欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　　　　　　　　 15000ワッショイ！！
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「交渉続ける意味はない」 　 北朝鮮側の反発に安倍氏
　 自民党の安倍晋三幹事長代理は１５日午後の記者会見で、横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨を別人と断定した日本側の鑑定結果に反発する北朝鮮の談話に関し「これまでと同じように交渉を続けていく意味はないことがはっきりした」と述べ、経済制裁発動の段階にきているとの認識をあらためて示した。
　 北朝鮮が鑑定結果を「政治的脚本」としたことには「自分たちの行為を棚上げにし、糊塗（こと）しようとしている」と反論。制裁発動を「宣戦布告と見なす」としていることも「荒唐無稽（むけい）な話だ」と切り捨てた。

経済制裁、日本の意向尊重 　 米副長官、反発恐れ配慮
　 【ワシントン１４日共同】アーミテージ米国務副長官は１４日、ワシントンで、超党派でつくる拉致救出議員連盟の平沼赳夫会長と会談し、日本による北朝鮮への経済制裁に「米国は決して消極的ではない」と、制裁発動に関しては日本の意向を尊重する姿勢を強調した。
　 副長官は１３日の小池百合子沖縄北方担当相との会談で、制裁に慎重な見解を表明していた。６カ国協議再開に影響しかねないため、制裁を回避したい米側の立場は変わらないが、日本国内で「外圧」との反発が予想されるため配慮を示し、発言をトーンダウンさせたとみられる。

■ＩＢＭ・聯想――パソコンつかんだ昇り竜


　 米ＩＢＭのパソコン事業が、中国レノボ（聯想）グループの手に渡ることが決まった。双方の利害が一致したからこその取引だが、それにしても譲り受けたのが生まれて２０年の中国企業だったことに時代の鼓動を感じる。


　 日本のパソコンメーカーも安閑としてはいられまい。１１社がしのぎを削り、青息吐息だが、
*************************

さしずめ 　 くたばれ日本というところか

＞アラファト氏の有力後継者であるアッバス・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長はイスラエルへのテロ攻撃の停止を模索しており、過激派もこれまで同調してきた。占領地内の兵士を狙った今回の攻撃により、ハマスは武装闘争でイスラエルをガザから撤退させるというメッセージを送った形だ。


▲「イスラエルは撤退するなら本気でやれ」はド忘れのアサピー、

武装闘争を続けるハマスを野放しにしてどーする。

さも、ハマスの闘争方針である

　 「ユダヤ人をパレスチナの地から追い出すまで戦う」

を、まるで知らなかったかのように、

　 「今回のラファの町で起きた初めての事件」

と装うアサピーでありました。


▲アッバス議長の本当の声（↓）は、読者に届かないように、毎日、尽力しております。

パレスチナの非暴力抵抗運動は、読者に内緒でっせ・・・だとか。



◇Abbas Calls for End of Armed Uprising
　 アッバス議長は、武装闘争の終結を要求する
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=540&ncid=540&e=5&u=/ap/20041214/ap_on_re_mi_ea/israel_palestinians
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JERUSALEM - Mahmoud Abbas, the Palestinian leader campaigning to succeed Yasser Arafat in elections next month, said in an interview published Tuesday that the 4-year-old armed uprising against Israel was a mistake and must end.
選挙運動中のインタビューでアッバス氏は、４年の対イスラエル武装闘争は誤りであり、武装闘争を終わらせなければならないと述べた。

In an interview with the London-based Arabic newspaper Asharq al-Awsat, Abbas said Palestinians should resist Israeli occupation, but only through nonviolent means.
ロンドンに拠点を置くアラブ系新聞とのインタビューでアッバス議長は、非暴力を通じてイスラエルの占領に抵抗すべきであると述べた。
-- //

＞12月13日、国際欄
＞ガザ検問所近くで爆発、イスラエル兵５人死亡
http://www.asahi.com/international/update/1213/011.html

＞パレスチナ自治区ガザとエジプトを結ぶラファ検問所近くで１２日夕、爆発が起き、イスラエル兵５人が死亡、６人が負傷した。検問所そばの軍基地の下にトンネルを掘って爆弾を仕掛けたとみられ、イスラム過激派ハマスなどが犯行声明を出すとともに、トンネル内の映像を流した。


▲まずは、パレスチナ過激派による爆破事件があったのは、「住宅を破壊し続けるイスラエル軍」報道でお馴染みのエジプト・ガザ国境のラファという町であることは、

　 「ラファ検問所近くで・・・」

との表現であいまいに。





＞アラファト自治政府議長が１１月に死去して以降、過激派による最大の攻撃。パレスチナメディアによると、ハマスは「全長２５０メートルのトンネルを４カ月かけて掘った」と主張。爆発で軍基地の一部が崩れ落ち、兵士が生き埋めになった。


▲アサピー、

　 「イスラエル兵５人が死亡、６人が負傷した」

したのに必要なダイナマイト量は、言いたくないとか。


▲そして、ラファというエジプト国境の町で掘られたトンネルを

　 「全長２５０メートルのトンネルを４カ月かけて掘った」

と報道。


▲使用爆発物の量と掘ったトンネルの長さ？

どうなんだろうね、この報道内外格差。



◇Israel Can't Detect Palestinian Tunnels
　 イスラエルはパレスチナのトンネルを発見できない
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=540&ncid=540&e=9&u=/ap/20041213/ap_on_re_mi_ea/israel_tunnel_war
// -- -
Mon Dec 13, 2:55 PM ET

Hamas carried out its deadliest outpost attack Sunday in more than four years of fighting, killing five soldiers by blowing up 1.5 tons of explosives. The militants had spent four months digging an 800-yard tunnel. Hamas released a video showing masked men lowering barrels of explosives into the tunnel with ropes.
1.5トンの爆発物を使って５人のイスラエル兵を殺害した。過激派らは４ヶ月かけて800ヤード（720m）のトンネルを掘った。ハマスは、トンネル内のロープに吊り下げられた樽と覆面を被った男たちを放映した。
-- -//

［ＥＵ武器禁輸］「解除は中台関係を不安定化する」 （読売）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041214ig90.htm

＞ＥＵの対中武器禁輸解除については、ブッシュ米政権が再三にわたり、反対の意向を表明してきた。ＥＵ諸国の先端軍事技術が中国の軍事力近代化を促せば、アジアの軍事均衡に深刻な影響が及ぶのは間違いない。特に、台湾にとっては大きな脅威となる。当然の懸念である。

