欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日本の常任理事国を支持 　 森氏にラブロフ外相
　 自民党の森喜朗前首相は３１日午前、都内のホテルでロシアのラブロフ外相と会談した。
　 外相は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関し「われわれは賛成している」と支持を表明。一方、中国が反対していることを踏まえ「常任理事国の意見が分かれることで国連が分裂してはならない。よく話し合って多くの国の理解が得られるよう努力したい」と述べた。森氏は「国連の枠組みを改革すること（の意義）が大きい。今年中に解決したい」と協力を要請した。
　 また外相は、プーチン大統領が６月中旬にサンクトペテルブルクで日本の自動車メーカーの工場起工式が行われるのに合わせ、森氏との会談を希望しているとして訪ロを要請。森氏は「大変光栄で感謝したい。ぜひ訪れたい」と述べた。
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常任理事国は 　 単なる利権のうちの一つだ
領土は日本民族存続に関わる事項であり 　 その重みは天地の差がある
領土と引き換える愚を犯すな

安保理で経済制裁追求も 　 北朝鮮で米副大統領
　 【ワシントン３０日共同】チェイニー米副大統領は３０日放映の米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の核問題が６カ国協議で解決されない場合、「もう１つの手段は、国連安全保障理事会で北朝鮮経済を追い込むために、経済制裁の適用を追求することだ」と言明した。
　 ブッシュ米大統領は４月下旬、日中など関係国の了解を前提に、安保理での制裁論議も選択肢だとの考えを示したが、副大統領の発言はこれより強い形で制裁の必要性に言及した。５月１３日に行われた約５カ月ぶりの米朝接触にもかかわらず、北朝鮮が前向きな姿勢を示さないことを受け、政権実力者の副大統領が厳しい警告を発した形だ。
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　 映像で見ると 　 白い帽子と白い上っ張りで作業をしている
白は放射能をはじき返すのだろうが 　 なんとも 　 心もとない
ぱなうぇーぶの本家

　 おそらく 　 外国から 自国では まずいかもしれないと された 方々を 助けていた 気配あり。

　 日本では 自由闊達に 記事を 発信できる という ことだろう。

　 という背景があるのなら 、特定の外国を 悪く表現する？というのも まんざら 理解できなくもない..

　 朝日の新聞で 孔子さんにまつわる 意見を 読んだが..
　 これじゃ 追い出されるわけだ（文化大革命が起こりうる状況なら 命の危険あり）
　 でも 日本では 発信する機会が与えられている ということで 日本の面目は維持されるという見方もあり。

　 今後とも 慎重に 推移を見守るべきではないか？

朝日新聞が１１億８６００万申告漏れ、３億８千万追徴

　 朝日新聞社（東京都中央区）が東京国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの７年間に総額約１１億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが３１日分かった。

　 このうち約８６００万円は重加算税の対象で、追徴税額（更正処分）は計約３億８２００万円に上る。同社は全額を納付するという。

　 朝日新聞社などによると、同社の東京本社は０３年度中に、「朝日新聞・国際衛星版」を発行するロンドンの子会社に対し、マーケティングなどの業務委託費名目で約４７００万円を支出した。しかし、同国税局は、委託した業務内容に比べて支出金額が高過ぎるため、実際は子会社支援のための資金だったと判断、課税対象の寄付金に当たると認定した。

　 さらに、同社の名古屋本社が０３年３月期までの６年間に、販売経費の名目で約３９００万円を支出したが、実際には、名古屋本社の販売担当社員と販売所長らとの懇親会費用などに流用されており、同国税局は、交際費に当たると認定したという。

　 その他の約１１億円は、経費の計上時期のずれなど経理ミスだった。

　 朝日新聞社広報部の話「国税局と見解の相違はあったが、申告漏れの指摘を受けたことは遺憾で、真摯（しんし）に受け止めている。今後も適正な経理、税務処理に努める」
（読売新聞） - 5月31日12時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000404-yom-soci


国賊新聞、国家反逆罪、脱税は偽札製造ばら撒きに等しいのではないでしょうか。

ほらね、この国では、あまりにも目に余ることを調子こいてると、国策調査にあっちゃうでしょ。

もう少しおとなしくやってればよかったのにね。

　 ８０年代の改革開放後、香港人が北上して投資することが一つの風潮となったが、お金儲けができた早期の頃のおとぎ話はもはや存在しない。余継標によると、近年における港商の大陸投資については、失敗者が絶対多数を占めており、港商が最も多い深センと東莞を例にとると、成功者はわずか７万社で、約５０万〜１００万社が事業を閉鎖している。

中国の法規は政府の裁量で変わる

　 中国大陸においてこうした損失が発生する原因について、余継標によると、香港人が中国大陸で投資する際、２つの法律 -- -中国と香港の法律を守る必要がある。香港の法律は明確で、かつ“疑いは被告に帰する”ので、調べて何もなければ問題はない。しかし、中国大陸ではこれとは異なり、法規や法律が政府の裁量で変わり、かつ“疑いは政府に帰する”ので、問題を起こすと非常に面倒なことになる。しかし、現地政府は、港商と現地人に対してダブルスタンダードを適用する。香港人に対してはかなり厳格で、彼らが大陸でビジネスをする際には容易に規則に違反してしまう。多くの港商は、規則に従って事を進めなければ、いつでも業務停止や破産を要求されるのである。

　 余継標はこう述べている：“大陸のシステムと体制が良くない。官僚と知己になり、私的にお金を渡せば、直ちに問題が解決できるが、知己でなければ直ちに身柄を拘留されてしまう。”

