欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 しかし、これからは金正日が白状しない被害者と死亡したとうそぶいている被害者を救い出さねばならない。

　 その戦いは、これから始まる。問題点は、次の通り。
１，国家意思の確立
　 即ち、全被害者を必ず、国家の意思として救出するという基本原則の確立が求められる。
　 二回訪朝した小泉総理は、切りのよいところの「幕引き」で対北国交樹立による「総理の功績」、あわよくば「ノーベル平和賞」を夢にているようだが、この程度の総理では、これからの戦いは指導できない。
　 金正日の戦略に引っかかった総理と言わざるを得ない。

２，被害者は何人か
　 拉致問題解決を強調する総理の下で、驚くべきことであるが、政府は、一体何人が北朝鮮に拉致されているのか知らないのだ。調べようともしていない。これでは、拉致問題解決とは、そもそも何人が帰ってることなのかが分からないではないか。小泉氏は、分からないまま拉致問題解決を叫んでいたわけだ。
　 政府の行政組織を総動員すれば調べられる。今こそ、全行政組織をあげて、拉致被害者の総数は何人か確定しなければならない。

３，日本国内の拉致支援組織の解明
　 日本国内に、拉致を含む北朝鮮工作活動支援組織が存在する。拉致問題が国民の関心を集めて以来、悪いのは北朝鮮で日本人は被害者だという単純化した図式が当たり前のようになっている。
　 しかし、我が国の政治が、２０年以上も拉致問題に取り組まなかった背景には、明らかに日本国内の問題があり、日本人の問題がある。この問題意識を忘れて、拉致問題の解決はない。日本国内の日本人による拉致組織の解明を忘れてはならない。
　 拉致問題は、国直しの問題でもあるのだ。

４，スパイ防止法がない国民の悲劇
　 我が国には、拉致工作員を検挙できる法制がない。この国内体制の欠陥が、これほどまでの国民の人権侵害を放置したのである。スパイ防止法があれば、多くの拉致は防げたであろうし、さらに、拉致事件の真相は、我が国国内の問題も含め解明されるであろう。
　 スパイ防止法制定が、国民的課題である。