＞無論、日本にとっては、それだけにとどまる話ではない。自らの安全保障にかかわる重大な問題である。ここ一年の中国の動きを見ても明白である。原子力潜水艦が領海を侵犯し、違法な海洋調査を繰り返している。東シナ海では、日本が主張する「中間線」近辺でガス田を開発し、日本が求める情報提供に応じていない。そうした中国の軍事力強化につながるような動きは、看過できない。政府は、対中武器禁輸解除を思いとどまるよう、ＥＵ各国の指導者に対し、これまで以上に強く働きかけるべきである。
　
＞ＥＵは国際政治における重要なプレーヤーである。経済権益を追求するあまりアジアの不安定化を招くようなエゴは、控えてもらいたい。

▲一挙に「政熱経熱」を狙う利のある独仏と宗主さま。ところで武器輸出入で朝日社説を検索するとありました、ありました…すべて日本国の牽制で、宗主さまのそれはゼロ。

■防衛大綱――この選択でいいのか、12月11日
■武器３原則――緩和をあせる愚かさ、11月20日
■防衛懇報告――期待はずれだった、10月5日
■５９回目の８・１５――遠い日の戦争、遠い国の戦争、8月15日
■経団連――日本の宝を捨てますか、7月25日
■武器輸出――困った防衛庁長官だ、1月15日

▲で、今日の朝日社説。

■ＩＢＭ・聯想――パソコンつかんだ昇り竜
http://www.asahi.com/paper/editorial20041215.html

▲内容も文字通りマンセーもの…米国も「政冷経熱」でやっているようだが。

自民党の中川秀直国対委員長と古賀誠、野中広務両元幹事長、二階俊博総務局長

北朝鮮に迂回支援打診 　 ６カ国協議で打開模索
　 【北京１４日共同】６カ国協議関係国がこう着している協議打開のため、「核凍結」の見返りとして北朝鮮が要求している重油などエネルギー支援について、米資本が参加する第三国のエネルギー関連企業を利用した迂回（うかい）支援を検討、北朝鮮に非公式に打診したことが分かった。協議筋が１４日、明らかにした。別の消息筋によると、第三国は６カ国協議参加国の中で想定されているもようで、ロシアの石油企業も含まれているという。
　 「米資本参加」を米国が支援の枠組みに参加していると解釈する“苦肉の策”だが、北朝鮮は明確な立場表明を保留、米政府でも重油支援による“譲歩”には反発が根強い。しかし、年内開催が絶望的となった６カ国協議再開に向け、米朝双方に歩み寄りを促すための「折衷案」は今後も浮上する可能性がある。

こんにちは皆さん。

★「反ブッシュ勢力の不気味で邪悪な正体」に関しまして投稿させて頂いています。

この投稿は↓のアドレスから続いています

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14927

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14969

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14990

★「我が国に原爆を投下し、日本の一般国民を無差別大量に殺害したのは、共和党ではなく民主党のルーズヴェルト 　 〜 　 トルーマン政権である」という事実を押さえておかないと

日本のマスメディアに大量に紛れ込んでいる学生運動くずれの反米左翼どもの反米宣伝に踊らされることになります。

つまり

「日本に原爆を投下したアメリカが、今度はイラクを侵略している」などといった狡猾な反米宣伝に騙されないようにしなければいけません。

★ABCD包囲網・石油禁輸・真珠湾謀略・原爆投下・東京裁判・占領憲法押しつけなど、これらは全て民主党政権下で行われています。

★日本の左翼マスコミは徹頭徹尾、我が国を亡国の瀬戸際に追い込んだ反日的な米国民主党政権を支持しているくせに、

日本人の反米感情（反ブッシュ感情）を煽る為に「民主党と共和党の対日政策は正反対である」と言う事実を意図的に黙殺・隠蔽しているのです。

★本当に卑怯で薄汚いクズどもです。

次へ続きます

経済封鎖賛成の国民が７２％居り 　 其の儘 　 報道したくないが為 　 その人々に更に聞く 　 封鎖の後も対話が必要ですかと
当然の如く 　 対話は必要と答える人が大部分である 　 ここで 　 対話の部分だけを抜いて報道する
すなわち 　 対話が必要な人が７２％です 　 と
これが 　 朝日の常套手段の欺瞞瞞着報道という

こんにちは皆さん。

★「反ブッシュ勢力の不気味で邪悪な正体」に関しまして投稿させて頂いています。

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http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14969

★しかし、我が国におきましては後者の「偽物の平和」のみを真の平和であると、学校で教育し、

メディアが宣伝している為に、米国におけるブッシュ大統領の支持率の高さが理解できなくなるのです。

旧イラクのフセイン政権はバース党という「国家社会主義を信奉する独裁政党」に率いられた政権でした。

★日本のマスコミが「フセイン政権が社会主義政権であった事実」や「フセインの自国民大量殺戮」を隠蔽・黙殺・矮小化しているのは悪質な情報操作です。

（サダム・フセイン政権崩壊以前のアムネスティー・インターナショナル発表で犠牲者約二九〇〇〇〇人、実際の犠牲者数は、この数倍にのぼると思われます）。

★米国におけるリベラル＝日本のサヨクといって差し支えありません。

日本の朝日・毎日と米国のリベラルメディアは殆ど同じです。

★日本のメディアの米国に関する報道は全てリベラルの視点から見た米国に関してであり、日本のマスコミが伝える米国に関する情報は色がついています。

次へ続きます

まったく北朝鮮という国はこんなにもひどいウソをつく国なのか、日本国民の気持ちが経済制裁に傾くのは自然である。しかし、
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何が 　 しかし 　 だ
更に 　 理と利と来た
北朝鮮経済封鎖を 　 通常の経済行動と比してどうする 　 朝日新聞売上高と国家運営を同次元で論ずるな

強制力なしを７割が知らず 　 行政指導などの周知不十分
　 行政指導に強制力がないことを知らない民間事業者は約７割に上り、指導を受けた経験のある事業者のうち約６割が納得しないまま従っていたことが総務省のアンケートで１４日、分かった。
　 調査は、指導や許認可のルールを定めた行政手続法の運用に関する行政評価・監視の一環で実施。行政の対応にも問題例があり総務省は同日、各省庁に改善を勧告した。
　 調査は、中央省庁（出先機関含む）や１３都道府県の計９４機関が所管する２４９の手続きが対象。東京商工会議所会員の１０２９社に周知状況を尋ねた（回収率３６％）。
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法的な強制力は無いが 　 役人による嫌がらせがそれに代わる