　 香港最大の鉄鋼会社であった耀昌企業は、香港において非常に成功し、十数億の財を成した。しかし、中国大陸にシフトした後の３、４年で全財産を失い、破産宣告がなされた。

　 余継標の説明によると、その原因は、中国大陸に展開している香港企業の多くは製造業であるため、通関手続きの問題に関わってくる点にある。製造業の原材料を製品に転換した品数を報告する際、その品数について幾らかの誤差が発生することがある。大陸の税関がこの誤差を捉えて大々的な文章を書き、こうした港商を密輸の名目で、小さいものでは規則違反、大きなものでは法律違反で訴え、ひいては業務停止、破産を要求してくることは常にある話である。耀昌企業は、おそらく、“国内の官僚と丁寧なコミュニケーションをせず、国情に基づいて物事を処理しなかった”ため、最後に破産せざるを得なかったという。

　 また、中国大陸において、以前は官僚が口を開いてお金を要求していたが、現在では集団で口実を作って費用を徴収してくる。政府の各部門が、それぞれ異なる規定に基づいてお金を要求してくるのである。こうした法規は厳密には違法であるが、それでも費用を支払わざるをえない。さもなければ、直ちに業務停止・退場に直面するからである。余継標は苦笑して言う：“彼らはお金稼ぎを支援することはできないが、業務停止の支援はしてくれる。”

港商の詐欺被害増加は日増

　 このほか、港商が中国大陸で詐欺の被害に遇うケースが日増しに増加しており、中小企業連合会は、毎月数多くの報告を受けている。余継標によると、彼自身の会社 -- -新生電機科学技術集団もまた罠に遭遇したことがある。陜西、安徽、湖南等の地で、人が電話、ファックス、電報を寄こして３０００万元または１０００万元分のモーターの注文を求めるとともに、会社の見本を試し、価格と品質に問題はなく、唯一の条件として、責任者が出向いてサインすることを求めると伝えてきた。彼の会社の仲間は非常に喜び、億単位の大ビジネスが成立するものと思い込んだが、後で聞くと、それは身代金目的の誘拐の罠であった。

　 彼は言う：“モーター１０００万元分を注文して電気機器の生産に使うとなると、その企業規模は相当に大きなものになり、ひいては国内の有名企業である美的、格力等を上回る規模になる。しかし、会社の名前は聞いたことがないものであり、身代金目的の誘拐なのは明らかであった。 　 ここで出向いていれば、恐らく身柄の引渡しに数十万元を要求されていたであろう。”その後、組合等の機関に確認したところ、こうした会社は確かに存在しなかった。

　 余継標によると、現在、香港でお金儲けをするのは困難であるが、中国大陸は賃金や賃貸コストが確かに安いので、利潤は確かに比較的高くなる。多くの港商は、お金儲けをしたい一心で、軽率に北上して投資し、簡単に騙されてしまい、元手が取り返せなくなる。軽い場合は金銭の損失であるが、重い場合は牢獄行きとなる。一部の港商は、無実で起訴され、牢獄に留置されて大陸法院の死刑判決を待っている。

　 不幸なことに、類似したケースについて、香港政府が支援をするのは困難である。現在、香港は広州と北京の事務所で香港人の救援案件を処理しているが、処理できるのは少数でしかない。

　 余継標は、最後に、香港人が中国大陸において投資をする場合、入念な注意と用心を怠

失敗率が高い香港系企業の大陸投資
中小企業連合会会長：深セン、東莞では１００万の香港資本が閉鎖


　 【大紀元5月13日】中国大陸市場、安価な労働力に魅せられて多くの香港系企業（以下港商）が北上して大陸に投資した。しかし、香港中小企業連合会会長余継標によると、投資に失敗した者が絶対多数を占め、多くの人が全財産を騙し取られ、ひいては投獄の憂き目に遇っているという。

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踏んだり蹴ったり

【大紀元日本5月20日】世界的なテクノロジー調査機関であるIDC (インターナショナル・データ・コーポレーション)社の国際事務部門上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は5月17日、「世紀先導科学技術トップフォーラム」で、中国とインドが過去数年間に高度な経済成長を遂げ、大量の資金投入で、未来における成長も評価する経済学者もいるが、両国の経済成長規模にはきわめて高い危険性を帯びているため、注意しなければならないと指摘した。

　 同氏の分析によると、中国とインドの市場おける現在の投資リスク要因として、①金融市場制度の不健全(不完全)②国営企業の効率は良くなく、しかも従来のやり方を変えるのは困難③汚職官吏が横行④法律の不整備と司法の不公平⑤官僚主義⑥知的所有権への侵害および保護不足⑦保護貿易主義の堅持によりもたらされた貿易摩擦⑧深刻な環境汚染⑨エネルギーと各種の資源の過剰消費、⑩行き過ぎた価格競争⑪頻発する民衆の抗議や直訴などの隠ぺいされた政治危機の11項目をあげた。

　 同氏は、中国大陸の金融市場の制度が不健全で、国営企業の効率も悪く、変革ができない状態で、国有銀行は裏で不法に国有企業に資金を投入したため、不良債権があふれた。現在の状態が続くと経済が崩壊する可能性が高いとした。

　 また、同氏は次のような例をあげた。中国建築銀行は先ごろ、突然28万人の職員を削減した。小都市の人口に匹敵する人員をすべて減らしてしまったことになる。この暴挙は深刻な社会問題をもたらしたほか、銀行の背後に経営の面で大きな危険性が潜んでいることの反映である。現在、中国の経済情況は好調であると考える人にとって、この例は間違いなく再考を促すであろう。

　 汚職官吏の横行は、企業コストの支出を増す元凶にもなる。20元を支払い、投資あるいは取引を行うと、相手は10元しか受け取ることができず、残りの10元は官吏のポケットの中に入る。こうしたコストは、目に見えるコストより企業に対する影響力は大きく死活問題に発展する。

