欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

August 28, 2005
産経新聞に「嫌韓流」の論評が掲載される
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50047741.html

《自分としてはこういう好意的な論評ではなく、本格的な反論を読みたい。》


August 28, 2005
産経新聞 　 朝にちのうやむやな幕引きに釘を刺す
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50047051.html

《変にプライドが高いと大変だな。

最初の時点でＰん田記者を差し出して「ごめんなさい」と言っておけば少しのダメージで済んだものを、社説でよくわからんロジックを展開したり、月刊誌にリークしたりでどんどん泥沼にはまっている。
ここで謝罪するにも、謝罪すべき事項が増えてしまっている。

主要各紙も全て朝にち非難の論調。
四面楚歌。》

▲毎日のように日本の悪口を言って疲れない「私たち」。

【韓国】盧武鉉大統領：「毎日のように悪口を言われて生きることに疲れた。もう辞めたい…」★２
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1125159895/l50

▲毎日のように日本の悪口を言って生きてきたノムヒョン。残念？

イラク自衛隊 　 撤退か延長か、論戦を
【社説】2005年08月27日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050827.html

＞＞この点で、民主党は明快だ。テロによる死傷者の増大やサマワ周辺の治安の悪化にも触れ、判断の根拠を説明した。何よりも、具体的な時期を示したことは、マニフェストとして評価できる。ただ、撤退で日米関係が損なわれることはないか。そんな不安もいわれている。自衛隊に代わって、復興支援などでどんな貢献をするのか、民主党政権としてイラク再建にどうかかわっていくのかを具体的に語る必要がある。


▲アサピーどの、そうですか戦争にかかわるのはいかなる理由があろうとイカンですね。





韓国、ベトナム参戦で米に「キムチを」 　 外交文書公開（08月27日11時36分）
http://www.asahi.com/international/update/0827/007.html

＞ベトナム戦争に韓国が派兵していた６７年３月、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領がジョンソン米大統領に親書を送り、韓国軍兵士のためにキムチの缶詰の調達を切望、韓米間の「重要問題」に発展していたことが分かった。

＞２６日、日韓会談文書と併せて韓国外交通商省が公開したベトナム戦争史料７４００ページの中に含まれていた。朴大統領の親書は訪米した丁一権（チョン・イルグォン）首相に託され、米大統領に渡された。兵器の近代化を要請する内容の後で「韓国人であれば、だれもが毎日、毎食欠かすことのできない、特異で伝統的な副食、キムチ。一日でも早く我が軍人の口に入れば、士気が格段に高まる」と補給を要請した。

＞キムチへの言及は親書の３分の１を占め、丁首相は米国務省や国防総省トップとの会談でもキムチを取り上げた。約１週間後、韓国外務省局長が次官に「米大統領もキムチ供給の必要性を認め、さっそく国防当局に指示した」と伝え、その３日後、丁首相から朴大統領に報告が上がった。「キムチ問題は、間もなく解決するようです」



▲母国マンセーさまのベトナム参戦にアサピーどのは、大フィーバーしてますの。

ベトナム戦は「派遣反対」ではなかったようです。


それにしても同日中に社説とは裏腹に

　 「ベトナム戦争参戦」を賛美

するとは・・・。



▲アサピーどのの言い訳：

　 読者層を配慮したものですから。

広島の中学教諭２人が行方不明 　 アフガニスタン入国後（08月27日08時57分）
http://www.asahi.com/international/update/0827/002.html

＞広島県尾道市の市立中学校の教諭２人が旅行でパキスタンに向かったまま連絡が取れなくなっていることが２６日、わかった。家族らが外務省に所在確認を依頼している。入国記録などから２人はアフガニスタンに入国後、消息が分からなくなったとみられる。

＞県教委などによると、２人は男性教諭と女性教諭で、同じ学校の同僚。夏季休暇を利用して６日にパキスタンに向けて出発。１９日に帰国する予定だったが、予定日を１週間すぎても戻らず、連絡のつかない状態が続いている。入国後、７日に同国西部のクエッタのホテルに宿泊したことが確認されている。

＞同省によると、アフガニスタン側の８日の入国記録に２人の名前があり、行き先が南部のカンダハルとなっているという。同省は大使館を通じて現地警察などに照会している。


▲アサピーをはじめ日本のメディアは

　 アフガニスタンは「退避勧告」発令
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=041

されているというのに何を報道しているのだろう？


▲忘れもせぬ広島県尾道市といえば、

　 教育次長自殺 　 校長休暇申請で質問状 　 市民団体
http://tgm1.pta-koho.jp/hyousi/kizi/k507121a.html

と世間を騒がせた日教組の先生方の元気な地域。


▲アサピーどの、尾道市の市民団体とやらとか、日教組の組合員の方は、同じお仲間だというのに

　 「知らぬ存ぜぬ」なんですかね？


また、なぜ、渡航禁止国へ行く必要があったのでしょうね？

重信房子オバサンは、もうとっくに帰郷したというのに。
http://www.terra.dti.ne.jp/~akimasa/html/itidaiki/japanred.htm

＞(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や
価値に応えるために。

＞◆国家主権の移譲や主権の共有へ
＞◆アジアとの共生

民主党のマニフェストの中のこのくだり。よく理解できない。

後段は中国と仲良く、ということだろうが・・・。

何方か解説して頂きたい。

広東省：薬品汚染で魚が大量死亡
　 【大紀元日本8月28日】広州日報によると、中国南部の広東省雷州市流沙港で、8月17日より連日、養殖池の魚が大量死する事件が発生したという。港から300メートルを離れたハマグリ養殖場で使用されたフェンプロパスリン（Fenporpathrin）が原因だと見られている。

　 延べ4キロメートルある流沙港内に約3000の養殖池があり、今回の損失額は6000万元（約7億8千万円）に達した。死亡が発生した養殖池で養殖されたヨウジウオ、石斑魚（ハタ）、マグロなどの大半は国際市場へ輸出しているという。

　 魚大量死の通報を受けた派出所の調査によると、ハマグリ養殖場の工員が、大量のフェンプロパスリンを海岸付近の砂浜に散布した事が原因のようだ。養殖場の工員は、ハマグリをエサとして食する魚、えびやカニの駆除にフェンプロパスリンを使用していると認め、ハマグリには害がないとしている。雷州市当局はこの事件についても既に調査を始めたという。

　 専門家によれば、フェンプロパスリンは農薬として使用され、脊髄動物及び魚類に対して毒性が非常に強いものである。ヒト及び哺乳類動物に対しての毒性は弱いと見られるが、海外では厳しい農薬制限を設けられているため、中国国内でも規制化学物質として制限されているという。

高校野球 　 後味悪さをこれ限りに
【社説】2005年08月28日（日曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050828.html