早野 　 透 　 コラム 　 「世論調査の数字の我田引水」
http://www.asahi.com/column/hayano/ja/TKY200412140145.html

＞８日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの遺骨なるものは偽物であることがわかった。北朝鮮に対し「経済制裁すべし」という意見は、１１月末の朝日新聞調査で６５％、１２日に報じられた毎日新聞調査では７２％に達した。まったく北朝鮮という国はこんなにもひどいウソをつく国なのか、日本国民の気持ちが経済制裁に傾くのは自然である。しかし、イラク問題で世論と違う「首相の判断」をした小泉さんだから、北朝鮮問題では世論に従って「よし経済制裁だ」などということはないだろう。

▲さすが”５人を北へ”の有徳のバカ野通るセンセイ。我田引水の見本を披露。

＞ここはやはり経済制裁の有効性、利害得失を冷静にとことん考えてほしい。言うまでもなく経済制裁は仇討（あだう）ちではなく、北朝鮮に反省と翻意を強いるためである。この時点で、経済制裁に踏み切るのは日朝交渉のあり方を基本的に変えることになる。時の勢いではなく、そこに理と利があるかどうか、重大な戦略的判断の場面である。

▲「そこに理と利がある」具体案を示せないで昼間から管を巻くバカ。

　 今回の選挙は陳政権を牽制（けんせい）する結果になったとはいえ、台湾の自立志向そのものに歯止めがかかったとは言えない。

　 だが、台湾海峡の緊張が高まることは、誰にとっても得にはならない。安定を求めた民意がつくった踊り場を生かして、双方の政権は途絶えたままの政治対話の再開に動いてもらいたい。
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誰にとっても得にならない 　 という事態は在り得ず 　 一つの事態には損得の表裏がある
ぼんくら記者

何が戦犯というのか
自民党の中川秀直国対委員長と古賀誠、野中広務両元幹事長、二階俊博総務局長
これ等の有象無象こそ 　 国家反逆の徒だ

　　　 ◎大事なことを忘れて・・・◎
日本の憲法は、非戦、反戦に主眼をおいた憲法なのは、国民みんなが認めている。


　 その反戦ビラが住宅に配布するのは本来政府がやるべき事である。１年に１戸に３６５枚までは配達する必要はないが。

せめて土日を除いた２６５枚ぐらいは、公務員の手で配達してホシイ（笑）


出来れば国内だけでなく国連加盟国、非加盟国を問わず、」世界中に反戦ビラを日本政府の手で配ってホシイ。

来る１６日。國の反戦憲法を繁栄したビラをポストに入れたものを裁判し、判決が出る。

バカも甚だしい。政府の意志を分かりやすく、自衛隊のイラク派遣に例を取って各戸配った『反戦ビラ』本来なら政府から感謝状を出すべきだろう。

当然反戦ビラを配った側が勝つのは、憲法趣旨からいって分かり切ったことなのに、

検察は税金の無駄使いで裁判を始めた。

これこそ憲法精神をないがしろにする。憲法違反で起訴すべきである。

賢明博識の皆さんも同意見と確信するが、マサカいないと思うけど、検察と同じく憲法精神クソクラエと思う人、

プライバシーは尊重厳守非公開シナイカするか未定は決定に非ずと言えどもほど遠からず近からず・・・・でありますですので（笑）厖大少数の投稿を待ってる。(*^_^*)(~o~)

　　 (*^_^*)(*^_^*)(^_^;)(~o~)(~o~)(*^_^*)(*^_^*)

　 上のタイトル、過激だねー 　 と


　 思う人いるだろうけど


　 アメリカのキリスト教右派


　 日本の創価・公明党と信者の奪い合い。信教の覇権争い！？


　 米・共和党は僅か３お万人の創価学会員を


　 殲滅するのに日本を空爆するかも知れない。


　 年が明けたら正夢にならないよう祈るのみ。

■台湾選挙――この踊り場を生かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20041214.html

＞背景にあるのが「台湾人」意識の高まりだ。様々な世論調査を見ると、「自分は中国人」と思う人は８０年代の末には５０％を超えていたが、００年は１０％台にまで落ち込んだ。逆に、「自分は台湾人」と考える人は８０年代末では１０％台だったのに、００年は３０％台に達した。いまはこの傾向がもっと進んでいるだろう。今回の選挙は陳政権を牽制（けんせい）する結果になったとはいえ、台湾の自立志向そのものに歯止めがかかったとは言えない。

▲民主主義の朝日が台湾人の民意（台湾の自立）をしぶしぶながら認めたようにも見えるが。

＞だが、台湾海峡の緊張が高まることは、誰にとっても得にはならない。安定を求めた民意がつくった踊り場を生かして、双方の政権は途絶えたままの政治対話の再開に動いてもらいたい。

▲〆は話し合いの無限ループへのお誘い。双方の政権というなら、中国側も民主的な選挙で選ばれた政権でなくては変ですよアサピー君！

▲それにしても朝日台北支局は朝日中国総局の一部として台湾人の民意を踏みにじり「辱台媚中」とされたアサピー君がえらそうに…自分の見逃しやお詫び先送り忘れて”古の毒も恐ろしいが、見逃しや先送りによる、不作為の毒も怖い”だと。
http://www.asahi.com/paper/column20041214.html

▲第二社説”■ウクライナ――ロシアの横車は通らぬ”が言えるなら”■台湾独立――中国の横車は通らぬ”だろうに。

自民の野中氏ら４人が年明け訪中へ 　 靖国問題がテーマ
http://www.asahi.com/politics/update/1213/004.html

＞自民党の中川秀直国対委員長と古賀誠、野中広務両元幹事長、二階俊博総務局長の４氏が１月１１、１２日、中国を訪問することが決まった。曽慶紅（ツォン・チンホン）国家副主席や唐家●（タン・チアシュワン）国務委員、武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官らと会談する予定。日中の政治関係の障害となっている小泉首相の靖国神社参拝問題が大きなテーマとなりそうだ。