　 このフォーラムは5月17日に台北市の君悦ホテル3階の凱悦ホールで開催された。会議中IDC機関の6名のアナリストがそれぞれ得意な分野において、これからの10年間の趨勢予測を発表した。この発表は超満員の聴衆を引きつけた。また台北市の馬英九市長も自ら臨んで演説し、反響を呼んだ。
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権力者間の争いの激化で 　 日本資本は何れの勢力の庇護をうけるか 　 没収か破壊か

ごく普通のこと、ＮＨＫのニュースでも言われていた。
見解の相違で重加算か、今後「も」適正な経理、税務処理に努めます？「も」じゃなくて「は」ではないか、報道姿勢は適正なんだろうな、はなはだ疑問だが。

もんじゅの裁判、あまり古いことなので、内容も忘れ、判決がでてもどちらが正しいか迷った。

しかし朝日の社会面の大見出しをみて納得した。
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「不当な判決」憤り
原告「行政追従」と批判
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朝日がこう騒ぐからには、判決はたぶん正当だろうね。
反面教師ありがとう。

■もんじゅ 　 それでも前途は険しい
■ＥＵ憲法 　 仏での「ノン」は重い
http://www.asahi.com/paper/editorial20050531.html

＞憲法の批准が遅れても、ＥＵ自体が危うくなるわけではない。すでに発効済みの条約で２５カ国体制ができていて、日々の実務に大きな支障はない。

▲はチト変調気味。それなら憲法不要ではないか。

＞統合は、戦後欧州の平和と繁栄の基盤である。曲折は経ながらも「ひとつの欧州」を目指して統合を深める道を歩んできた。必要なら何度でも仕切り直し、時間をかけて合意を作り上げていく。その意思の強さと忍耐には驚くほかない。 フランスでの失敗で、欧州はまたそんな粘り腰を試されようとしている。

▲基本的にキリスト教世界でも統合は難しい。まして、朝日が乗り気の多文化入り混じった非民主主義国ありの東アジア共同体（中華大東亜共栄圏）はなおさら難しいのだが。

本社、１１億８６００万円申告漏れ 　 ３億円余追徴
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200505300349.html

＞本社は新しい編集・製作・経営情報の統合システムの導入にあたり、開発作業を外注してきた。０２、０３年度の開発費用のうち、全体の監督、管理に携わった本社員の人件費と、外部に委託した進捗（しんちょく）管理のコーディネーター費用を合わせた７億９１００万円を、「経費」として…

▲ＮＨＫ、ＪＲ西日本（三菱、西武…）の経営者に警鐘を鳴らしてきた朝日がなんと「皆様のＮＨＫ」とすり合わせた「私たち」の手口。

▲武富士の額を超えた重罪の脱税行為。箱ジョンイルは勿論、秋山現常務の責任あり。

▲なお、社会正義の朝日記事↓

ＪＲ西日本の顧問、井手氏が辞退
http://www.asahi.com/national/update/0531/OSK200505300055.html

　 ＪＲ西日本は３０日、宝塚線（福知山線）の脱線事故の責任をとって取締役相談役を退く井手正敬氏（７０）が同日、就任予定だった顧問の職も辞退したことを明らかにした。社内にとどまることに対する批判が高まったことを、考慮したとみられる。井手氏は８７年のＪＲ西日本発足時から、社内外に強い影響力をもってきたが、これで同社の経営から完全に手を引くことになる。

靖国参拝「首相は中止を」４９％ 　 本社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0531/001.html?t5

＞一方、靖国参拝を問題視する中国の姿勢についても「理解できない」は５１％に達し、「理解できる」は３７％。日中関係について首相、中国双方に厳しい見方が示された。

▲残念な結果。朝日は一層日本人民に理解させるよう努力するアル。

▲しかし、だからといって（笑、小泉の靖国参拝を中止／続行で問うなら、中国の靖国カード行使の中止／続行で問うのがバランスの取れた設問。

▲そもそも「理解できない」ものを中止したり謝罪するのも難しい話。

▲また”日本の歴史認識について反省を行動で示すよう求めた中国側の主張には７１％が「納得できない」”となった前回の設問を改変したのも（笑、操作に前のめり。
http://www.asahi.com/politics/naikaku/TKY200504240134.html

＞内閣支持率は４５％。今年１月調査で３３％と発足以来最低を記録したが、その後、回復基調を維持。今回、０４年９月の第２次小泉改造内閣発足後の水準まで戻った。

▲口惜しさは分かるが…３３％⇒４５％は大増加。世論も購読↓も無理強いはダメ。

購読無理強い容疑で朝日新聞専売所従業員逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200505300311.html

★朝日の偏向報道は許せないが、自らの脱税を公表したのは、評価する。


東京国税局は３０日、朝日新聞社に対し、０３年度までの法人所得に
１１億８６００万円の申告漏れがあったとして、３億８２００万円の追徴課税
（更正決定）を通知した。うち重加算税額は４３０万円。本社は指摘に従い、全額を納付する。

　 〈朝日新聞社広報部の話〉 　 「ソフトウエア」や「国際衛星版」関連で、
国税局と見解が相違する部分はありましたが、申告漏れの指摘を受けたことは遺憾で、
真摯（しんし）に受けとめています。名古屋本社の件につきましては、
税務調査の前に社内調査で判明し、再発防止措置を講じました。
今後も適正な経理、税務処理に努めます。

http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200505300349.html?t
2005年05月31日03時06分

べきではないかと(爆笑)