＞しかし、後味の悪さが残ったのは、体罰そのものというよりも、学校ぐるみの不祥事隠しにある。

▲イタク感動した！ねつ造報道そのものというよりも、朝日新聞社ぐるみの不祥事隠しにある。

＞高野連はこの際、不祥事の責任は問題を起こした指導者や選手の個人にあり、チームの出場停止などにはつながらないという基本方針を改めて明確にしてはどうか。 不祥事を起こした指導者や選手は処分する。そのうえで、チームぐるみの非行でなければ、チーム全体の責任は問わない。そうした指針を打ち出すのである。

▲ＨＯＮＧＤＡ記者個人、社会部幹部だけの責任、朝日新聞社全体の責任は問わない。そうした指針を打ち出したのである？？？

■【主張】取材資料流出 　 朝日はさらに厳正調査を
平成17(2005)年8月28日[日]
http://www.sankei.co.jp/news/050828/morning/editoria.htm

＞問題の月刊誌は今月一日に発売された。「衝撃スクープ」「『政治介入』の決定的証拠」と題し、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と自民党の安倍晋三、中川昭一両氏との一問一答が、まるで録音テープをおこしたかのように細かく掲載されていた。筆者のフリージャーナリストは朝日記者の取材姿勢や手法を適正と評価し、「朝日の報道は間違っていない」としている。朝日はその一週間前の七月二十五日付で、「記事を訂正する必要はない」とする見開きの検証記事を掲載した。結果的に、月刊誌の記事は朝日を後押しする内容である。なぜ、この時期に検証記事のもとになった取材資料が外部に流出したのか。流出に関係した人物や流出経路、意図なども含め、さらに厳正な調査を朝日に求めたい。

▲無断録音テープ・談合流出…コイズミには何でもありなのかと問う朝日が何でもありだった！

＞問題の朝日記事（一月十二日付）は慰安婦を扱った四年前のＮＨＫ番組をめぐり、放送前に自民党の安倍、中川両氏がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘した結果、番組が改変されたという内容だった。その記事の真偽が問われていたが、七月下旬に掲載された朝日の検証記事は「政治家が本当にＮＨＫ幹部を呼び出したのか」など、記事の核心部分に関する疑問に答えていない。
朝日新聞の秋山耿太郎社長は今月、共同通信のインタビューで「いつまでもいがみ合っている話ではない」と述べ、早期決着を図る方針を示した。しかし、肝心な論点をうやむやにしたままの安易な幕引きは許されない。

▲朝日新社長の目指すべきは問題処理だけではなくことの本質：外国勢力癒着のねつ造が起こる体質の改善…なのだが。正義の鉄槌？を下していた時の対NHK社説を参考に

■ＮＨＫ―政治家への抵抗力を持て（朝日新聞―特定国への抵抗力を持て）１・１３
■ＮＨＫ問題―ことの本質を見失うな（朝日新聞―ことの変質を見失うな）１・２２
■ＮＨＫ―橋本新会長で変わるか（朝日新聞―秋山新社長で変わるか）１・２６
■ＮＨＫ―この会長で大丈夫か（朝日新聞―この社長で大丈夫か）１・２９

中国資源外交、アフリカで拡大 　 テロ支援・独裁国家へ接近
2005年 8月28日 (日) 03:00
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050828/m20050828010.html

＞…七月から八月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。

　 【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額四十億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。


　 【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの石油関連の特別融資総額二十億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第二の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。


　 【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。


　 【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。


　 【ナイジェリア】中国はこの七月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計二十一社を抑えてのアクセス権獲得だった。

＞中国のアフリカへのこうした進出に対し、米国側では「米国が対外政策では民主化を最大の支柱として推しているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主的な傾向の強い国々をとくに選んで接近している」（米中経済安保調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員）として、米国への正面からの挑戦として受けとめる向きもある。事実、スーダンやジンバブエは米国政府が人権弾圧国家とかテロ支援国家と特定するリストに載っている。（ワシントン 　 古森義久）

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▲民主・人権の朝日。日本には■資源外交 　 多様な方策をさぐれ（８月２３日社説）

▲すでに■資源外交の多様な方策を実行…している中国さま。ｂｙアサピ

投稿者: qrax2010
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html
国民の多くは自民に「不満」民主に「不安」を持っていると思うが、少なくとも民主党の「憲法提言中間報告」を見る限りどう見ても「不貞」としか見えない。
いったい誰に移譲するつもりなのか？
これはマニフェスト以前の問題で理解に苦しむ。フランケン岡田はドラキュラ小泉にいつも説明責任を問うているが、自らも説明すべきであるし、その責任がある。

「世党＠ｎｅｔ」へようこそ！
http://research-dpj.com/index.html
第27回 アンケート結果表示
http://research-dpj.com/count/count_sheet027.html

模範投票の『一例』でつ。

Ｑ１．（例）
●〈ムダづかい一掃！サラリーマン狙いうち増税なし〉衆議院定数８０の削減、議員年金廃止、国家公務員人件費の２割削減等、３年間で１０兆円のムダづかいを一掃します。
●〈安心・安全で格差のない社会・身近な幸せの実現〉社会保険庁を廃止し、年金を一元化します。
●〈本物の郵政改革〜官から民へ〉郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民」へ資金を流します。郵便局の全国一律サービスは維持します。

Ｑ２．郵政民営化（例）

Ｑ３．自民党（例）

Ｑ４．自民・公明党政権（例）
（自罠単独とか、自罠と他党連立とかもないとだめでは？ 　 こりゃまた杜撰な選択肢でつ。罠朱に都合のいい選択肢しかありませんでつ。法華党とくっつけたとこがミソです。）

さあ、「あなたの声を民主党に聞かせてください！」だそうでつ。

国民の判断基準 　 経済気象台
http://www.asahi.com/business/column/TKY200508260213.html

＞まず政策のコンセプトは、自民党の方が明確である。小泉首相が郵政改革を通して実現しようとしているのは、既得権益の打破であり、より公正で効率的な経済社会である。その点、民主党は歯切れが悪い。公務員削減や郵政改革の着地点はあいまいで、政治的困難を回避しているように見える。

＞一方で具体的政策論になると、民主党の方が明快である。年金一元化、財政赤字削減、補助金廃止、道路特定財源の一般財源化、住宅ローン利子控除制度創設、独占禁止法強化、少子化対策拡充など、数字目標も多く盛り込まれ、何をどう変えたいのか、イメージがわく。それに比べると自民党は、目標数字の少なさや、策定、活用、見直しといったお役所言葉の多用など、あいまいさがぬぐえない。
　
＞結局、この４年間を振り返って、既得権益の強い抵抗の中で小泉首相がここまでよく頑張ったとねぎらう有権者が、自民党に投票するのだろう。一方で、現状をもっと変えてほしいと願う有権者は、民主党に票を投ずると思われる。（山人）


