新日韓漁業協定

これから文章お越しをします。

漁業に関する日本国と
大韓民国との問の協定
　　　　 言且☆上ご昌）
一 　 日本国及び犬緯民国は、
　　 海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適判
　 用の重要性を認識し、
　　 干九百六＋五年六月二十二日に東京で署名された日
本国と大緯民国との間の漁業に関する協定を基礎とし
て維持されてきた両国の間の漁業の分野における協力
関係の伝統を想起し、
　 両国か千九百八十二年十二月＋日に作成された海洋
法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」と
いう。）の綿約国であることに留意し、
　 国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁
業秩序を確立し、両国の聞の漁業の分野における扁力
関係を更に発展させることを希望して、
　 次のとおり協定した。 　　　　　　　　　　 一
　　　　 第一条
　 この協定は、日本国の排他的経済水城及び大韓民国
の排他的経済水城「以下こ脳定水域」というごに適
用する。
　　　　 第二条
　 各締約国は、互恵の原則に立脚して、この協定及び
白国の開係法令に従い、自国の排他的経済水域におい
て他方の締約国の国民及び漁船が漁穫を行うことを許
可する。
　　　　 第三条
Ｉ 　 各綿約国は、自国の排他的経済水域における他方
　 の締約国の国民及び漁船の漁獲が認められる魚種、
　 漁獲割当量、操業区域その他の操業に関する具体的’
ｉ
な条件を毎年決定し、その決定を他方の綿約国に書
面により通報する。
　　　　 綿約国は、Ｉの決定を行うに当たり、第十二条
　　　　 定に基づいて設置される日韓漁業共同委員会の
　　　　 の桔果を尊重し、及び白国の排他的経済水域に
一２ふ皿る海洋生物資源の状態｀白国の漁獲能力｀相互
　　 人会いの状況その他の関係する要因を考慮する。
　　　　　 第四条
　 １ 　 各締約国の権唄のある当局は、他方の締約国から
　　 前条に規定する決定について書面による通報を受け
　　 た後、他方の綿約国の排他的経済水域において漁獲
　　 を行うことを希望する白国の国民及び漁船に対する
　　 許可証の発給を他方の締約国の権限のある当局に申
　　 菌する。当該他方の綿約国の権限のある当局は、こ
　　 の協定及ぴ漁業に関する自国の関係法令に従って、
　　 この許可証を発給する。
　 ２ 　 許可を受けた漁船は、許可証を操舵室の見やすい
　　 場所に掲示し、及び漁船の標識を明確に表示して操
　　 業する。
　 ３ 　 各締約国の権限のある当局は、許可証の中諸及び
　　 発給、漁獲実績に関する報告、漁船の標識並びに操
　　 業日詰の記載に関する規則を含む于統規則を他方の
　　 綿約国の権限のある当局に書面により通報する。
　 ４ 　 各綿約国の権眼のある当局は、入漁料及び許町証
　　 の発給に関する妥当な料金を徴収することができ
　　 る。
　　　　　 第五条
Ｉ 　 各綿約国の国民及び漁船は、他方の綿約国の排他
　 的経済水域において漁獲を行うときには、この協定
　 及び漁業に関する他方の締約国の関係法令を遵守す
　 る。
２ 　 各締約国は、白国の国民及ぴ漁船が他方の締約国
　 の排他的経済水域において漁獲を行うときには、第
　 三条の規定に従い他方の締約国が決定する他方の締
　 約国の排他的経済水域における操業に関する具体的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｊ
な条件及びこの協定の規定を遵守するよう、必要な
措置をとる。この措置は、他方の締約国の排他的経
済水城における自国の国民及び漁船に対する臨検、
停船その他の取綿りを含まない。
　　　 第六条
Ｉ 　 各締約国は、他方の締約国の国民及び漁船が白国
　 の排他的経済水城において漁獲を行うときには、第
　 三条の規定に従い白国が決定する白国の排他的経済
　 水城における操業に関する具体的な条件及びこの協
　 定の規定を遵守するよう、国際法に従い、自国の排
　 他的経済水域において必要な措置をとることができ

２ 　 各締約国の権眼のある当局は、１の措置として、
　 他方の締約国の漁船及びその乗組員を拿だ捕し又は
　 抑留した場合には、とられた措置及びその後科され
　 た罰について、外交上の経路を通じて他方の締約国
　 に迅速に通報する。
３ 　 拿だ捕され又は抑留された漁船及びその乗
　 は、適切な担保金又はその提供を保証する書面
　 供した後に速やかに釈放される。
４ 　 各綿約国は、漁業に関する自国の関係法令に
　 る海洋生物資源の保存措置その他の条件を他方
　　　 に 　 滞なく通報する。 　　　　　　　　 一