「強制」であったとは言えないけれども「強制性があった」と言うことは出来るのではないかと思います。

違法な勧誘に対する、親会社による「組織的な関与」はなかったかもしれないけど「関与性」はあったと思います。

強制にはならないんでしょうかね？

May 30, 2005
朝鮮大学新入生語る 　 「世界中に在日の差別を知らせたい」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/23596776.html

別段いじめるつもりはないけれど、適当にやってればいいと思うけれど、この国で生活して飯が食えて、昨日のように今日が過ごせて、そして同じように明日がやってくる、という平凡な暮らしができるのに、日本のことをさんざん悪く言いふらして歩くなら、この国からさっさと「♪出ていってくれ〜、あ〜あ〜、あ〜あ〜、・・・・・」。

いままで、生きてこれたことを感謝することもなく、恩も知らず、ただただ要求するばかり。ちょんはどこまでいってもちょんだね。

この列島では、同化できないものは、煙たがられるだけです。なんたって村八分、出るくいは打たれる国ですから。

まちがっても、泣く子は餅を一つ余計にもらえたり、水に落ちた犬を叩くこともなければ、母親を売って嫁を買ってくることもありません。自分のミンジョクのペースで生きようと思ったってダメだワナ。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/10733752.html

郷に入りては郷に従えってことでつ。

＞（朝日）購入需要は無しで。

どこの図書館でも週刊〇日は取らざる得ないのでは？。

なら、（図書館）近けりゃ、ユックリとタダ読みしたら。

ヘーーーーーーーーーーーーーーーーー！！。

朝日は部数激減で締めつけが厳しいのだろうな。

「購読しろ」押し売り2時間＝朝日新聞販売員を逮捕ー千葉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000699-jij-soci

だから「読みたくない新聞なのだ」。

こういうのよくありますよね。

勧誘がしつこくて文句言ったら玄関の扉、蹴っていったこともあるし、「勧誘お断り」と玄関に張っておいたら、宅配便といってドア開けさせたり、ほんと新聞屋なんて最悪中の最悪、カス、クズ。(笑)
そういや大学の頃、気の弱い友達は脅迫されて新聞取る羽目になってたな〜
新聞勧誘員なんてバカばっかり。

愛社無罪！

「購読しろ」押し売り２時間＝朝日新聞販売店員を逮捕−千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000699-jij-soci

＞新聞購読契約を２時間以上しつこく迫ったとして、千葉県警生活経済課と千葉西署は３０日、特定商取引法違反（禁止行為）容疑で、千葉市花見川区幕張町、朝日新聞販売店員鈴木淳容疑者（３２）を逮捕した。容疑を認めているという。

▲朝日的新聞勧誘の民主主義！だからといって（笑、販売店員は容疑を認めている。それに引き換え朝日新聞は？

国立図書館には 　 出版社負担で贈呈されるが
以外の図書館では 　 そうはいかないので
書店での立ち読みでよろしい

購入需要は無しで

今週の週刊朝日

「首相の幼児性で国益が損なわれる
お子ちゃま小泉と中国」


なんと、あの、
　　　 中国「命」の田中真紀子、
　　　 韓国北朝鮮「命」の加藤紘一 　 が登場。

さすが、反日朝日。


〜 　 みなさん、図書館で読みましょう 　 〜

世界新聞大会、ソウルで開幕（05月30日12時48分）
http://www.asahi.com/culture/update/0530/008.html?t

＞世界新聞協会（ＷＡＮ）の第５８回総会が３０日、ソウル市で開幕した。約８０カ国から新聞経営者や発行人ら約１４００人が集い、３日間の日程で新聞業界の現状や未来について発表や討論会を行う。インターネットをはじめとするニューメディア、ＩＴ（通信技術）の隆盛に対して、伝統的な新聞がどう競争に挑み、共存していくかが主要なテーマとなる。

＞朝日新聞社からは箱島信一社長（日本新聞協会会長）、上野尚一社主、村上吉男顧問らが参加した。



▲読者よ控えおろー！！ 　 お偉い方のお通りだい。


◇箱島朝日新聞社長が退任へ 　 武富士問題も影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000005-kyodo-bus_all
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　 朝日新聞社は２６日、箱島信一社長（６７）が退任し、秋山耿太郎常務（６０）が社長に昇格する人事を固めた。２７日午前の取締役会で内定し、６月２４日の株主総会後の取締役会で正式決定する。箱島社長は取締役にとどまり、日本新聞協会の会長を続投する。
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▲アサピーに反省なし。
日本の恥の上塗りとも知らぬ箱ジョンイル。


ＪＲ西人事 　 体質一新にはほど遠い
http://www.asahi.com/paper/editorial20050529.html

　　 ↓↓↓↓↓↓

日本新聞協会人事 　 体質一新にはほど遠い

月刊ＷｉＬＬ 　 ７月号
http://web-will.jp/latest/index.html
■堤堯 　 「ある編集者のオデッセイ 　 第46回」
「歴史認識問題のＡ級戦犯はＭ沢喜一だ」

p.255
『Ｍ沢は人も知る酒乱だ。（略）そのＭ沢が目を三白にして迫る。「そうだ、Ｗ宮とＨ野を、ここへ呼ぼう」』

ふ〜ん、なるほど。歴史認識問題のＡ級戦犯とつるんでましたか。やはりというにはあまりにもぴったり。かなりツーカーなんですね。それじゃあえらいワケでつ。

「能（よ）く礼譲を以（もっ）て国を為（おさ）めんか、何か有らん」
こーえーへー 　 や 　 てんあんもん 　 のようなことは 　 いけませんという

中国で考えたこと 　 外交に礼儀と謙譲の心を
若宮啓文「風考計」
http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200505300153.html