▲アサピーの天敵・経済同友会♪
http://www.doyukai.or.jp/




◇内容で民主、実現性で自民・経済同友会のマニフェスト検証
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C2600A%2026082005&g=MH&d=20050826
// -- -
　 経済同友会は26日のマニフェスト（政権公約）検証大会で、今回の衆院選で自民、民主両党などが発表した公約の評価を発表した。内容の充実度では自民より民主に高い評価を与えたが、実現性では逆に自民を評価した。また、同友会は小泉純一郎首相が2003年の衆院選で掲げた公約がどこまで実現したかを検証した結果も発表。金融再生などに高評価を与えた。

　 同友会は今回のマニフェストについて、内容や表記の充実度とその実現性の両面で5段階で評価。自民は抽象的な表現が多いとして充実度は「3」としたものの、実現性は「4」とした。民主については数値目標を盛り込んだ努力を評価したが、実行力に疑問符も付け、自民と逆の評価になった。

　 過去の政策の達成度の評価に当たる「03年公約の総合評価」は自民、公明両党とも100点満点中65点。北城恪太郎代表幹事は「自民党の議員に政権公約の支持を宣誓させず、内容の後退、妥協を余儀なくされる課題も少なくなかった」との見方を示した。 (01:15)
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米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減
http://www.asahi.com/politics/update/0827/005.html

＞米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。


▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。


実は、害務省は他に良いニュースも同時に発表しています。

でもアサピーさま、よほどそれが気に入らないらしく、自虐感を日本の私たちに印象付けようとしているんですね。

日本のメディアの雄、自称・リーディングペーパーのアサピーさまのお通りで御座います。



◇「日本を信頼」7割超え、過去最高＝米国民の対日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000120-jij-pol
// -- -
　 外務省は25日、米国で今年2月に実施した「対日世論調査」結果を発表した。それによると、「日本を信頼できる」と答えた人が一般国民で72％（前年度比4ポイント増）に上り、1960年の調査開始以来、初めて7割を超えた。有識者では90％（同1ポイント増）が「信頼できる」と答えた。

　 調査は外務省が毎年実施。米ギャラップ社に委託し、2月から3月にかけて18歳以上の一般男女1500人と、各界の有識者254人を対象に電話で実施した。

　 調査結果によると、日米協力について「極めて良好」「良好」と答えた人も、有識者で83％、一般国民で61％に上り、いずれも過去最高だった。外務省は「イラク復興支援などを通じ、共通の価値を持つ同盟国として米国民に理解されてきた結果ではないか」としている。

　 一方、有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を尋ねた質問では、「日本」と答えた人が48％（同17ポイント減）に急減、逆に2位の「中国」が38％（同14ポイント増）に増え、中国への関心の高まりを裏付けた。一般国民では、「日本」と答えた人が48％、「中国」は26％で前年と変わらなかった。（了）
（時事通信） - 8月25日19時2分更新
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▲調査対象が有識者と一般国民に分かれているのにわざわざチャンポンしたり、日米協力についての発表も

　 抜かりなく「隠ぺい」

するあたりは、バレルと分かっていてもやってしまうという可愛ゆ〜いバカ・アサピーどのなんです（嘲笑

米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減
http://www.asahi.com/politics/update/0827/005.html

＞米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。

▲読めば世界の工場としてのパートナーだが、”「中国」が急増、「日本」は減”と嬉しさ爆発の朝日。米国に於ける中国の最有識者：元米国務省情報調査局中国部長↓ど忘れ。

米、胡主席の国賓訪問拒否か＝背景に中国脅威論−専門家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000042-jij-int

　 【ワシントン27日時事】元米国務省情報調査局中国部長のジョン・タシク氏は26日、胡錦濤中国国家主席の訪米について、中国側が国賓訪問を望んだものの、ホワイトハウスが拒否したとの情報を明らかにした。時事通信とのインタビューで語った。中国の軍事的、経済的脅威論が米議会を中心に強まる中、国家主席の国賓訪問受け入れは望ましくないとの判断が働いたという。
（時事通信） - 8月27日15時1分更新

大物右翼・故児玉誉士夫氏が暗躍 　 日韓交渉文書公開
http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html

▲右翼とナベツネ？が暗躍したから日韓条約は無効と言いたい気持ちは分かる。ナベツネだとしてもＨＯＮＧＤＡ同様当時は一記者。マンセー母国は一過性にしろ条約評価で「自虐史観」に気付いた①②？ようだが。

①[社説] 外交文書の公開を 　 「自虐史観」修正の契機に
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005082709618

＞昨日公開された韓日基本条約の交渉文書は、歴史を「一方的な定規」で裁断してはならないという平凡な教訓を考えさせる。１４年間にわたる会談の記録１５６件（１月に公開された５件を除く）は、韓日基本条約が「屈辱外交」の産物だという一部の批判と違い、「熾烈な外交戦」の成果であったことを示している。文書を検討したある専門家は、「私も学生の時は屈辱外交だと思っていたが、当時の韓国政府が国益のために比較的最善をつくしたことを確認できた」と評価した。

＞これまで韓日基本条約に対する評価は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権を罵倒する雰囲気と結びつき、一方的に批判に流れたのが事実だ。その背景には、「大韓民国政府は生まれるべきではなかった親米・親日政権」とし、産業化勢力の功を否定してきたいわゆる進歩陣営の偏った見方がある。しかし、これは大韓民国の歴史の否定的な面だけを拡大・歪曲した「自虐史観」である。

②【社説】「韓日交渉当時は最善を尽くした」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67061&servcode=100§code=110

＞もちろん韓日交渉には不実な側面もある。 植民地時代の被害者の個人請求権を封鎖し、慰安婦問題などを取り上げないことにしたのがそれだ。 しかしこういう問題はわれわれが責任を認めて、今後、綿密な対策を講じていけばよい。 警戒すべきことは、これを口実に当時の交渉をあたかも‘国を売り飛ばした’ように罵倒する動きだ。 それは自らを苦しめる自虐にすぎないという点で是正されなければならない。

中共は昔から年功序列を重んじている。軍隊の中に今の党総書記より年功ある者は一人、二人に限らない。若手の士官にとって、民主選挙により選ばれた総書記ではないことに対し、年功者のような政治権威感を決して感じない。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d79318.html

***************

統帥権の求心を何処におくか
焚書坑儒のシナ共産政権では 　 恐怖しかありえない
その恐怖への箍が経済開放により 　 外れかけている
いたしかゆし

３Ｋ抄 　 8月27日[土]
http://www.sankei.co.jp/news/050827/morning/column.htm

August 27, 2005
惨景新聞 　 「正義が売りの朝にち伝聞は間違いを認めたがらない」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50044641.html