＞古賀、野中、二階の３氏は過去にもそろって訪中するなど中国指導部との交流が深い。今回の訪問は首相に近い中川氏が３氏に相乗りした形だ。野中氏は官房長官だった９９年に靖国神社からのＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を提案。日本遺族会会長でもある古賀氏も分祀に理解を示している。中国政府は首相の靖国参拝に反対する理由として、Ａ級戦犯の合祀を挙げており、一連の会談では分祀の可能性を巡っても意見が交わされそうだ。

▲毎年中国で日本の国会が開けるほど多数の与野党国会議員が参勤しているどこの国より政熱の日中。

▲政治家は結果責任だが結果として中国の”靖国カードをつくる会”に協賛してきた政治家は退陣のとき。修正カード（Ａ級分祀）も所詮双方不満足。

▲朝日世論操作でも＞＞中国側の主張について「当然だ」と思う人は３０％にとどまり、「そうは思わない」が５７％を占めた。＜＜
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200411290310.html

▲”■議員外交――日本を忘れてませんか”、”■日中関係――カード作り直しで済むのか”。

▲日中記者交換の原点。”事実に基づく客観的で公正な報道を通じて、両国の人民の友好交流を促進する役割が両国のメディアに求められている”そうだが。原点回帰にはたしかに”朝日新聞をぶっ壊す”ほどのコイズミなみの覚悟（苦笑、が必要ではある。

“靖国参拝は継続を”４６％（中止３８％）
http://www3.nhk.or.jp/news/2004/12/14/d20041214000002.html

＞また、中国に対するＯＤＡ・政府開発援助についてどう考えるか聞いたところ、▽「直ちに廃止するべきだ」が１７％、▽「時期をみて廃止するべきだ」が６２％、▽「廃止するべきではない」が５％でした。さらに、橋本元総理大臣が、衆議院の政治倫理審査会で、日本歯科医師会の前会長らと会食した際に、１億円の小切手を受け取ったことに関して「事実なのだろう」と述べたうえで、収支報告書に記載しなかったことへの関与を否定したことについて、こうした説明をどう思うか聞いたところ▽「納得できる」は４％、▽「納得できない」が９０％でした。

▲それにしてもＯＤＡや橋龍サマまで出てくるあたり「みなさまのＮＨＫ」もやるな！

あ！忘れた！結婚おめでとう 　 ○らりん
2004/12/12 8:36 　　 メッセージ: 10667
投稿者: boo_kamekichi (36歳/男性/東京都麒麟児)

自首してください・・・・・

　　 ..（￣￣｀´￣￣）
　　 （三三◎三三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／￣￣￣＼
　 （ 　　 人＿＿＿＿） 　 ハァハァ 　　　　　　　　　　　 /⌒、__从八从__⌒丶
　 ｜./ 　　 ー▼-▼-） 　　　　　　　　　　　　　　　 　 / 　 (9 (.● 　 ●)|＼ 　
　 （６ 　　　　　 (_ 　 _) 　 ） 　 　　 ／￣￣￣￣ 　　 | 　　　 / 　　 ~~ 　　 ~~ ) 　
　 ｜ 　 .∴ 　 ノ 　　 ３ 　 ノ 　　 ＜ 　 又誘拐しちゃる 　　　　 ＼.⊂⊃／ 　　
　　 ゝ 　　　　　　　 ノ 　　　　　 ＼＿＿＿ 　　　　　　　 /∩￣/∩ 　　　
　 ／ 　　　　　 × 　　　 ＼ 　　　　　　　　　　　　　　 　 | 　　　　 ノ
（＿ノヽ 　 月光 　　 ノ＼＿ 　　　　　　　　　　　　　　　 |＿＿＿|
　　　　 （ 　　 ⌒ヽ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∠|_|_|_|_|.ゝ
　　　 ヽ 　 ヘ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |_| |_|
　　　　 ノノ 　 ｀J 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 丶⊃⊃

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=2000214&tid=c0afbca3a4r8la4ma4a6&sid=2000214&mid=10667

ほんとにあちこち出没する子だね

ところでさ、ここに気の合いそうな人がいるよ

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018762&tid=bf7aaaaha1aaa4kjaabfbda49a1aa&sid=552018762&mid=592


ここにもいるね
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552018762&tid=bg2oa5ia5ia5dea4nhvahfbmfdc2bc&sid=552018762&mid=12


それとも君の仕業なのかな？

高まる経済制裁論に苦悩 　 首相、頼みの支持率低下
　 拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」として渡された骨が別人のものと判明し、北朝鮮への経済制裁論が高まる中、小泉純一郎首相は苦悩を深めている。
　 首相は「北朝鮮がどういう態度を見せるかしばらく見守りたい」と慎重姿勢を崩していないものの、頼みの内閣支持率は低下、細田博之官房長官も１３日の記者会見で「北朝鮮問題が相当、支持率低下の一因だと思う」と認めざるを得なかった。
　 しかし、制裁発動は「対話」に軸足を置く従来の路線から「圧力」に重心を移す立場への転換。首相が意欲を見せてきた日朝国交正常化が遠のくのは間違いない。政府は近く対処方針を決め、北朝鮮側に回答を求めることにしており、遠くない時期に経済制裁問題で決断を迫られそうだ。
*********************
支持率低下は当たり前
国民の情を慮るべきだ
公明党との連携は廃止すべし

あらためて、＃14975の処刑写真を見てください。

処刑執行者は警官。処刑者の抑え方から、このような行為は
極めて日常的なことが分かる。

警官は多数おり、ＡＫをかまえた人数からまとまった人間の処刑が
なされたことがうかがわれる。

処刑者の服装は漢人と思われるが、最近知られている
大量虐殺は96年のウイグル人殺害で、反体制活動をする
「恐れ」のある人々を6万人殺害している。
ちなみにこの96年にレスリー・チャンを使って
大々的な反日キャンペーンを対外的にはやった。