＞もっとも９０年代に強まった「愛国主義教育」には「反日教育」と映る面もなくはない。例えば、南京市にある「大虐殺」の記念館を訪れた私は日本軍の蛮行に改めて心が沈んだのだが、「３０万人」と断定された犠牲者数が随所に大書されているのには戸惑わざるをえなかった。この巨大な数字の根拠には、日本で多くの疑問が指摘されている。

▲朝日も”この巨大な数字の根拠”にわずかでも疑問があるなら大虐殺キャンペーンを貼った当事者として虚報訂正のためにも検証するのが真の歴史を鑑にだが。”これは、そんなに難しいことなのだろうか”売国論説主幹殿。

＞中国のトップはデモの行き過ぎをわびて礼儀をつくし、小泉首相は謙譲の精神で靖国参拝をとりやめる。これは、そんなに難しいことなのだろうか。

▲北京の清華大学で学生たちに講演した私なる売国主幹殿…標題につられて？読み返してみても中国人に直接”デモの行き過ぎをわびて礼儀をつくし”と一言も要求していないようだが、小泉は孔子の子孫まで引っ張り出して（社説の繰り返しだが）名指し批判。

▲それにしても、ウイーン条約違反の大使館・領事館襲撃と靖国参拝を同列に置く売国主幹。

▲上海の富裕層の反日教育を目の当たりにしながら、【「つくる会」 　 こんな教科書でいいのか】４月６日社説、も訂正しようと知恵が回らぬ売国主幹。

＜もんじゅ訴訟＞設置許可で住民側の逆転敗訴確定 　 最高裁
　 核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、周辺住民３２人が国による原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟で、最高裁第１小法廷は３０日、住民の訴えを認めた２審・名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。提訴から２０年を経て、住民側の逆転敗訴が確定した。 （毎日新聞）
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当然の判決で 　 日本のエネルギー政策は 　 日本民族存続の問題である

北朝鮮産アサリは中国経由で中国産と偽装され、

韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回っています。

北朝鮮産の「カ二」はロシア産と偽って北海道に入港しています。
日本海で船上取引をして産地偽装している業者もいるようです。


どの国であろうと外国産アサリ（海産物）は買うのは止めましょう！
国内産も偽装が混じっているので買うのは止めましょう！

それが国内業者（正しく営業する業者）を保護育成する事になります
金儲け主義で偽装する業者など、正しい業者の生産を圧迫するだけです。

排除する為にもアサリ（海産物）不買運動をしましょう！


黄海沿岸の砂地(アサリの生息地)は重金属に汚染されており、
様々な廃液や生活排水が下水処理される事なく垂れ流されている様です。

貝類はその生態から、海洋汚染を濃縮して体内に溜め込む事になります。
放射能汚染も考えられます。

経済制裁以外にも健康を守る意味でも、

朝鮮半島や中国の黄海沿岸産のアサリ（海産物）は不買しましょう！


アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、加工品、ウナギ、マツタケ不買しましょう！


中国の野菜は違反農薬を平然と使っており危険です。

韓国のキムチは寄生虫被害が広がっています。

健康を守る為にも不買しましょう！


北朝鮮系は全て不買しましょう！

韓国系は全て不買しましょう！

中国系は全て不買しましょう！

パチンコはやめましょう！

朝日新聞は解約しましょう！


拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！

＞アサピーの必死の枝葉末節の印象操作も本国の政治屋以外の冷静な反応…


姉妹紙・東亜日報も冷静な反応ですよね。

盧大統領のバランス外交と、不慣から来る度重なる外交慣例の失態は、懸命にスルーのご様子です。



◇［社説］盧大統領、謝った情報に囲まれてはいないか
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2005052630598
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　 韓米間の「情報乖離」の兆しが続々と現われている。「米国が韓国を信頼しないため、日本も韓国との情報共有がためらわれる」という発言が、日本の外務省次官の口から出るほどなら、状況は深刻である。韓国政府内ですら、外交実務者たちと盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を含む政権上層部が把握する韓米関係の緊密度には、差があるという言葉が聞かれるほどだ。・・・
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【社説】2005年05月30日（月曜日）付
核不拡散 　 外交を再起動しよう
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?t

＞会議では、ブッシュ米政権に批判が集まった。新型核弾頭の研究をやめない。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも背を向ける。非核国の意見に耳を傾けない態度は、合意を妨げる大きな要因となった。だが、決裂の理由は他にもある。

＞北朝鮮とイランを批判した米国に対し、イランは原子力の平和利用の権利を主張して譲らなかった。エジプトもそれを後押しした。ＮＰＴに入らず、事実上の核保有国になったイスラエルの問題を、米国などが棚上げしてきたことへの不満も背景にあった。


▲出ました、「反ユダヤ主義」。

アサピーの論理：
　 イスラエルの建国で、パレスチナに住んでいた多くのアラブ人は土地を追われた。
http://www.asahi.com/kansai/wakuwaku/info1208-4.html


このときばかりは、歴史をカガミとせず棚上げし、
　 「敗者に正当な権利あり」？？？
http://www.mideastweb.org/arabinvasionmap.htm





＞イスラエル問題も避けては通れない。中東和平の進展に応じて、地域の軍縮、大量破壊兵器の廃棄なども話し合うべきだろう。


▲憎しユダヤ人、「和平を阻害するユダヤ人」の印象操作に専念するアサピー、


　 「周辺アラブ国家の多くはイスラエルを承認していない（↓）」


ことは、読者に知られないようにしてます・・・だと。


▲和平条約も放棄して核廃棄、

　 ・・・将軍さまに進言してみたら。




◇＜中東和平＞日本、イスラム諸国にイスラエル国家承認促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000012-mai-pol
// -- -
　 ・・・中東和平をめぐっては今年２月、イスラエルとパレスチナ自治政府の首脳会談が４年４カ月ぶりに行われ、ロードマップの履行が確認された。しかし、アラブ諸国やアジアのイスラム諸国の多くは依然、イスラエルを承認しておらず、イスラエルとイスラム諸国との信頼醸成を進める必要性が指摘されていた。
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Ｏｊｉｎさん横レスご免。