《>正義が売りの朝にち伝聞にはなおさらだろう。

これが一番たちが悪いんだな。
朝緋に限らないんだけど、媚中・媚韓の人の多くは「正義」だと思っている場合が多い。》

暗黒大陸中国の真実
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4829503459

中国の文献には、どうにもこうにも、今の日本人からみれば、不可解な名状しがたい史実があることも事実でつ。

日本にも全くなかったかといえば、そうともいえないのですが（たとえば、間引きとか姥捨てとか、飢饉のときの共食いとか）、シナ大陸ほど、文化伝統化はしておりませんでつ。

「西太后」の時期ですら、いろいろありますね。いまだに、闇（なのかどうかわかりませんが）では、堕胎児の売買も、漢方薬的有用性にもとづいて、売買の対象になっているようですし、ネットでは、写真も流布してました。

いまだに、そういう人種だと思っておかなければならないようです。（シナにも多民族あって、その性質には、多少、差があるとは思いますが。）

恐るべし「中華」思想でつ。

華禍―こんなに中華主義が怖いわけ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898310788
この厄介な国、中国
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4898315038
瀕死の中国
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484052083

月刊ＷｉＬＬ2005年10月号
http://web-will.jp/latest/index.html
総力特集「見直せ！ 　 『日中友好』」

　 朝日は左だと叩かれ、読売や産経は右だと叩かれる。ところが毎日新聞はよくいえば中庸、悪くいえば個性がない。また合計すると地方新聞の合計は朝日や、読売の部数を上回り、その県で購読比率が最多の県が多い。朝日を叩く以外にそういうトピがないのが、残念ですが、もっと新聞全体を論じてほしい。
　 郵政問題や、税制など選挙の争点にいかのような部分でも論じてほしい。
http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/9512038.html

イラク自衛隊 　 撤退か延長か、論戦を
【社説】2005年08月27日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050827.html

＞この点で、民主党は明快だ。テロによる死傷者の増大やサマワ周辺の治安の悪化にも触れ、判断の根拠を説明した。何よりも、具体的な時期を示したことは、マニフェストとして評価できる。ただ、撤退で日米関係が損なわれることはないか。そんな不安もいわれている。自衛隊に代わって、復興支援などでどんな貢献をするのか、民主党政権としてイラク再建にどうかかわっていくのかを具体的に語る必要がある。

▲そもそも延長は票にならないし、印象操作に励む気持ちも分かる。だからといって（笑、

▲イラク再建とのかかわりが具体的ではない⇒民主党は明快だ？？？

＞イラクへの自衛隊派遣は、日本外交の根幹にかかわる問題だ。私たちは早期撤退を主張してきた。撤退にせよ、延長にせよ、与野党はそれぞれの論拠を示して堂々と論争してもらいたい。

▲「私たち」も”イラク再建にどうかかわっていくのかを具体的に語る必要がある”のだが。

▲日本の国際社会からの撤退⇒宗主さまと等身大の社説…で明快だ。

産経抄 平成17(2005)年8月27日[土]
http://www.sankei.co.jp/news/050827/morning/column.htm

------------ 全文引用 ------------------

　 「悪いことをしたら素直に謝りなさい」と人様にはいえても、自分のことになるとそうはいかない。意地があるし、簡単に間違いを認めたくはない。これが人の世の厄介なところだ。正義が売りの朝日新聞にはなおさらだろう。

　 ▼朝日が、ＮＨＫ番組改変報道で「取材資料が社外に流出していた」と誤りを認め、取材相手に謝罪するのは結構なことだ。流出した資料がもとになって、月刊誌「現代」に記事が掲載されては、ダンマリを決め込むわけにはいかないだろう。

　 ▼ただ、朝日にはどこか「こっそり」という下心がみえていけない。謝罪を受ける側の安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相はいま、総選挙で大忙しだ。世間の目が選挙に注がれているさなかの謝罪では、誰しも「多忙に乗じてうやむやに？」と考える。

　 ▼日ごろ、日本政府に対して、「中国や韓国に十分に謝罪していない」と説く朝日ならなおさらだ。つい先ごろ、小泉首相が戦後六十周年の「謝罪」談話を発表すると、今度は「大事なのは実践である」とさらにハードルを高くした。

　 ▼おやおや、これも中国の胡錦濤主席によるジャカルタ発言に似てはいまいか。中国外務省の報道官も「行動によって約束を果たすことを望む」と追認した。その行動とは首相の靖国参拝中止ではなく、実は「日本が国際社会で活躍する気持ちを捨てさせることだ」と米紙が論評していた。

　 ▼過去に文部省が歴史教科書検定で、日本軍の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと、新聞が誤って一斉に報じたことがあった。明確に訂正したのは本紙だけだったから、いまも「進出」への書き換えがあったと思っている人がいる。流出は仁義にもとり、ダンマリは事実をねじ曲げる。

------------ 引用終了 ------------------

▲産経も同業者に大分甘い。うやむやにしてはいけない「ことの本質」の重みは、

取材資料流出＜＜ねつ造報道（無断録音？）＜＜特定外国勢力との癒着…

▲だだ、特定外国勢力との癒着は倫理の問題で違法ではない。個人もそうだが、ジャーナリスト同士の批判が最も必要なとき。

ジョージ秋山のマンガ「中国入門」という本で知ったけど、
２０世紀初頭まで、市場で公然と人肉が売られていたらしい。

唐時代には、人肉の保存食として人肉の塩漬けや
干物にしたものが重宝されていたそうな。

更に驚くべき事に食肉用として育て、脂がのった頃に
とさつして食べていた。

文化大革命の時には、階級の敵として殺された人間の太ももが、
公然と食堂につるされて「階級の敵の肉を食おう」
という呼びかけまであったというから驚き。

日本人には考えられないような残虐な殺し方なんて
朝飯前な訳だ・・・。



これに詳しく載っているらしい

http://www.7andy.jp/all/search_result/?fromKeywordSearch=true&kword_in=%C3%E6%B9%F1%BF%A9%BF%CD%BB%CB&ctgy=all&oop=on&submit.x=40&submit.y=13

朝日新聞 　 大喜び



1 名前：無党派さん 2005/08/23(火) 18:41:11 ID:9FHobBAO

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/index/07_04.html
民主党公約 　 沖縄政策

一国ニ制度？「また、観光業等をはじめとした
比較優位の分野に力を入れた起業家支援制度を整備し、」には中国人観光客
の臭いがするよな〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さすが「人権擁護法案」推進の党だよ。売国には余念がないネ、岡田よ