処刑者は服装もこざっぱりしており、「ちょっと尋ねたいことがある。」
程度の呼び出しで気軽に出て行っていった、と思われる。

靴がきれいで家が近いことが想定される。

現在ウイグルばかりでなく内陸部では暴動が頻発しており、
反日キャンペーンはこれらの暴動を根から摘み取る用意をしていると考えられる。

体制を維持するためならば、数千万人の殺害でもいとわないのが
支那のやり方であり、すでに殺戮ははじまっているかもしれない。

　　 ☆歴史の本に、世紀の恋と報道して！

　 ★ノーマルな考えを持つだろうの前提で貴女へ★

　 横田ご夫妻には到底とどかないと予想に難くはないが、

　 率直に言って、ここの対立者と理解し合うことは難しい。貴方等は初めから反対ありき、自己以外は認めない、容れない。

　 彼方悪者ーまたは無視を通す『情熱』だけで進める。

　 私はあなた達の「國悪」ー即「国民悪」。國悪行為ー即国民一体行為。は採らない。

　 国家、政府、為政者とそこの国民は一体ではない。拉致した人は悪い。

　 ＝真珠湾攻撃した國は悪い。爆撃した操縦士が悪い、特殊潜行艇の乗組員が悪い。

　 原爆を作った人〜落とした人、悪い。

　 そう思いますか？ 　 巨大な組織の中にいて、今ここに悪いと挙げた当事者である場合、上部からの『命令に背く』ことの出来る人はどれだけいますか？

　 國の支配者、権力者と、そこの住民の意思とは必ずしも一致しない。

　 経済制裁はそう言う意味で権力者層の生活をいささかも脅かしはしない。

　 イラクでの制裁がフセインよりも国民に与えた苦痛がどれほど大きかったか。

　 権力者にその苦痛を及ぼすにどれほどの時間を要するものか？

　 明らかにアメリカは、フセインを殺すのが目的ではなく、

　 客観的には、それもあったろうがイラク国民の半減くらいまで進める計画だったように想います。

　 制裁とは権力者を（特に独裁の）殺す策ではなく、国民を生活面で追いつめる、人民への「真綿クビ締め政策」でしかない、結果論と実感です。

　 ここまで書いて長さに気がつきましたが、横田夫人が『キリスト教に入信』なさったと知り、次のことを寸言でお伝えしたい。

　 聖書・マタイ伝第２５章第31節以下に続く文です。（空読みでなく、意味を深く、広く、想像力を持って）もう一度お読み下さい。

　 ・・・34・・・40『まことに、あなた方に告げます。あなたがたが、これら私の兄弟たち、しかも最も小さい者たちの一人にしたのは、私にしたのです』

　 私は名目は仏教徒ですが特に宗教的なものは信じていない。ただ文学として。あるいは読み物として目を通し、そこに良いこと、真理があれば汲み取りたいという気持ちです。動かしがたい真実真理、単純に１＋１が２というような。

　 ピタゴラスも毛沢東も、ブッシュも、麻原も、答え＝２これは疑わないでしょう。

　 同じように、これらの人が『真理』を言っていれば、それもまた信じる。そう言う柔軟さ、いい加減さの自由人間です。

　 賢明な諸氏からまたまた、クソ！・・ニダ・・ドブ鼠・・÷×∇人・・ゴキブリetcが返って来そうですが 　 楽しみにしています。

　 私自身は日本国籍以外に持っていませ 　 ん。 　　　 旦那の滋さんに 　 ばれてもいい。 　 バレタ方がいいです（笑） 　　　

　　　　 念のためです。・・・磯のアワビです。

下の写真の説明。
「かちゃん、行ってくるよ。」
Bang！Bang！Bang！

http://dokuo-ha-hitori.dyndns.tv/~dokuo/cgi-bin/zuru/source/dokuo4992.jpg
http://dokuo-ha-hitori.dyndns.tv/~dokuo/cgi-bin/zuru/source/dokuo4993.jpg

「かあちゃん 　 ただいま。ああ疲れた・・・」

「お帰り。今日は何人卑族を始末したの？」

「200人位かな。ノルマがきついから大変だよ。
　 先にめしにしてくれ。」

＞12月13日、国際欄
＞獄中指導者が立候補取り下げ 　 アッバス氏、議長選当確に
http://www.asahi.com/international/update/1213/005.html

＞イスラエルの刑務所で服役中のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの指導者マルワン・バルゴーティ氏（４５）が、来年１月に行われる自治政府議長選への立候補を取り下げた。１２日、支援者が記者会見で明らかにした。同氏はファタハ公認候補のアッバスＰＬＯ議長（６９）への支持を表明し、アッバス氏の当選が確実になった。

＞支援者によると、バルゴーティ氏は立候補取り下げにあたり、イスラエルの占領に対する抵抗闘争を支持することや、将来の和平交渉はパレスチナの全勢力の同意を得ることなどをアッバス氏に求めた。００年秋以来の第２次インティファーダ（パレスチナ人による対占領闘争）で支柱となってきたバルゴーティ氏が、イスラエルとの対話再開やテロ停止に前向きなアッバス氏が過度にイスラエルとの対話路線に傾かないよう牽制（けんせい）したものだ。・・・(12/13 11:17)


▲ほう、「支援者によると・・・」ねぇ？？？

アサピーよ、パレスチナに現地記者はいつ赴任したんだい？

確かいないはずなのだが・・・。

次のパレスチナ報道は「ＡＰ通信によれば・・・」なんて外電頼みはしないだろうね。


▲では、本文。

アサピーどの、随分強気の報道だが、こんな脅しという状況下（↓）でどれほどのバルグーティ氏の意見が通るとお思いでしょうか？



◇＜パレスチナ＞バルグーティ氏が再び出馬取り止め 　 議長選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000014-mai-int
// -- -
来月９日のパレスチナ自治政府議長選に立候補していたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ幹部、マルワン・バルグーティ氏（４５）の側近らは１２日、同氏の出馬取り下げを発表した。同氏はアッバスＰＬＯ議長（６９）と並ぶ支持を得ていたが、組織の分裂を懸念するファタハ指導部から除名を示唆されていた。
（毎日新聞） - 12月13日10時58分更新
-- -//

三、中国問題
　 中国のいびつな経済の付けを、我が国が支払う羽目になってはならない。
　 国内的な貧富の絶望的格差からくる内政不安の中で、軍部は政権を引っ張り、対外強硬路線を進める。台湾海峡に緊張が深まり、危機に発展する可能性が増大していく。

　 独裁体制の中で、貧富の格差が増大していくとき、支配階級は堕落し、社会不安が増大し、体制は崩壊する。中国は、このプロセスから逃れることはできない。
　 中国共産党の権力は、２１世紀の前半に崩壊する。一治一乱が、中国の権力が繰り返してきた宿命である。

