新日韓漁業協定

　　　　 第＋二条
！ 　 両締約国は、この協定の目的を効率的に達成する
　 ため、日韓漁業共同委員会（以下「委員会」という。）
　 を設置する。
２ 　 委員会は、両締約国の政府がそれぞれ任命する一
　 人の代表及び一人の委員で構成されるものとし、必
　 要な場合には、専門家で構成される下部機構を設置
　 することができる。
３ 　 委員会は、毎年一回、両国で交互に開催するもの
　 とし、両締約国が合意する場合には、臨時に開催す
　 ることができる。２の下部機構が設置される場合に
　 は、当該下部機構は、委員会の両締約国の政府の代
　 表の合意により、いつでも開催することができる。
４ 　 委員会は、次の事項に関し協議し、協議の結果を
　 両締約国に勧告する。両締約国は、委員会の勧告を
　 尊重する。
　 ・ 　 第三条に規定する操業に関する具体的な条件に
　　 関する事項
　 ・ 　 操業の秩序の維持に関する事項
　 朗 　 海洋生物資源の実態に関する事項
　 ・ 　 両国の間の漁業の分野における協力に関する事
　　 項
　 ㈲ 　 第九条Ｉに定める水域における海洋生物資源の
　　 保存及び管理に関する事項
　 ㈲ 　 その他この協定の実施に関連する事項
５ 　 委員会は、第九条２に定める水域における海洋生
　 物資源の保存及び管理に関する事項に関し協議し、
　 決定する。
６ 　 委員会のすべての勧告及び決定は、両綿約国の政
　 府の代表の合意によってのみ行う。

　　　　 第＋三条
― 　 この協定の解釈及び適用に関する両綿約国間の紛
　 争は、まず、協議によって解決する。
２ 　 １にいう紛争が協議により解決されない場合に
は、そのような約争は、両締約国の同意により、次
に定める手続に従い解決する。
・ 　 いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の
　 政府から紛争の原因が記載された当該粉争の仲裁
　 を要詰する公文を受領した場合においてその要請
　 に応ずる旨の通報を他方の綿約国の政府に対して
　 行うときには、当該紛争は、当該通報が受領され
　 た日から三十日の期間内に各締約国政府が任命す
　 る各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人
　 の仲裁委員か当該期間の後三十日以内に合意する
　 第三の仲裁委員又は当該期間の後三十日以内にそ
　 の二人の仲裁委員か合意する第三国の政府か指名
　 する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員から構成
　 される仲裁委員会に決定のため付託される。ただ
　 し、第三の仲裁委員は、いずれの一方の締約国の
　 国民であってもならない。
・ 　 いずれか一方の締約国の政府が田に定める期間
　 内に仲裁委員を任命しなかった場合又は第三の仲
　 裁委員若しくは第三国について田に定める期間内
　 に合意されなかった場合には、仲裁委員会は、い
　 ずれかの場合における所定の期間の後三十日以内
　 に各綿約国政府が選定する国の政府か指名する各
　 ｝人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定
　 する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をも
　 って構成される。
湖 　 各締約国は、自国の政府が任命した仲裁委員又
　 は自国の政府が選定する国の政府が指名した仲裁
　 委員に関する費用及び自国の政府が仲裁に参加す
　 る費用をそれぞれ負根する。第三の仲裁委員がそ
　 の職務を遂行するための費用は、両綿約国が折半
　 して負担する。
・ 　 両綿約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委
　 員会の多数決による決定に服する。

　　　 第十四条
この協定の附属書Ｉ及び附属書Ｕは、この協定の不

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