19 ：名無しさん＠６周年：2005/08/26(金) 22:07:24 ID:h+8NPklo0


　　　　　　　　　　　　 日 　 本 　 を 　 、 　 あ 　 き 　 ら 　 め 　 な 　 い 　 。

　　 http://image5.photohighway.co.jp/j024/010/Photos/middle/188242036f4.jpg

　　　　　　　　　　　　　　　　 さあ、民主党に投票しよう！！

自分のパソコンの 　 背景に設定

61 ：名無しさん＠６周年：2005/08/26(金) 20:54:01 ID:qOzZa8X10


誰が本気で中国様のためにやっているか。これが問われる。


http://up.nm78.com/data/up128494.jpg

強力な自民党応援者
何かと口を開く度に 　 支持者を失いつつあるが 　 自分では 　 どんどん獲得しつつあると思い 　 更に口に油を足す 　 岡田

日韓交渉文書「金・大平メモ」 　 韓国政府が全面開示（2005年08月26日10時17分）
http://www.asahi.com/international/update/0826/002.html

＞韓国政府は２６日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全面公開した。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（６２年１１月１２日）を始め、領有権で対立する竹島（韓国名・独島）を巡るやりとりなど国交正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされた。

＞●竹島問題

＞竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。

＞６２年１１月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方がメンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい（提訴、応訴は国交正常化後になる）」と主張した。

＞駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのはどうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。


▲未解決の竹島問題、今母国マンセーさまはといえば

　 「固有の領土」

の一点張り。

交渉の余地など、あるはずもなし。



◇韓国外交文書 竹島で日韓対立（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000074.html
// -- -
　 韓国政府が日本との国交正常化交渉に関する外交文書を公開するのは、今年１月に続いての措置で、今回は３万５０００ページ余りの文書が公開されました。

　 それによりますと、竹島の領有権の問題をめぐり、日本側は１９６２年の日韓外相会談などで、「懸案のひとつとして扱われなければならない」などと主張しました。そして帰属問題を解決するため、国交正常化の前に国際司法裁判所に提訴し、これに韓国側が応じるよう繰り返し強く求めました。

　 これに対して韓国側は、「竹島は歴史的にも国際法上もわが国の領土であり、日本側の提案に応じることはできない」として、竹島問題を交渉の議題とすることに反対し、国交正常化後に時間をかけて解決すべきだという立場を主張するなど、日韓双方の間で激しいやりとりがあったことが浮かび上がりました。

　 その後、韓国側は日本の要求をかわして竹島に対する実効支配を既成事実化するねらいから、第三国の調停に委ねるという案を一時示し、日本側もアメリカを念頭に検討する姿勢を見せていたことが明らかになりました。
(08/26 　 12:27)
-- -//


▲ＮＨＫ、我がアサピーさえも言わない

　 「竹島に対する実効支配を既成事実化するねらいから、第三国の調停に委ねるという案を一時示し・・・」

は中立・公平な報道ではない・・・とか。



▲それにしても、マンセーさまが


　 「国交正常化後に時間をかけて解決すべきだという立場を主張する」


との内容など、日本の私たちに向けて報道するはずもなし。

アサピーの身を削ってまで母国に献身シル姿は日本のホコリ（埃）です。

罠朱党さんの全面広告、な、な、なんと、２面も、もらってしまいましたでつ。

（その１）
『日本はどうかわったか？』

《「年金はどうなるのか・・・」
　 国民年金未納者数 　 ８９７万人 　 ⇒ 　 1,119万人

　 「子供を育てる自身が持てない・・・」
　 出生率 　 1.32人 　 ⇒ 　 1.29人

　 「増え続ける子供たちへの借金・・・」
　 国と地方の長期債務 　 646兆円 　 ⇒ 　 774兆円

　 「経済はなかなか回復しない・・・」
　 ＧＤＰ 　 513.4兆円 　 ⇒ 　 505.4兆円 　 》

（その２）
『罠朱党、８つの政策です。』

《１．ムダづかいを一掃（赤い文字）
　 ２．年金を一元化（赤い文字）
　 ３．「子ども手当」（赤い文字）
　 ４．ヒモつき補助金18兆円を、地方の財源に
　 ５．12月までにイラクから自衛隊を撤退
　 ６．10年後の自給率50％実現のため、「直接支払い制度1兆円」をスタート（これもバラ撒き？）
　 ７．官製談合を根絶、道路公団廃止、高速道路無料化（これも、バラ撒きみたいなもの）
　 ８．郵貯・簡保を徹底縮小、「官から民へ」資金流通。郵便局全国一律サービス維持（けっきょく何も変わらないということでつ。徒歩の時代の「特定郵便局」、もういらないでつ。） 　 》

『日本人には力があります。それを引き出すのが、政治です。』

それを、うまく、中国さまへ差し出すのが、罠朱党でつ。

で、けっきょくできそうなのは、月額1万6000円の「子ども手当」支給でつか？
まだこんな単純な愚民だまし、通用するとおもってるのが甘いというかバカでつ。もうダメポ。

選挙のための、ニワカ政策バレバレでつ。自罠壊す前に、罠朱壊してポ、一郎ちゃんよろしく。

で、この広告掲載料、おいくらでつか？
8000万くらい？ 　 それじゃあ、新聞紙やめられないでつね。あとは、提灯持ち記事ね。そんなのお安い御用新聞だってか。

2005年08月24日(水) 「日本をあきらめない」 　 この意味が分かった。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050824

フォトアルバム：日本を、あきらめない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050825
http://photo.www.infoseek.co.jp/AlbumTop.asp?key=1382100&un=125923&m=2&cnt=441
おもしろすぎでつ。

ＮＨＫ巡る本社資料「流出」と結論 　 ３氏におわび（08月26日03時05分）
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200508250384.html


▲アサピーどの、私たち庶民もＮＨＫを通して中川経済産業大臣から熱い声が届いておりますが、記者には届かないようで笑えます。

どうぞ、


　 法的対応も視野に入れたうえで


静観（隠ぺい）を押し通し下さいませマセ。



◇中川氏 朝日新聞の姿勢批判（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050826000108.html
// -- -
　 講談社が発行する「月刊現代」９月号に、安倍幹事長代理、中川経済産業大臣らに対する朝日新聞の記者による「取材記録」が掲載されたことについて、２５日、朝日新聞から安倍氏や中川氏、それに自民党の調査チームに、資料の流出を認めて謝罪する内容の書類が送付されました。

　 この問題について中川経済産業大臣は、２６日の閣議後の記者会見で、受け取りを拒否したことを明らかにしたうえで、「選挙を控えた時期に突然やられるというのも、逆に何か意図があるのかと思いたくなる」と述べ、朝日新聞のこうした姿勢を批判しました。