四、朝鮮半島
　 北朝鮮の金正日独裁体制が倒壊の方向に動き始めている。
　 その中で、韓国は、北朝鮮の軍事力に畏怖の念を抱き北朝鮮との「連邦」へ進んでいく。

　 南北首脳とも、将来のことを、自力でどうしようとはあまり考えていないのではないか。金（カネ）は日本が出すという認識では一致しているようだ。

　 朝鮮半島は、カネは日本に出せと迫りながら北のロシアもしくは中国を半島に引き入れて権力の安定を図るという伝統的図式に戻る。我が国は、決して助力の手を半島に入れてはならない。これが歴史の教訓である。

五、不安定要因に対処する我が国の体制如何
　 以上の現実の中で、「平和を愛する諸国民」を信頼する（憲法前文）だけではだめだということが、万人に明らかになる。
　
　 よって、結論だけを指摘する。
　
　 我が国は、海洋国家に相応しい「国防思想」に転換して、それに即した軍備増強に励むべきである。
（現在の我が国の国防思想は、専守防衛というもので敵を国内に導き入れて疲れるのを待つ、という広大な領土をもつロシアの国防思想と同じ・・・狂気の沙汰である）
　 そして、日米同盟路線を堅持し、アメリカとタイアップしてアジアの安定勢力を作り上げねばならない。

　 ・・・ 　　　　 ・・・

　 来年は、我が国再生元年になるべき年である。
　 内外の情勢が、それを促している。
　 日本人として、希望と確信と気力をもって年末年始を歩みましょう。
　 各位の、ご多幸とご健勝を祈り申し上げます。

　 追記
　 以上を書き込んでから、四時間後、横田めぐみさんのものという遺骨の判定結果が、「別人」とでた。
　 今まで、重く腹の中に溜まっていた不安と重荷が一挙にとれた思いがした。
　 母親の横田早紀江さんの「ありがとうございます」という声が歩いている僕の携帯電話の受話器から聞こえた。込み上げてくるものがあって応えることができなかった。よかった。
　 そして、無念である。
　 北朝鮮の謀略路線に嵌り込んだ我が国総理大臣と内閣の、後生大事に北朝鮮から持ち帰ってくる「物」と「情報」により、幾たび家族は悲惨な心情に落とし込まれるのであろうか。

　 嘘を嘘で固めた残酷な独裁体制の犯罪・・・北朝鮮には、経済制裁によるしかない。
　 これが被害者救出への怒りの大道だ！
　 今この機を逃さず速やかに経済制裁を断行しなければ、本当に横田めぐみさんたち、大勢の被害者は、抹殺されてしまうのだ！
　
　 小泉さん、君は度々北朝鮮から嘘を信じさせられ馬鹿にされている。
　 総理大臣、君は、二年前には、八名死亡を信じて「頭が真っ白」になって帰ってきた。二度目の訪問では、金正日の再調査の回答を「誠意を示した」といい、この度の実務者協議では、北朝鮮が「努力してくれた」と言っていた。
　 小泉氏よ、再び言う、金正日は君を「こけ」にしているのだ。
　
　 もはや迷うことはない。命を守るために経済制裁に進め。
　 そのための法的手段は、先の国会で我々が用意してある。

二、ロシア問題
　 ロシアのプーチン大統領は、２島返還による日露平和条約締結を呼びかけた。
　 しかし、これに断じて乗ってはならない。乗れば、２島も帰ってこない。これがロシアの外交の常套手段である。プーチンとは、手本とすべき人物としてスターリンとアンドロポフをあげるＫＧＢそのものなのだ。
　 そのプーチンは、２島返還を私的に打ち上げた鈴木宗男時代の外交の「付け」を払えと我が国に迫っていると思えばよい。

　 鈴木およびプーチンの言う２島とは、歯舞色丹のこと。４島の面積の７パーセントである。９３パーセントの面積を持つ国後択捉は、２島返還に飛びついた時に、完全にロシアのものとなるだろう。そのうえで、ロシアは、２島も返さないというわけだ。
　 日本人の感覚としては返すと思うであろう。しかし、ロシアは返さない。これがロシアなのだ。
（プーチンの、ロシアの安全保障に対する議会での発言・・・「我が国安全保障上の最大の脅威は、領土返還問題である」）

　 よって、結論だけ言う。我が国は、２島返還を言うプーチンに、北緯５０度以南の樺太と全千島の返還要求をもって応え、来年は押しに押すべきである。
　 プーチンが、１９５６年の日ソ共同宣言以前に戻って、２島返還を言う以上、こちらも同じ次元、つまり、ポーツマス条約の次元に戻るべきなのだ。

　 しかし、これからは金正日が白状しない被害者と死亡したとうそぶいている被害者を救い出さねばならない。

　 その戦いは、これから始まる。問題点は、次の通り。
１，国家意思の確立
　 即ち、全被害者を必ず、国家の意思として救出するという基本原則の確立が求められる。
　 二回訪朝した小泉総理は、切りのよいところの「幕引き」で対北国交樹立による「総理の功績」、あわよくば「ノーベル平和賞」を夢にているようだが、この程度の総理では、これからの戦いは指導できない。
　 金正日の戦略に引っかかった総理と言わざるを得ない。

２，被害者は何人か
　 拉致問題解決を強調する総理の下で、驚くべきことであるが、政府は、一体何人が北朝鮮に拉致されているのか知らないのだ。調べようともしていない。これでは、拉致問題解決とは、そもそも何人が帰ってることなのかが分からないではないか。小泉氏は、分からないまま拉致問題解決を叫んでいたわけだ。
　 政府の行政組織を総動員すれば調べられる。今こそ、全行政組織をあげて、拉致被害者の総数は何人か確定しなければならない。

３，日本国内の拉致支援組織の解明
　 日本国内に、拉致を含む北朝鮮工作活動支援組織が存在する。拉致問題が国民の関心を集めて以来、悪いのは北朝鮮で日本人は被害者だという単純化した図式が当たり前のようになっている。
　 しかし、我が国の政治が、２０年以上も拉致問題に取り組まなかった背景には、明らかに日本国内の問題があり、日本人の問題がある。この問題意識を忘れて、拉致問題の解決はない。日本国内の日本人による拉致組織の解明を忘れてはならない。
　 拉致問題は、国直しの問題でもあるのだ。

