欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

公務員人件費 　 選挙で減らし方を競え
【社説】2005年08月22日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050822.html

＞＞全国に国家公務員は１００万人、地方公務員は３００万人いる。勧告は直接的には一部の国家公務員が対象だが、地方公務員にも影響を与える。地方公務員の給与も実質的には勧告をもとにしているからだ。地方公務員の給与を抑えるという点では、国の出先機関の給与を下げる意味は大きい。

＞＞自民党は「定員の思い切った純減」をいい、人件費を大幅に減らすと公約する。当初は人件費削減の数値目標を入れることも考えたようだが、最終的には数字が消えた。これでは有権者は判断できない。今からでも遅くない。具体的な削減の数値とその方策を示すべきだ。

＞＞民主党は３年間で人件費を２割減らすと公約する。定数削減や給与水準の見直しなどで実現するというが、民主党を支持する労働組合とどう折り合いをつけるのか。その具体的な道筋を示してこそ、説得力が増すというものだ。


▲２２日社説では、ひと言も出ない郵政民営化。


いったい郵政公社には何人の職員がいるのだろうか？


その答えを、静観すること５日。


２６／１００♪ 　　 公務員の比率からすれば大きいとちっとも思わないところが、大いに笑わせてくれますデス。


ああ、先月の社説がだんだん薄れて行く〜〜っ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=19340





【社説】2005年08月26日（金曜日）付
郵政マジック 　 日本を救う万能薬か
http://www.asahi.com/paper/editorial20050826.html

＞郵政公社は正規職員だけで２６万人いると指摘し、公務員減らしを強調する。公務員批判が一般受けすることを心得た戦術に見える。一方で、公務員の天下り問題は放置したままだ。道路公団民営化で元官僚らが新会社の社長になることを、首相はなぜ黙認しているのか。

＞演説は、民間の商売のうまさを強調しつつ、民営化で税収は増え、社会保障への負担が軽減できると続く。郵政を民営化すれば、行政改革も財政改革もできて、経済も元気づくという論法だ。

＞郵政民営化の重要性はわかる。しかし、それが日本を救う万能薬なのか。郵政改革さえ実現すれば、あらゆる懸案が解決できるような主張は乱暴すぎる。

＞国民の将来の負担が軽くなるなら、その試算を明確に示すべきだ。８００兆円近い政府と自治体の借金返済に、郵政民営化はどのように寄与するのか。有権者はその道筋を知りたい。


▲アサピー、脳内パニックに陥ってます。

反自民だけ -- - で頭は過負荷状態ですノ♪