　 そのうえで中川大臣は「朝日新聞の報道は事実と違うのだから、謝罪をきちっとしていただきたい。きのう（２５日）のようなことでそうだとするのが朝日新聞の理解であれば、全く見当違いだ」と述べ、月刊誌への情報漏えいの問題とは別に、ＮＨＫの番組をめぐる朝日新聞の当初の記事で、放送前にＮＨＫの幹部と会っていたと報道されたことについて、公の場で事実関係の訂正と謝罪をするか、自民党が求める公開討論に応じるよう、重ねて求めました。
(08/26 　 15:05)
-- -//

国民の判断基準 　 経済気象台
http://www.asahi.com/business/column/TKY200508260213.html

＞まず政策のコンセプトは、自民党の方が明確である。小泉首相が郵政改革を通して実現しようとしているのは、既得権益の打破であり、より公正で効率的な経済社会である。その点、民主党は歯切れが悪い。公務員削減や郵政改革の着地点はあいまいで、政治的困難を回避しているように見える。

＞一方で具体的政策論になると、民主党の方が明快である。年金一元化、財政赤字削減、補助金廃止、道路特定財源の一般財源化、住宅ローン利子控除制度創設、独占禁止法強化、少子化対策拡充など、数字目標も多く盛り込まれ、何をどう変えたいのか、イメージがわく。それに比べると自民党は、目標数字の少なさや、策定、活用、見直しといったお役所言葉の多用など、あいまいさがぬぐえない。
　
＞結局、この４年間を振り返って、既得権益の強い抵抗の中で小泉首相がここまでよく頑張ったとねぎらう有権者が、自民党に投票するのだろう。一方で、現状をもっと変えてほしいと願う有権者は、民主党に票を投ずると思われる。（山人）

▲今より悪くなると思う有権者の判断基準ど忘れ？それにしてもこの人、経済人？

公務員人件費 　 選挙で減らし方を競え
【社説】2005年08月22日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050822.html

＞＞全国に国家公務員は１００万人、地方公務員は３００万人いる。勧告は直接的には一部の国家公務員が対象だが、地方公務員にも影響を与える。地方公務員の給与も実質的には勧告をもとにしているからだ。地方公務員の給与を抑えるという点では、国の出先機関の給与を下げる意味は大きい。

＞＞自民党は「定員の思い切った純減」をいい、人件費を大幅に減らすと公約する。当初は人件費削減の数値目標を入れることも考えたようだが、最終的には数字が消えた。これでは有権者は判断できない。今からでも遅くない。具体的な削減の数値とその方策を示すべきだ。

＞＞民主党は３年間で人件費を２割減らすと公約する。定数削減や給与水準の見直しなどで実現するというが、民主党を支持する労働組合とどう折り合いをつけるのか。その具体的な道筋を示してこそ、説得力が増すというものだ。


▲２２日社説では、ひと言も出ない郵政民営化。


いったい郵政公社には何人の職員がいるのだろうか？


その答えを、静観すること５日。


２６／１００♪ 　　 公務員の比率からすれば大きいとちっとも思わないところが、大いに笑わせてくれますデス。


ああ、先月の社説がだんだん薄れて行く〜〜っ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=19340





【社説】2005年08月26日（金曜日）付
郵政マジック 　 日本を救う万能薬か
http://www.asahi.com/paper/editorial20050826.html

＞郵政公社は正規職員だけで２６万人いると指摘し、公務員減らしを強調する。公務員批判が一般受けすることを心得た戦術に見える。一方で、公務員の天下り問題は放置したままだ。道路公団民営化で元官僚らが新会社の社長になることを、首相はなぜ黙認しているのか。

＞演説は、民間の商売のうまさを強調しつつ、民営化で税収は増え、社会保障への負担が軽減できると続く。郵政を民営化すれば、行政改革も財政改革もできて、経済も元気づくという論法だ。

＞郵政民営化の重要性はわかる。しかし、それが日本を救う万能薬なのか。郵政改革さえ実現すれば、あらゆる懸案が解決できるような主張は乱暴すぎる。

＞国民の将来の負担が軽くなるなら、その試算を明確に示すべきだ。８００兆円近い政府と自治体の借金返済に、郵政民営化はどのように寄与するのか。有権者はその道筋を知りたい。


▲アサピー、脳内パニックに陥ってます。

反自民だけ -- - で頭は過負荷状態ですノ♪

中露軍事協力に拍車 　 大規模合同軍事演習終了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000010-san-int

　 【北京＝野口東秀】十八日から実施されていた中露両国の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」は二十五日、終了した。今後、中露の軍事協力拡大は必至とみられ、ロシアの超音速爆撃機を購入する可能性が強まっている。中露軍事協力の拡大の象徴はこれまでは、中国による戦闘機スホイ（Ｓｕ）２７のライセンス生産やキロ級潜水艦、ソブレメンヌイ級駆逐艦の購入だったが、北京の軍事研究筋は、演習で「空港破壊」などに投入されたロシアの超音速爆撃機ツポレフ（Ｔｕ）２２Ｍバックファイアーの売却を中国がロシア側に働きかけていることを認めた。中国は一九九三年ごろから同機購入を打診してきたとされる。同機は性能面でロシア軍の最新鋭爆撃機Ｔｕ１６０ブラックジャックより一ランク下に位置する。
　 しかし大量の爆弾、ミサイルを搭載でき核兵器の搭載も可能で、西側軍事筋は「東シナ海や台湾の有事の際に同機を威嚇兵器として投入することでも中国軍の戦略の幅は大きく広がる。大量配備となれば虎の子の存在になるだろう」と指摘した。

▲私たちはことの本質：「平和の使命」に終わりなしと考えます。右傾化紙のようにいたずらに脅威をあおる社説は…ｂｙアカピ

［中露軍事演習］「周辺国の警戒招く『平和の使命』」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050818ig91.htm

中露合同演習 　 日米同盟への対抗を懸念
http://www.sankei.co.jp/news/050819/morning/editoria.htm

注視すべき中ロ初の合同軍事演習
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050817MS3M1700317082005.html

慰安婦、日本に法的責任 　 韓国政府が追及方針
　 【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、日韓国交正常化に関する外交文書の公開を受けて、植民地支配下の従軍慰安婦問題は日本に法的責任が残っているとし、今後被害者救済に向けて日本政府を追及する方針を発表した。慰安婦問題で韓国政府が日本の法的責任に言及したのは初めて。竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史認識問題で両国関係が冷却化する中、外交摩擦のさらなる激化も予想される。
　 また強制連行被害者らに対する韓国政府の補償は不十分だとし、具体的な救済策を用意する方針を決定。李海☆首相主催で同日行われた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決定した。
　 盧武鉉政権は日本に対し「過去の清算」を強く要求している。
*****************
中央公論９月号に 　 日本はシナ朝鮮との戦後処理条約に於いて 　 うまく立ち回ったと 　 阿呆なことをのたまう馬鹿がいる
それに 　 触発されたか 　 ろ 　 締結された条約を簡単に反故にできるなら 　 苦労して条約を結ぶ意味はなかろう