４，スパイ防止法がない国民の悲劇
　 我が国には、拉致工作員を検挙できる法制がない。この国内体制の欠陥が、これほどまでの国民の人権侵害を放置したのである。スパイ防止法があれば、多くの拉致は防げたであろうし、さらに、拉致事件の真相は、我が国国内の問題も含め解明されるであろう。
　 スパイ防止法制定が、国民的課題である。

　 師走に入り、国会の会期が終了した。
　 振り返れば、本年初めの通常国会が夏の参議院選挙で終わり、多くの台風上陸の中で何とも暑い夏が過ぎると共に、この度の臨時国会が始まった。
　 その間、二つの連続台風と地震が甚大な被害をもたらした。
　 そして、天変地異と異常で奇異な犯罪が、人々の印象に残りながら今年が暮れていく。
　 天地の動きと人心に異変が起きてきているのであろうか。

　 来年は、平成１７年、西暦２００５年である。
この年は、大東亜戦争・第二次世界大戦終結６０年と日露戦争終結１００年にあたる。
　 我が国の風潮では、戦争は過去のことであるが、
　 世界と周辺諸国にとっては過去ではない。
　 過去の戦争は、未だに続いており、
　 現在のプロパガンダの道具である。

　 従って来年、中国とロシアは、ナチスと日本を共通の「悪」として対日対独勝利６０周年を共同で祝い、自分たちに不都合な日本の主張を封殺し、自らの要求の正当性を世界に印象付けようとするだろう。・・・北方領土、尖閣諸島、竹島、東海、排他的経済水域、南方の海底油田・天然ガス、靖国神社、等々いくらでもある。

　 １０年前の対日勝利５０周年祝賀式典では、江沢民はモスクワで日本軍国主義は中国人民３５００万人を殺したと言った。
　 これは、共産革命や文化大革命や大躍進の時の中国人による中国人殺戮の犠牲者を全て日本軍が殺したと強弁した数である。
　 さらに江沢民はハワイの真珠湾を訪れ、対日戦争における米中同盟を強調し、日米関係を解消させるようにしむけたのは記憶に新しい。

　 また、ロシアは既に今年、韓国の仁川や極東ロシアまたモスクワで日露戦争で日本軍に殺されたロシア将兵の追悼碑を建設し、大々的に除幕式典を行っている。今年は、日露開戦１００年に当たるからだ。
　 日露戦争は、ロシアが朝鮮半島を南下して飲み込もうとしたことから始まったことを思えば、ロシアが、韓国仁川でロシア兵追悼碑を建てたこと、韓国がそれを受け入れ追悼祭に参加したことは、１００年前の韓国の政情を彷彿とさせ１００年前の朝鮮がまさに今ある心地がする。

　 スターリンは、我が国からは、北方領土はおろか北海道をも奪うことができるとし、それは、日露戦争における恨みを晴らすための正当な行動だと公言した。
　 よって、ロシアのプーチンは、来年、我が国だけに譲歩を迫って領土問題を決着させ、我が国から金を取ろうとするだろう。
プーチンとは、共産主義イデオロギーを抜いたスターリンたらんとするＫＧＢの幹部なのだ。この点、日本のマスコミと外務省は、プーチンを親日的な柔道少年と見て、その本質を見ていない。

　 これらの予想される「過去の戦争」をネタにした外交攻勢に、我が国は素早く応答できるであろうか。
　
　 我が国の歴史教科書の内容、我が国のマスコミ論調を考えてほしい。
　 この内容では、相手に今まで通り迎合はできても、我が国の主張を堂々と嘗ての対戦国にぶつけ返すことはできない。

　 実はこれが、「歴史を奪われる」ということなのだ。歴史認識とは、現実政治の運営に不可欠な前提だ。事なかれ主義で歴史を軽視した付けを我が国は迫られることになるだろう。
　 外国にある、「民族を消し去るためには歴史を奪え」という戦略はまさに正しいのだ。正しいから、６０年後の来年も、攻勢に出て、中国、ロシアそして朝鮮も我が国から果実を収穫しようとするだろう。

　 従って、これは既に「思想戦」である。
　 戦争が「手段を変えた政治」（クラウゼビッツ）なら、２０世紀の戦争は、手段を変えて２１世紀にもまだ続いている。
　 そして来年、我が国家は、この思想戦の大攻勢を受けて立ち、理不尽な攻勢を跳ね返さねばならない。

　 ここで我らは勝てるのか。勝てる。未だ少数でも、目覚めれば必ず勝てる。
　
　 従って我が国および我が国民にとっては、
　 来年こそ、「歴史を回復」する年になるであろう！
　 よって、対露戦争勝利１００年、大東亜戦争敗北６０年の
　 明平成１７年、西暦２００５年は、
　 「祖国再生元年」となる！

　 次に、各課題を概観したい。

一，拉致問題
　 まず、曽我ひとみさん一家が、佐渡に住み新年を迎えられることとなった。これで、２年前に帰国できた５名は、母に会えない曽我さんを除けば、全員家族と再会している。
　 心より、よかったと思う。

　 しかし、拉致問題解決、全員救出への戦いは、まだ始まったばかりだ。
　 これからが、我が国が真に「国家意思」として拉致被害者救出に取り組むか否かが問われている。
　 今までは、金正日が「白状」した被害者が帰ってきただけだ。それも、多額の見返りを渡して。