▲アサピーの必死の枝葉末節の印象操作も本国の政治屋以外の冷静な反応…

①// -- 日本外務省の谷内正太郎事務次官が最近、日本を訪問した国会国防委員らと会い、「米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」と述べた……。しかし外交部や青瓦台の態度にも問題がある。こうした発言が事実なら、これは非常に深刻な問題であるからだ。その場合、外交的欠礼は枝葉末端の話となる。外交的儀典をよく知る職業外交官出身の外務次官が、なぜこうした発言をしたかについて、じっくりと考えなければならない。国民の立場からすれば、外交的欠礼などよりも、真実を知りたいはずだ。【社説】韓日関係、これ以上悪化してはならない -- //
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63961&servcode=100§code=110

②池万元氏「谷内日次官発言はありがたい耳打ち」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63942&servcode=200§code=200

// -- 池氏は２６日、個人のホームページに「米国が韓国を信頼しておらず、日本も韓国との情報共有に踏み込めない」とする谷内次官の発言に対し「すでに米国の政界と韓国安保分野の専門家らの間に広がっている常識だ」と掲載した。 池氏は「青瓦台と外交通信部の反応を見ると、政権の核心人物だけがこれを全く知らずにいたようだ」と述べた。また青瓦台が谷内次官の発言を「分不相応なこと」などと強力批判したことに対しても「失笑に耐えない幼稚な発言」とし「自分なら『知らなかった重要な内容』に対してヒントをくれた谷内次官に感謝する気持ちを持つだろう」と主張した。 -- //

ＥＵ憲法条約、大差で否決へ 　 仏国民投票（05月30日05時36分）
http://www.asahi.com/international/update/0530/003.html

＞欧州連合（ＥＵ）憲法条約の是非を問うフランスの国民投票が２９日終了し、午後１０時（日本時間３０日午前５時）に主要メディアが発表した出口調査では反対５５％、賛成４５％となり、同条約の批准は大差で拒否される見込みになった。２５カ国に拡大したＥＵの基本法である憲法条約を旗振り役のフランスが否決したことで、欧州統合の歩みに強いブレーキがかかり、ＥＵは打開策の検討を迫られる。投票率は賛否両派の運動で底上げされ、大統領選並みの８０％に達する見込み。



▲日本の安保理加盟に反対する

　 コンセンサス・グループ（アサピーはコンセンサス連合）。

欧州憲法条約は、コンセンサスに基づくも、



　 「欧州統合の歩みに強いブレーキ」？？？



でチョン。

どーしたコンセンサス（総意）。



◇欧州憲法、大差で否決＝シラク大統領が敗北宣言−首相更迭へ・仏国民投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000551-jij-int
// -- -
　 【パリ３０日時事】欧州連合（ＥＵ）の新たな羅針盤となる欧州憲法条約の批准の是非を問うフランスの国民投票が２９日行われ、３０日未明（日本時間同日朝）までの開票の結果、反対が約５５％に達し、同条約は大差で否決された。昨年１０月の同条約の調印以降、批准を否決したのはフランスが初めて。欧州統合をけん引してきたフランスの否決で、統合プロセスに停滞が生じる事態も予想される。
　 シラク大統領は２９日夜、国民向けにテレビ演説を行い、「欧州憲法が否決されたことを重く受け止める」と敗北を認めた。また、近日中にラファラン首相を更迭する意向を表明した。後継の首相候補者としてはドビルパン内相、サルコジ国民運動連合（ＵＭＰ）総裁、アリヨマリ国防相らの名が挙がっている。
　 内務省が発表した開票率９５％以上の段階での集計によると、反対５５．３％に対し、賛成は４４．７％。欧州憲法は、ＥＵ加盟２５カ国のうち１カ国でも批准できないと発効しない。今後一定期間を経た上での再投票について、その是非に関する議論が活発化するとみられる。
（時事通信） - 5月30日9時1分更新
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▲ＥＵ２５ヶ国で得られなかったコンセンサス。

「コーヒー・クラブが世界でコンセンサスを目指すは現実的」がアサピーの論理。


１０年かかって解決できなくても、ここ１〜２年で簡単に総意できまっさ・・・と読者が思うように印象操作。

香港で天安門事件１６周年記念デモ 　 約２０００人参加（05月29日21時03分）
http://www.asahi.com/international/update/0529/007.html

＞８９年６月に起きた天安門事件１６周年を前に、事件の再評価と中国の民主化を求めるデモが２９日、香港であった。

＞約２０００人が参加。中国当局に非合法化された気功集団「法輪功」と緊密な関係があるといわれる二つのメディア関係者２００人余りも加わった。


▲アサピーの趣旨に沿えば、

　 ただの私たち。

アサピーの趣旨に沿わないと

　 中国当局に非合法化された気功集団「法輪功」

でチョン。



▲「宗主さまの民主化に向けた行進」に参加したメディアも


　 気功集団「法輪功」に密接に関連


でチョン。


私たちアサピー社は、民主化に一役担っています・・・というのだが。


More than one thousand protesters participate in a 'March for Democracy in China' in Hong Kong, May 29, 2005. The march commemorates the 16th anniversary of China's military crackdown on the pro-democracy movement in Beijing's Tiananmen Square in 1989.
http://www.asahi.com/international/update/0529/007.html