「イスラエル軍、西岸自治区に侵攻 　 少年ら５人死亡」（08月25日20時41分）
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200508250338.html

＞イスラエル軍は２４日深夜、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区トルカレムに侵攻し、イスラエル軍放送によるとパレスチナ人５人が死亡した。イスラエル軍は全員がイスラエルへの武装攻撃に関与していたと主張しているが、パレスチナ側によると、うち３人は１４歳から１７歳の少年だったという。


▲暫定自治区にテロ関与のイスラム聖戦戦士が潜伏。

誰がテロを起こした人物を逮捕する？


アサピーの論理：
　 野放しのどこが悪い。
　 イスラエルは無実の幼い人たちを殺害しているのだ。



◇IDF fears escalation after five killed in Tul Karm
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/617414.html
// -- -
The Tul Karm incident occurred at about 11 P.M. on Wednesday, when an undercover force entered the city's refugee camp to arrest Adel Al-Gawi, 26, a key Islamic Jihad activist. Colonel Roni Numa, who commanded the operation, said that when the soldiers reached the house where Al-Gawi was staying, he saw someone trying to flee, whereupon the soldiers fired in the air.
イスラム聖戦のアデル・アルガイ容疑者２６歳を逮捕するためにトルカレムに夜１１時入ったとロニ・ヌマ大佐は言った。兵士らは容疑者が潜伏していると思われる家に到着すると誰かが逃げようとするので空中に向かって発砲したという。

Palestinians then opened fire at the soldiers with pistols from the courtyard of the house, while others opened fire from a distance and also hurled a bomb and Molotov cocktails.
パレスチナ人たちは家の中庭からピストルで反撃したり、一方では遠方から発砲して抵抗し、爆弾などを投げてきたという。

The soldiers consequently returned fire, killing four Palestinians, including Al-Gawi, and mortally wounding a fifth, 17-year-old Mohammed Othman. Othman was taken to an Israeli hospital for treatment, but died a few hours later. The other casualties were Majdi Atiya, 20, Anas Abu Zeina, 16, and Mahmoud Ahadib, 18. None of the soldiers were hurt, and additional troops were sent in to cover their withdrawal. Numa said the exchange of fire lasted 10 to 15 minutes.
軍はただちに応戦して容疑者と１７歳の少年オスマンを含む５人を撃ち殺した。なお、少年は直ちに病院へ運ばれたが数時間後に死亡した。交戦は１０〜１５分ほど続いたという。
-- //



▲もちろん、亡くなった人たちは地元では

　 手厚くパレスチナ過激派として埋葬された。


そのことは日本の皆さまにはナイショでっせ。


Mourners carry the flag-draped bodies of five Jihad Islamic Palestinian militants, including a top Jihad official, killed in the Tulkarem refugee camp during an Israeli operation.
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/050825/photos_wl_afp/050825201518_v2hgq2xz_photo1

「イスラエル軍、西岸自治区に侵攻 　 少年ら５人死亡」
2005年08月25日20時41分

http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200508250338.html

　 イスラエル軍は２４日深夜、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区トルカレムに侵攻し、イスラエル軍放送によるとパレスチナ人５人が死亡した。イスラエル軍は全員がイスラエルへの武装攻撃に関与していたと主張しているが、パレスチナ側によると、うち３人は１４歳から１７歳の少年だったという。

　 トルカレムは今年３月に治安権限がパレスチナ自治政府に返還されているが、イスラエル側は自治政府が過激派摘発などの治安措置を取っていないと非難を続けている。イスラエル軍が自前の治安措置に乗り出したことで、治安権限の返還は有名無実化した。クレイ首相は２５日、侵攻作戦を「野蛮な犯罪行為」として非難した。

▲さてさて肝心なところに触れていないアサピー。美女天国に行った連中の正体を隠蔽してどうする？

「イスラエル軍 　 イスラム聖戦指導者ら射殺」

http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%A5%A4%A5%B9%A5%E9%A5%A8%A5%EB&st=n

　 イスラエル軍は二十四日夜、ヨルダン川西岸トルカレムで、イスラム原理主義組織、イスラム聖戦の指導者ら五人のパレスチナ人を射殺した。イスラエルのガザ撤退後、軍が本格的な掃討作戦を実施するのは初めて。
　 一方、パレスチナ過激派は二十五日、ガザ地区からイスラエル南部スデロトに向けて、ロケット弾を発射した。けが人は出なかった。過激派はイスラエル軍の掃討作戦への報復と主張しており、「暴力の応酬」再燃が懸念されている。（エルサレム 　 黒沢潤）
（産経新聞） - 8月26日1時54分更新

▲産経によるとイスラーム聖戦の指導者がいたようだ。んでロイター通信は

「イスラエル軍がパレスチナ人5人を殺害、パレスチナはロケット弾攻撃」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000766-reu-int

　 ［トルカルム（ヨルダン川西岸） 　 ２５日 　 ロイター］ 　 イスラエル軍は２４日深夜、ヨルダン川西岸を攻撃し、パレスチナ人５人を殺害した。目撃者によると、殺害あれた５人のうち、３人は少年で、２人は武装した過激派だった。一方パレスチナ過激派は２５日、イスラエル側にロケット弾を撃ち込んだ。
　 ２４日には、英国系ユダヤ人がパレスチナ人に刺殺される事件もおきており、２３日に完了したイスラエルによるガザ地区と一部ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地撤去後初めて、休戦協定が揺さぶられ、萌芽しつつあった希望に水をさすこととなった。
　 イスラエルのモファズ国防相は、テレビで、イスラエルの最優先課題は入植地から撤退した９０００人の生活の再構築を支援することとしたうえで、和平交渉は急がないと言明。ただ、「（パレスチナからの）分離後も、米国主導の新和平案（ロードマップ）は継続されるべきだと思う。すぐではないが数カ月以内には動きがあるだろう」と述べた。
（ロイター） - 8月26日10時26分更新

▲2人がテロ馬鹿だったとのこと。3人の少年の死は残念だが運悪く巻き添え食らったのか？ 　 連中が盾にしたのか？ 　 は不明。またそれが起こる前日に英国系ユダヤ人が殺される事件が起きている。

