欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■日中関係――「政冷経熱」で済むのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20041212.html

＞経済は熱いのに、政治は冷たい。日中関係はそんな「政冷経熱」を、いつまで続けられるのだろうか。 シュレーダー独首相がドイツ経済界の一団を率いて中国を訪れた。首脳会談よりも数々の商談の成立が何よりのお土産だ。東京にも立ち寄ったが、欧米メディアの関心はもっぱら訪中に向けられた。１０月にはシラク仏大統領がやはり経営者らとともに中国に飛んだ。欧州連合（ＥＵ）は中国の貿易相手として、いまや日本、米国と並ぶ。ブッシュ米大統領も先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、胡錦涛国家主席と相互訪問の実現を確認し合った。そんな動きを、指をくわえて見ているしかないのが日本の経済界だ。

▲”バスに乗り遅れるな”は何時かきた道、戦前の日独伊三国協定の合言葉。日本の武器輸出をけん制する朝日がＥＵの対中武器輸出再開の動きに反対しないのはなぜか。
　
＞むろん、ビジネスはビジネス、外交は外交だ。経済人の損得判断がそのまま国民全体の利益にかなうとは限らない。しかし、これまで「経熱」は単に貿易や投資だけではなく、人と人との結びつきや交流に厚みを与え、日中関係を底支えしてきた。そうした経済人の危機感を見過ごすべきではない。

▲もともと日中国交回復以来”政経分離”でやってきた。いつから朝日は”政経一致”になったのか。そもそも分離でも一致でも民主主義の朝日が中国の民主化を要請しないのはなぜか？

＞中国には、戦前の日本だけでなく、アジアの平和や繁栄に貢献してきた戦後の日本にも、ぜひ目を向けてほしい。一方、靖国問題を「適切に対処したい」と中国側に伝えた首相に求められるのは、長期的な日中関係を見据えたうえでの、大きな国益の判断である。

▲靖国問題は作られた反日の象徴。戦後の日本だけでなく、アジアを開放した戦前の日本、日本軍と国民党軍を戦わせた中国共産党、誇張された被害にも中国が目を向けなければ友好の芽はない。

▲靖国参拝がなければ政熱になる担保などない。事実Ａ級合祀後も参拝反対しない時期があったが政熱であったとは言えず今より経熱でもなかった。経済に波は付き物。百歩譲って、政熱になっても経冷の目はある。宗主さまに餌付けされ思考停止の私たち。

▲今日の人語ではないが、毎日中国の主張の受け売りでは鳥肌が立つこともなし。