▲それにしても、歴史をカガミとするときのこの前向きな


　-- - 共産党独裁体制の終結や民主活動家の釈放などを求めた -- -


との記事内容をスルーという「簡素さ」は、メディアの 　 カ 　 ガ 　 ミ 　 です。



◇天安門事件１６周年を前に香港で抗議デモ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000211-yom-int
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　 【香港＝関泰晴】間もなく１６周年を迎える天安門事件（１９８９年６月４日）で、中国政府への抗議と民主化運動の再評価を求める恒例のデモ行進が２９日、香港で行われた。

　 今年のスローガンは「歴史を鑑（かがみ）として、六四（天安門事件）を再評価せよ」。中国政府が民主化運動を武力鎮圧した「歴史」を反省するように求め、共産党独裁体制の終結や民主活動家の釈放などを求めた。

　 主催者の民主派団体・香港市民支援愛国民主運動聯合会（支聯会）によると、約１４００人の市民が参加したものの、香港の民主化要求が強まった昨年の４分の１に減少した。
（読売新聞） - 5月29日20時59分更新
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胡主席が会談中止を決定 　 香港誌、副首相の要求で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000140-kyodo-int

　 【台北２９日共同】香港週刊誌、亜洲週刊の６月５日号は、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を中止したことについて、呉副首相から中止の要求を受け、胡錦濤国家主席と曽慶紅・共産党政治局常務委員が緊急協議して中止を決めた、と報じた。中国指導部に近い筋の話として伝えた。同誌によると、中国の「鉄の女」と呼ばれる呉副首相は、訪日前から日本側が小泉首相の靖国神社参拝や尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などの問題で「挑発的な言行を繰り返し、耐え難い」として、会談前日の２２日、胡主席に電話で会談中止と帰国繰り上げを提案した。中国指導部は、日本側の一連の動きは呉副首相訪日に合わせた「入念な策略」と判断。こうした中で会談すれば「反日感情を強める中国国民に釈明できない」として「外交的な非常手段」に踏み切ったという。
（共同通信） - 5月29日20時6分更新

▲自ら招いた反日教育で「反日感情を強める中国国民に釈明できない」と「外交的な非常手段」に訴えるのが副首相。また、それを許す国家主席はまさに自作自演国家。

▲気に食わないからといって対話拒否ならそもそも外交は成り立たない…と普段はいう話し合いの朝日が、

▲”最近の経過を振り返れば、中国ばかりを責めることはとてもできない。”と副首相の非礼を容認したあげく香港週刊誌なみの論旨で日本が悪い論をくりかえした朝日新聞。
http://www.asahi.com/paper/editorial20050525.html

-- - 非報道の外交慣例 -- -
◇「親書の内容を話して下さいますか？」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/08/20050508000031.html
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　 ・・・しかし、どんな意向があったにせよ、盧大統領は今回の事で再び重要な外交慣例のひとつを壊した。トップの間で交わされる親書は、大統領が1人で読み、必要なことがあれば政府関係者に見せるのが数百年にわたる慣例だ。

　 国の間で敏感な事態が発生した時ほど、トップらが直接心のうちを語り合うことのできる方法が「親書の交換」であるため、内容は公開しないのが国際的な約束だ。
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-- - 前向き報道の外交慣例 -- -
＞＞韓国、外務次官発言に抗議 　 駐韓大使呼び謝罪求める（05月26日23時00分）
http://www.asahi.com/politics/update/0526/006.html

＞＞外務省の谷内正太郎事務次官が韓国国会議員らとの非公式会合で、米国は韓国を信頼していない、などと発言したとされる問題で韓国外交通商省の李泰植（イ・テシク）次官は２６日、高野紀元駐韓大使を呼んで抗議、日本に謝罪と「責任ある措置」を求めた。大統領府も同日、発言を「無礼」（報道官）と非難、事実上の問責を求めており、来月開催予定の日韓首脳会談を前に新たな火種が浮上した形だ。

＞＞大統領府報道官は「外交慣例上、無礼で無責任な言動」だと批判し「応分の措置」を求めた。報道官は首脳会談への影響について「日本の措置を見てから判断する」と発言、与党・開かれたウリ党も同日、次官解任を促す論評を出した。日本の対応次第では、このところ落ち着きかけていた対日ムードが再び悪化しそうな気配だ。




＞「遺憾表明では終わらない」 　 谷内発言で韓国外交通商省（05月29日21時28分）
http://www.asahi.com/politics/update/0529/005.html

＞外務省の谷内正太郎事務次官が、韓国の国会議員団に、北朝鮮の核問題をめぐって米国は韓国を信頼していないとの趣旨の発言をしたとされる問題で、韓国外交通商省の報道官は２８日、谷内次官が自らの発言に遺憾の意を表明したことに対し、「遺憾表明で終わりになることではない」などとするコメントを出した。

＞コメントは谷内次官の発言を「韓国政府をけなし、同盟関係の葛藤（かっとう）を助長するもの」と批判、「日本の責任ある人たちの歴史歪曲（わいきょく）発言とともに総合的に考慮し、韓日関係を判断しようと思う」とした。



▲非公式協議も、時の流れを利用し、いつの間にか


　 公式協議であった


ごとく印象操作は、アサピーお得意の１８番報道。



▲非公式を公式協議と思わせよう・・・はメディアの努め、 　 日本新聞協会会長・引責辞任・箱ジョンイルの務め。


それでも言っちゃいます
　 29日社説「ＪＲ西人事 　 体質一新にはほど遠い」。
http://www.asahi.com/paper/editorial20050529.html

核不拡散 　 外交を再起動しよう
【社説】2005年05月30日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050530.html

＞会議では、ブッシュ米政権に批判が集まった。新型核弾頭の研究をやめない。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも背を向ける。非核国の意見に耳を傾けない態度は、合意を妨げる大きな要因となった。だが、決裂の理由は他にもある。

