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迎撃ミサイル発射
「現場指揮官の判断で」海幕長

日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための手続き問題について、古庄海幕長は１１月３０日の定例会見で「約１０分以内に対応しなければならないと考えると、手続きとしては現場の指揮官に任せてもらわなければ対応できない」と述べた。大野防衛庁長官が訪米中の１１月２０日、現行の自衛隊法で防衛出動を発令するには安全保障会議と閣議決定が必要なことから、手続きを迅速化するため関係法令の改正が必要だとの考えを表明したのを受け、記者団の質問に答えたもの。
古庄海幕長はさらに（迎撃ミサイルの）発射の判断権者について「一番低いレベルで艦長。実質的にはミサイル防衛に任じる指揮官が判断することになる」との考えを示した。
また、文民統制との整合性について「権限を決めるにあたって国会なり、政治の場面で手続きが決まる。我々は常に決められた手続きに従って、決められたとおりに実施するよう訓練している」と述べた。