　 しかし、これか

こんにちは皆さん。

★「反ブッシュ勢力の不気味で邪悪な正体」に関しまして投稿させて頂いています。

この投稿は↓のアドレスから続いています

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=14927

★「戦争に行くよりドラッグやフリーセックスに耽っていたい」というのは動物としての本能でしょうが国民全員がそのような人間では国は滅びてしまいます。

「人類の平和を願う」などと言いながら、実際には自分のことだけしか考えていないドラッグ中毒のヒッピーや左翼のような偽善者の存在が許されるのも

★９・１１のテロ発生後、怪我人救出・避難者を誘導するために死を恐れず世界貿易センタービルに入っていった消防士の方々や

自由社会防衛のためイラクに赴いた兵士の方々のように国家に忠誠を誓い、与えられた任務を責任を持って命懸けで全うする勇気ある人達が存在するからこそです。

★ブッシュ大統領を支持した米国民は平和とは戦って勝ち取るものであることを理解しています。

「自由ある本当の平和」と

北朝鮮やフセイン政権下における

「自由の抹殺された奴隷の平和」

（反戦平和を唱える左翼の人達がこよなく愛する、彼らが理想とする）

との違いをブッシュ大統領を支持した米国民は知っているのです。

次へ続きます

迎撃ミサイル発射
「現場指揮官の判断で」海幕長

日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための手続き問題について、古庄海幕長は１１月３０日の定例会見で「約１０分以内に対応しなければならないと考えると、手続きとしては現場の指揮官に任せてもらわなければ対応できない」と述べた。大野防衛庁長官が訪米中の１１月２０日、現行の自衛隊法で防衛出動を発令するには安全保障会議と閣議決定が必要なことから、手続きを迅速化するため関係法令の改正が必要だとの考えを表明したのを受け、記者団の質問に答えたもの。
古庄海幕長はさらに（迎撃ミサイルの）発射の判断権者について「一番低いレベルで艦長。実質的にはミサイル防衛に任じる指揮官が判断することになる」との考えを示した。
また、文民統制との整合性について「権限を決めるにあたって国会なり、政治の場面で手続きが決まる。我々は常に決められた手続きに従って、決められたとおりに実施するよう訓練している」と述べた。

中国、防衛大綱に「強い不満」表明
http://www.asahi.com/international/update/1211/008.html

＞中国外務省の章啓月（チャン・チーユエ）副報道局長は１０日夜、日本の新たな「防衛計画の大綱」が中国への警戒感を強調していることについて「いかなる事実も根拠もなく、極めて無責任な行為だ。中国は強い不満を表明する」との談話を発表した。章副局長は「日本の安全保障戦略の大幅な見直しとその影響に深い関心を表明する。歴史的な理由により、日本の安保分野の動向は従来から非常に敏感な問題となっている」と指摘。日本に対し「安保問題で慎重に行動し、地域の平和と安定を守るよう希望する」と注文をつけた。(12/11 20:39)

▲はい、はい。最近の絶叫社説でしっかり対応させていただきました。地域の平和と安定を破った中国原潜はその後論評の対象にもしておりません。（ｂｙアサピ）

■あれもこれもは通らぬ――防衛大綱（１２月５日社説）
■陸自幹部案――とんでもない勘違い（１２月７日）
■１２月８日――さて、今日は何の日？（１２月８日）
■防衛大綱――この選択でいいのか（１２月１１日）
■日中関係――「政冷経熱」で済むのか（１２月１２日）

oreplus？全く記憶にないHNだが、

私と以前やり合いましたか？


過去にいろんな人と掲示板にて論争はしたが、

これほどわけのわからない、理解不能な返信は初めてだ。

一体誰に何を言いたいのだ？

おれか？gikonekoか？ojin_8823 さんなのか？

相手のあまりの頭の悪さに激昂した事は当然あるのだが、

「バカヤロ、死ね！」などは使った記憶がない。

本当に誰に何を言いたいんだ。

それから

＜同じ悪口にも機知を効かし、ユーモア、ジョークを容れた文が出来ないか。

　 それに、何よりも人として最低限のマナー、人格、文格、品位というものが大事だ。


アンタの文のどこにあるんだ？

犯罪への刑罰を促す行為を 　 どのように非正当化しようと言うのか

　 ・世論が正しいとは言えない 　 総理の言だが、

　　 世論の醸成はどこから？ 　 おおよそ９０％はマスコミであろう。

　　 後の１０％はマスコミに竿をさす（便乗した）政治家、竿をささない政治家（反対派）が 　 表面に露われた数値になるのだろう。

　 従って國の政治は、政策は、行き方はマスコミの国民大衆への表現如何で決まる事がある。

　 大衆は愚かにして賢いが、しばしば烏合の衆と化すも真実である。

　 太平洋戦争にも少なからずそれがあった。

　 そうした野鼠や、バッタの猛繁殖ごときに呈する状況前に、オピニオンたるマスコミ人はブレーキ役となる英知と行動力を常に身につけていてホシイ。

　 タイトルの言葉を、文字 　 罵言 　 侮蔑等々の意味で使っているだろうが,

何の具体的指摘材料もなく、これを前提にした投稿は如何なものか？

　 例えば『朝鮮人』『中国人』と投稿者を指しているが、本当にそう確信して言うのか。

　 確信させた何かの証拠があったのか。

　 そのほかいたずらに馬鹿野郎、殺してやる。明らかに名誉毀損脅迫の類である。


　 相手が殊更に挑発した返し言葉ならワカルが、穏やかに理論的な考察を述べている事に、バカヤロ、死ね！はない。

　 その手の言葉は合理的な論旨にすでに参ったということだろうが、それを素直に認めるべきである。

　 例えば朝日新聞が中国の出先だと。言ってる本人が本気で認めて、〜会社内容、約款等に基づいていっているとは思えないがどうだろう。

　 ・中国の新聞をここで俎上にして何の益があろう？

　 同じ悪口にも機知を効かし、ユーモア、ジョークを容れた文が出来ないか。

　 それに、何よりも人として最低限のマナー、人格、文格、品位というものが大事だ。


　 それは何も上手な文ではなく、思いを率直に述べた文であると銘記すべきである。


　 むやみな、不適当な罵言は特に排除を心がけたい。

　　　 ★以上 　 遅きに失した憾みと、自戒を込めて。

再回答なければ制裁 　 北朝鮮拉致で安倍氏

　 自民党の安倍晋三幹事長代理は１２日午後、北海道帯広市内で講演し、北朝鮮による拉致事件について、横田めぐみさんら安否不明者１０人の情報などに関して期限を区切って再回答を求め、納得が得られなければ直ちに経済制裁を発動すべきだとの考えを強調した。
　 安倍氏は「北朝鮮にもう一回チャンス与えて、期限内に納得できる回答をよこさない場合は直ちに経済制裁を発動するよう強く政府に求めたい」と強調。再回答を求める項目については、めぐみさんの「遺骨」とされた骨が別人のものだった問題や、辛光洙容疑者ら拉致実行犯３人の身柄引き渡しに加え、「（不明者の）１０人を生還させる約束を要求することもある」と指摘した。
（共同通信） - 12月12日17時4分更新

残念ながら台湾の中国寄り勢力が辛勝した
日本が中国市場を確保したいと 　 欲するならば 　 台湾へ肩入れすべきということとなる