▲美国が悪いアル！は分かったが、”決裂の理由は他にもある”アルか？

＞北朝鮮とイランを批判した米国に対し、イランは原子力の平和利用の権利を主張して譲らなかった。エジプトもそれを後押しした。ＮＰＴに入らず、事実上の核保有国になったイスラエルの問題を、米国などが棚上げしてきたことへの不満も背景にあった。

▲結局、すべて美国が悪いアル！で東アジアの安保理国の中国なにするアル？

＞米国がＣＴＢＴを批准すれば、中国など他の国を引き込む力となる。核実験の追放は、新たに核を持とうという国への歯止めにもなる。不拡散を重視する米国の利益にもかなうはずだ。

▲美国の批准待たず批准するアル。これ発展途上国の星、北核反対？の中国のツトメ。

▲欠けているアルよ”小泉首相にも言いたい…靖国参拝止めて、美国を説得する”。

＞＞朝鮮総連パーティー招待に首相苦慮 　 日朝進展なく慎重（05月21日10時14分）
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200505200351.html

＞＞在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が小泉首相や岡田民主党代表らに対し、２４日に開く結成５０周年記念パーティーへの招待状を送っていることが明らかになった。首相は昨年の朝鮮総連の「全体大会」にはメッセージを送って日朝国交正常化への意欲を伝えたが、今回は北朝鮮情勢が悪化している状況。首相は出席を見送る見通しで、メッセージを送るかどうかを含めて対応に苦慮している。

＞＞朝鮮総連は２４日午前から東京都内で５０周年記念の中央大会を開催。夕刻にはホテルに場所を移し、在京の各国駐日大使や文化人らを招いて記念パーティーを開く。日本政府関係者によれば「日朝の歴史を語るうえで節目の集会」で、昨年も開かれた３年に１度の全体大会よりも「はるかに格上」という。

＞＞首相は昨年５月、２度目の訪朝直後に開かれた第２０回全体大会には、自民党総裁の肩書ながら歴代首相として初めてメッセージを送った。だが、その後は北朝鮮が横田めぐみさんのものとした遺骨の問題などで日朝交渉は中断したままで、核開発問題も深刻さを増している。首相自身も２０日、首相官邸で記者団に「日朝国交正常化にはまだまだ、難しい問題が残っていますね」と述べ、細田官房長官も同日の記者会見で「６者協議の頓挫もあったが色々な意味で進展がない」と語った。

＞＞こうした中でのパーティーだけに、出席したりメッセージを送ったりすれば「拉致被害者の家族などの強い反発を招きかねない。外交的にも、米国など友好関係国を刺激するのは間違いない」（自民党幹部）との声も強い。首相官邸ではメッセージについては検討中だが、送るとしても「状況は厳しく、昨年よりトーンダウンする」（関係者）という。



▲「はるかに格上」の結成５０周年記念パーティーに、

　 状況は厳しく、昨年よりトーンダウンする？？





＞朝鮮総連パーティーで首相 　 「メッセージなら出しても」（05月23日21時55分）
http://www.asahi.com/politics/update/0523/009.html

＞小泉首相は２３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が２４日に開く結成５０周年記念パーティーに招待されていることについて、「出席はしない」とする一方、「何かメッセージが欲しいと言えば、出してもいいと思いますね」と述べ、自民党総裁として祝辞を贈る考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。自民党幹部によると、パーティーには佐田玄一郎副幹事長を派遣し、祝辞を代読する予定という。


▲アサピーが期待した「苦慮した祝辞」は

　 隠ぺい。



◇首相が総連にメッセージ 　 ２回目、拉致・核に言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000226-kyodo-soci
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　 小泉純一郎首相は２４日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が結成５０周年を記念して都内のホテルで開いたレセプションに、拉致、核などの問題に言及した上で北朝鮮との対話再開に向けた協力を要請する自民党総裁としてのメッセージを寄せた。

　 朝鮮総連の行事に対するメッセージは昨年５月の全体大会に続いて２回目だが、前回は拉致、核問題などに具体的に触れておらず、一歩踏み込んだ内容となった。

　 メッセージは自民党の佐田玄一郎副幹事長が代読した。

　 「拉致問題に誠意ある対応が見られず、６者会合が再開されない間に核兵器の保有が表明されるなど、国際社会全体の懸念を生じさせている」と指摘し「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し、国交正常化を実現するため、対話の再開を含め前向きな対応を強く求めている。朝鮮総連の皆さんもそれぞれの立場で可能な限りご協力を」と締めくくった。
（共同通信） - 5月24日20時47分更新
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Ａ級戦犯の自発的分祀で解決を 　 靖国問題で中川国対委長
2005年05月29日19時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0529/004.html

　 自民党の中川秀直国対委員長は２９日のフジテレビの番組で、小泉首相の靖国神社参拝に関して「ご遺族と神社の宮司らが話し合って、分霊というか分祀（ぶんし）という形で自発的にやる。それで（日本の）常任理事国（入り）に中国もイエスと言う」と語った。現在は合祀（ごうし）されているＡ級戦犯の遺族と、神社側が話し合って解決の道を探るべきだとの考えを示したものだ。

　 同党の与謝野馨政調会長は同日のテレビ朝日の番組で「靖国神社に行くべきか、行くべきでないかという二元論的には結論が出ない問題だ。戦死者を弔う気持ちと中国との関係についてどこでバランスを取るか、政治の微妙かつ重大な判断が必要だ」と語った。

▲命より大事な靖国報道、遅報の割には発言要旨をあっさり報道。首相が「私人」として参拝する案隠蔽してどうする。おそいなあ宗主さまの指示。