者を、さんづけ。

朝日新聞は、中国の新聞だ。

春暁ガス田近海に軍艦５隻派遣 　 中国、紛争想定訓練か
http://www.asahi.com/international/update/0923/003.html

　 中国海軍が１８日、日中中間線付近の東シナ海で開発中の「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田付近に向け、軍艦５隻を派遣していたことが、日米関係筋の話で分かった。９日にも軍艦５隻がガス田付近を航行したが、今回は上海近くの母基地を出航後、ガス田の手前数十キロで引き返した。ガス田付近で紛争が起きた場合に備え、軍艦を即時に展開する訓練をしていたとみられる。中国は偵察機によるガス田の監視飛行も始めているという。

　 ５隻はロシア製のソブレメンヌイ級駆逐艦（満載排水量７９４０トン）や補給艦など。また、中国は偵察機のＹ１２を週に１回程度、ガス田付近に飛ばしている。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などの動きを偵察しているらしいという。

　 中国は近く「春暁」での生産を始める方針で、地下構造が中間線をまたいで日本側とつながっているため、日本政府は、日本側の資源が吸い取られる可能性があるとして抗議している。

▲真性軍国主義者さまにおかせられましては、争いのない海？に軍艦派遣。

▲真性代弁者さまにおかせられましては、■アジア外交 　 靖国が議論の入り口だ（９月３日社説）

日朝対話 　 この糸口を生かしたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20050923.html#syasetu1

＞６者協議にしても日朝関係にしても、それが北朝鮮の利益にもなることをねばり強く説得することだ。潮目が変わったと即断はできない。だが、変化の兆しがあるならそれを捕らえ、広げていくべきだ。

▲本音は国交正常化一本槍の朝日も自信喪失。飴の大小（北朝鮮の利益）が論点なら飴の極大化を図るのはあたりまえ。むち（北朝鮮の不利益）ど忘れ。

自民党「支配」中朝と同一視 　 米紙ＮＹタイムズ報道 　 外務省、不公正と“抗議”
2005年 9月23日 (金) 02:55
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050923/m20050923004.html

＞十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ……。小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。

▲お馴染み築地支局からの逆輸入版だが、小泉は独裁者から軍国主義者に昇格。”中国の公式主張にきわめて近い”「私たち」の沈黙。

▲オオニシさんに言わせるよりそろそろ自前のＨＯＮＧＤＡ記者の出番ですよ！

ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡 　　　　　 反日で政権を維持する中朝韓
ミミ彡徂""""""""ヾ彡彡彡 　　　　　　　 反日教育に染まった中朝韓の青年達
ミミ彭 　　　　　　　　　 ミミ彡彡
ミミ彭 　 ＿ 　　　　 ＿ 　 ミミミ彡 　 大陸と距離を置いていた時代、
ミミ彡 '´￣ヽ 　　 '´￣｀ ,|ミミ彡 　　　 日本文化は発展し、平安だった。
ミミ彡 　 ヽ￣' 　 〈ヽ￣ .|ミミ彡 　　　 大陸と交渉が多かった時代、
　 彡| 　　 　　 | 　　 　 　 |ミ彡 　 政治は乱れ、人々は不幸だった
　 彡| 　　　 ´-し｀) 　　 ／|ミ|ミ 　　　
　 ゞ| 　 　　　 、,! 　　　　 |ソ 　　
　　　 ヽ 　 '´￣￣￣`ノ / 　　　　　　　 政治関係はクールに。
　　　 ,.|＼、 　 　　 ' ／|、 　　　　 経済関係はウオーム。
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　 ＼ 　 ~＼,,／~ 　 / 　　　　　　
　　　　　 ＼／▽＼／

中朝韓は敬して、遠ざけよ！

中国・温家宝首相が小泉首相に祝電(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=tp__yomiuri_20050922ia22&csvname=389850241

　 【北京＝末続哲也】中国外務省の秦剛・副報道局長は２２日の定例会見で、温家宝首相が同日、第８９代首相に選出された小泉首相に祝電を送ったことを明らかにした。祝電の内容は明らかにしなかった。秦副局長はただ、小泉首相の靖国神社参拝について「断固反対だ」と述べ、参拝中止を改めて求めた。

▲日本の首相に１０日送れの内容が明らかにできない祝電？靖国反対のおまけ付き。

▲台湾の野党党首に胡総書記さまが即日公開祝電①②。

▲敗戦国日本への作法アルヨ。

①胡共産党総書記、馬英九氏の国民党主席当選に祝電
2005年07月17日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200507170242.html

②胡総書記、再選された親民党の宋楚瑜主席に祝電
2005年07月23日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200507230256.html

日中と歴史家対話を＝米国務副長官が提唱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000074-jij-int

　 【ワシントン22日時事】ゼーリック米国務副長官は21日夜、ニューヨーク市内で米中関係に関して演説した際、歴史問題での相互理解を深めるため、日米中3国の歴史専門家による対話開始を提唱した。歴史問題をめぐる日中間の摩擦緩和に向けて、米政府高官が踏み込んだ提案を行うのは異例と言える。（時事通信） - 9月22日15時1分更新

▲「私たち」の真の友人、東アジアのバランサーが無視されていますが…

▲こちらは↓、配信（共同・時事）には背信をですか。背信でも「留学生の父」、「踏みにじられた草の根」ですが。

「留学生の父」強盗殺人、中国人５人に７千万賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000306-yom-soci

＞大分県山香町で２００２年、建設会社会長吉野諭さん（当時７３歳）夫妻が、世話をした元中国人留学生ら５人に自宅で襲われ、吉野さんが死亡、妻（７５）が重傷を負った事件で、遺族が５人に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大分地裁で言い渡された。浅見宣義裁判長は５人に約７６００万円の賠償を命じた。

＞吉野さんは２０年ほど前、中国残留孤児の身元引受人になったのをきっかけに交流事業を始めた。中国からの留学生３０人以上の身元保証人になるなど、「留学生の父」と慕われ、中国・吉林市からは市民栄誉賞も贈られた。

留学生に７千万余賠償命令 　 大分の恩人殺害で地裁判決（共同）
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050922/20050922a4420.html

中国人らに賠償命令=「留学生の父」殺害で大分地裁(時事通信)
http://newsflash.nifty.com/search?func=2&article_id=ts__jiji_22X272KIJ&csvname=2102637863

「何を話し合うのか不明」 　 東アジア首脳会議で米
　 【ワシントン２１日共同】ジョン国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で証言し、１２月に開かれる東アジア首脳会議について「何を話し合うのか分からない」と述べ、米政府が参加を求めることは当面ないとの見解を明らかにした。
　 同会議が中国主導で進むことを警戒する日本は米国のオブザーバー参加を求めている。しかし、副次官補は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを例に、東アジアの安全保障、経済のいずれにおいても、米国が参加する話し合いの枠組みが既に存在すると指摘した。
***************
内に於いて 　 日本は官僚主導と言うことか
官僚には先を見る能力は無いし 　 また 　 それを求められる事も無い 　 筈だが 　 官僚の更に上をいく 　 愚か者しかいない政治村では
外に於いて 　 アメリカ頼りとなるのも仕方のない事か