新日韓漁業協定

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大韓民国の国民及び漁船に対する漁獲割当量に関する日本側書簡
　　 十・〇分の点 　　　　　　　　　　　　 ’
　 閲 　 北緯三＋八度三十七’○分、東経百三十二度五
　　 十九・八分の点
　 朗 　 北緯三十九度五十丁七五分、東経百三十四度
　　 ＋一・五分の点
外務大臣 　　 高村 　 正彦
農林水産大臣 　 中川 　 昭一
内閣総理大臣 　 小渕 　 恵三
＊外務省告示第五十五号＊
　 平成十年十一月二十八日に鹿児島で署名された漁業
に関する日本国と大韓民国との間の協定の批准書の交
換は、平成＋一年一月二＋二日にソウルで行われた。
よって、同協定は、その第十六条―の規定に従い、同
日に効力を生じた。
　 平成十一年一月二十二日
犬韓民国の国民及び漁
船に対する漁獲割当量
に関する日本側書簡
　 本大臣は、本日署名された漁業に関する日本国と大
韓民国との間の協定に言及するとともに、次のとおり
申し述べる光栄を有します。
　 日本国の排他的経済水域における大韓民国の国民及
び漁船に対する漁獲割当量は、外国人が行う漁業の漁
獲量に関する日本国の国内法令の規定に従って、次に
示す考え方に沿って各年決定する意向である。
Ｉ 　 スケトウダラの漁獲割当量は、千九百九十九年は
　 一万五千トンとし、翌年以降はゼロとする。
２ 　 ズワイガニの漁獲割当量は、千九百九十九年及び
　 翌年は既存の漁獲実績の二分の一とし、翌々年以降
　 はゼロとする。
３ 　 スケトウダラ及びズワイガニ以外の魚種の漁獲割
　 当量の合計は、当該魚種の既存の漁獲実績を基準と
　 し、千九百九十九年から三年で、大韓民国の排他的
　 経済水域における日本国の国民及び漁船に対する漁
　 獲割当量と等量とする。
　 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に
向かって敬意を表します。
　 干九百九十八年十一月二十八日鹿児島で
　　　　　　　　　　　 日本国外務大臣 　 高村正彦
大韓民国
　　 外交通商部長官 　 浜 　 淳 　 瑛 　 閣 　 下
　　　 合意された議事録
　 日木国政府代表及び大韓民国政府代表は、本日署名
された漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定
以下「協定」という。）の関係条項に関連し、次の事
項を記録することに合意した。
― 　 両政府は、束シナ海における円滑な漁業秩序を維
　 持するために、緊密に協力する。
２ 　 大韓民国政府は、協定第九条２に定める水域の設
　 定に関連し、束シナ海の一部水域において日本国が
　 第三国との間で構築した漁業関係か撰なわれること
　 のないよう、日木国政府に対して協力する意向を有
　 する。ただし、このことは、日本国が当該第三国と
　 締結した漁業協定に関する大韓民国の立場を害する
　 ものとみなしてはならない。
３ 　 日本国敢府は、協定第九条２に定める水域の設定
　 に関運し、大韓民国の国民及び漁船が、東シナ海の
　 他の一部水域において日本国か第Ｅ国との間で構築
　 した漁業関係の下で一定の漁業活動を行うことが可
　 能となるよう当該第三国の政府に対して協力を求め
　 る意向を有する。
４ 　 両政府は、協定及び両国がそれぞれ第三国と締結
　 したか、又は締結する漁業協定に基づいて東シナ海
　 における円滑な漁業秩序を維持するための具体的な
　 方策を、協定第十二条に基づき設置される日韓漁業
　 共同委員会及び当該第三国との漁業協定に基づいて
　 設置される類似の委員会を通じて協議する意向を有
　 する。
千九百九十八年十一月二十八日に鹿児島で
日本国政府のために
　　 高村正彦
大韓民国政府のために
　　 洪 　 淳 　 瑛

　 漁業に関する日本国と
　 大韓民国との間の協定
　 に関する合意された議
　 事録