▲都合の悪いことはすべてスルーのアサピー。5人のうち2人がテロ馬鹿であったこと、前日にユダヤ人殺害が起きていたことを隠蔽するアサピーの一貫性はすばらしいものがある。 よわくて、かわいそうで、貧しくて、一般市民しかいなくて・・・

Ｆ４、後継は外国機 　 防衛庁方針、来年度から選定
2005年08月25日15時28分

　 防衛庁は、来年度から航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機の選定を始める方針を固めた。対象は欧米の６機種が候補となる見通しで、国産機の開発は予定されていない。自衛隊が新たな戦闘機を導入する計画は当面、他にはなく、戦闘機をめぐる国産技術の維持が課題となる。

　 空自の戦闘機は、主に要撃用のＦ１５とＦ４、対艦、対地攻撃を行う国産のＦ２、Ｆ１支援戦闘機がある。

　 Ｆ４は７３年に導入が始まり、９１機を保有。三沢（青森県）、新田原（宮崎県）、那覇（沖縄県）の各基地に配備されている。１０年代半ばに退役が始まるため、中期防衛力整備計画（中期防）最終年度の０９年度までに後継７機を導入する方針。

　 候補としては米国製が有力視され、新鋭機のＦＡ２２とＦ３５、また、Ｆ１５戦闘機に対地攻撃能力を加えたＦ１５Ｅや米海兵隊などが採用しているＦＡ１８があがっている。他に欧州で共同開発されたユーロファイターなども検討する予定で、防衛庁は来年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。

　 国産のＦ２支援戦闘機はレーダー性能の欠陥がみつかったことなどから、「今からＦ２を基礎に国産開発するのでは後継機導入に間に合わない」（防衛庁幹部）という。

****************
F22かＦ３５か 　 どちらも捨てがたい
敵航空機撃墜は 　 海自イージス艦に任せて 　 専守防衛のＦ３５にしようか 　 これなら何処からも文句はでない

ＮＨＫ巡る本社資料「流出」と結論 　 ３氏におわび（08月26日03時05分）
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200508250384.html

＞流出経路はまだわかっていないが、調査を続け、近く社内処分を行う。


▲ある警察幹部が言った。

　 犯人はまだ見つかっていないが、近く逮捕するつもりだ。



▲そんな警察の発表にアサピーは、うなずくのでした。

一切疑問を感ずることなく。



私たち庶民は、いくら何でもそれは


　 「視聴者をないがしろにしすぎてはいないか」
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=19669


と思っているんですけどね。




◇朝日新聞 取材資料流出処分へ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/26/d20050825000140.html
// -- -
　 この問題は、自民党の中川昭一氏と安倍晋三氏が、番組の放送前にＮＨＫの幹部を呼んで番組の内容の偏りを指摘し、番組が改変されたと朝日新聞が今年１月に報じたことに関連して、朝日新聞の記者による中川、安倍両氏、さらにＮＨＫの松尾元放送総局長への取材の記録が、講談社の「月刊現代９月号」に掲載されたものです。

　 これについて朝日新聞は２５日、「社内調査の結果、記者が取材した内容を整理した資料が、社外に流出したと考えざるを得ない。信義に反するもので痛切に責任を感じている」として中川氏ら３人に謝罪の文書を送ったことと、関係者を近く処分することを明らかにしました。

　 朝日新聞は「社員ら４０人以上から聞き取りをするなど社内調査をしたが、現段階では流出した経路や関係した人物などは判明していない。今回の事態を深く反省し、取材資料などの厳格な保管体制を確立していきたい」としています。

　 一方、ＮＨＫの松尾元放送総局長は、「取材で答えた内容と記事の趣旨が大きく違っていたため、朝日新聞に対しては取材記録を明らかにするよう求めてきたが、聞き入れられていません。それなのに本人にさえ明らかにされないものが、朝日新聞の内部からほかのメディアに漏えいされたことを聞き、強い憤りを感じています」と話しています。

　 またＮＨＫは「漏えいした取材記録は、これまでの朝日新聞の記事と異なる部分が多いうえ、『同席した自民党議員から聞いた』と朝日新聞の記者がうそをついて取材した疑いがあることもわかりました。漏えいした取材記録をみても、朝日新聞の記事を裏付けるような証言は見あたりませんが、朝日新聞に対して改めて取材記録のすべてを明らかにするように強く求めます」というコメントを発表しました。
(08/25 　 20:00)
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郵政マジック 　 日本を救う万能薬か
【社説】2005年08月26日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050826.html

＞小泉首相の威勢がいい。持論の郵政民営化で自民党を束ねた。その高揚感のままに各地で声を張り上げている。

＞東京・秋葉原で首相の街頭演説を聞いた。郵政問題だけしか語らない。いくら短時間の演説とはいえ、おかしなことだ。多くの重要な争点を見えなくする小泉流「郵政マジック」か。公明党も、真っ先に郵政改革を掲げて同調する。

＞この選挙では自民、民主両党が過去最多の約２８０小選挙区で激突する。多彩なテーマで政権を選択する好機である。争点を郵政改革だけに絞ろうとする与党の戦略は、有権者をないがしろにしすぎてはいないか。


▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。



参院での郵政民営化法案否決を受けての解散・総選挙に、


　 「争点を郵政改革だけに絞ろうとする与党の戦略は、有権者をないがしろにしすぎてはいないか」


は、アサピーならではのもの。


▲先月の社説（↓）を変えるなんて、アサピーどの

あまりにも乱暴過ぎます♪


まさか、あの社説が「ＵＳＯだ！」なんて言わないよね（わら



＞＞【社説】2005年07月31日（日曜日）付
＞＞郵政民営化 　 法案を可決すべきだ
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=19340

＞＞私たちは、郵政民営化を実現すべきだと主張してきた。週明けの審議を経て焦点は採決の行方に移る。改めてこの法案を今国会で可決するよう求めたい。

＞＞郵便貯金と簡易保険の資金量は３３０兆円にのぼる。この巨大な「国営銀行」の仕組みがさまざまな非効率を生みだしてきた。「官から民へ」資金の流れを変え、日本経済の活力を取り戻す必要がある。これが民営化の眼目だ。

＞＞いまの法案は反対論に妥協し、当初の理念から後退したのは事実だ。それでも民営化のメリットを発揮できる線は保たれている。これが否決され、民営化が頓挫したときのダメージは計り知れない。

民主党のスポンサーのアサヒ、早々と民営化賛成の旗を他社
と一緒に上げてしまったので、その後の応援に困った。

それでせいぜい小泉さんの演説の節々にケチを付けてお茶を
濁している。（笑い

ところでアサヒちゃん、民主党がこの選挙に負けたら旧社会党
を捨てたように捨てるつもりなんだろう？。

次はいっそ公明党=創価学会を応援することにしたら・・・
広告費がたんまり入ってくると思うけど。