李承晩

2007/11/16 11:35 KST
北朝鮮がＦＡＯの収穫量調査を今年も拒否、ＲＦＡ

【ソウル１６日聯合】北朝鮮はこの３年間、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が実施する農作物の収穫量調査を拒否しているという。
　 ＦＡＯのアジア地域担当者は自由アジア放送（ＲＦＡ）のインタビューに対し、穀物の収穫状況を把握するための調査団受け入れを北朝鮮に要請したが、北朝鮮が拒否したと明らかにした。北朝鮮が国際救援機関による作況調査を拒否しながらも、農業技術支援のような技術協力事業は認めていると指摘した。平壌には現在１人が常駐し技術協力事業を進めており、短期の技術要員も１０人いるという。

　 ＦＡＯは１９９５年から、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）とともに作物収穫・食料供給に関する調査団、ＣＳＦＡＭを北朝鮮に送り、翌年の食糧需要を分析してきた。しかし、北朝鮮は２００５年以降は調査団の北朝鮮入国を拒否している。

　 ＲＦＡは北朝鮮が調査団の入国を認めない理由として、韓国と中国から食糧支援を十分得られるようになった点、国際救援機関の食糧分配に対するモニタリング活動に北朝鮮が敏感に反応する可能性などを挙げた。


支援は要求するは、
調査は拒否するは、
本当に８９３。

2007/11/16 13:21 KST
北朝鮮食糧支援に向け、米国官民調査団が訪朝

【ソウル１６日聯合】米国務省を含め米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）と米政府の支援を受け、北朝鮮への食糧直接支援を進めてきた米国の民間団体が、先月末に北朝鮮を訪問し、北朝鮮当局と支援食糧の配給モニタリング案について話し合った。自由アジア放送が１６日、ＵＳＡＩＤ高官関係者の言葉を基に報じた。訪朝中は現地調査を行い、米国が北朝鮮に食糧を供給する場合、住民にきちんと渡るかを確認する配給監視制度を設けることについて、集中的に論議した。
　 米国は先ごろ、食糧難の北朝鮮に大規模食糧支援を行う方針を固め、米機関が直接北朝鮮に入り、配給とモニタリングを行う計画を北朝鮮側に打診していた。米国は１９９５年から２００５年まで、合計２００万トン・７億ドル相当の食糧を北朝鮮に支援しているが、世界食糧計画（ＷＦＰ）を介さず直接の支援をするのはこれが初めてだ。


在日が全部米国行ってくれれば御の字だけどな。

米最先端核母艦ジョージ・ワシントン号、来年８月横須賀に配置

米国の最新鋭空母「ジョージ・ワシントン」が来年８月、日本の横須賀基地に配置される。

横須賀に配置されていた在来型キティホーク空母が老朽化し、来年任務を交代する。日本に核推進空母が入って来ることはジョージ・ワシントンが初めてだ。

日本の報道機関は１４日、米海軍がこれを定めたと一斉に報道した。ジョージ・ワシントンは日本配置を控えて最新防衛、情報処理システムを補強した後、現在、大西洋で性能と機動力検証訓練を受けている。

こうして北東アジア地域を担当する米７艦隊の作戦能力が大幅に強化される。最近、巡洋艦級イージス艦２隻と駆逐艦級イージス艦７隻編制を完了した上、核空母まで確保した。韓国には来年初めて国産イージス艦が実戦配置される予定だ。

ディーゼルエンジンのキティホークと違い、原子力運用の人材だけで４００人がつき、核推進エンジン２機を稼働させるジョージ・ワシントンは、１９９２年、初めて就役してから今まで地中海とペルシア湾で計６回配置され強い戦力を発揮した。核推進専門人材を含み計６０００人を超す乗務員を乗せるジョージ・ワシントンは、戦闘機を最大８０台まで搭載し、かなりの国の戦力をしのぐ。米国は現在同級の核推進空母を計１０隻保有している。

中国とロシアは大きな脅威として受け入れている。機動力を取り揃えた戦闘攻撃型空母なので紛争が起これば中国やロシア海域に迅速に近接することができるからだ。

日本国内の反発も少なくない。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核３原則に反するというものだ。日本防衛省は核推進エンジンと核弾頭は違うという立場だ。

東京＝金東鎬（キム・ドンホ）特派員 <dongho@joongang.co.kr>
2007.11.16 09:02:43


反日が焦っております。

＞最近本性を現わす奴多いなあ・・・

と言うよりも、北朝鮮に対しては二国間の固有の問題として、日本単独での武力解決までをも視野に入れた交渉をするべきで、米国頼みの「他力本願」姿勢など即刻改めるべきであろう。

拉致被害者家族 　 ヒル次官補に直談判も強い失望感
2007.11.16 07:56

　 【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は１５日、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国務省で面会し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をしないよう直談判した。ヒル次官補は解除するかはブッシュ大統領の判断としたうえで、「北朝鮮から譲歩を引き出す手段とみている」と述べ、解除に向けた作業は続ける考えを示した。

　 面会後、家族会の飯塚繁雄副代表らが明らかにしたところによると、ヒル次官補は「拉致問題については認識している。ひどい話で心を痛めている。北朝鮮との交渉ではいつも拉致問題を取り上げている」と述べ、理解を求めた。

　 ただ、解除に当たっての具体的な要件などに関しては、「話せる立場にない」と言及を避けた。

　 飯塚副代表は「解除になった場合、相当なショックがある。拉致被害者全員を殺す気かという感じで、（ヒル次官補に）『葬る』という言葉を使った。（次官補には問題解決に向けた）強い意思はうかがわれなかった」と失望を表明した。

　 一方、ペリーノ大統領報道官は１５日の記者会見で、ブッシュ大統領が、３０年前に北朝鮮工作員に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんと面会したことに触れ、「拉致問題は大統領がよく考えている問題の一つだ」と述べ、米政府としてこの問題を重視していることを強調した。

　 また、合同訪米団は１５日午前、下院外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事と面会し、指定解除阻止に向けた協力を要請した。同議員は「指定解除にあたり、拉致問題は非常に重要な要素だ。国務省が北朝鮮問題に取り組む際には、拉致被害者の存在を忘れてはならない」と述べた。 　 同議員は、北朝鮮が拉致被害者の解放などの条件を満たさない限り、テロ支援国家指定を解除しないよう求める法案を提出している。


最近本性を現わす奴多いなあ・・・

南北首相会談２日目、鉄道貨物輸送の年内開始などで合意

　 【ソウル＝竹腰雅彦】韓国と北朝鮮による南北首相会談は２日目の１５日、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（南北首脳宣言）の履行計画について協議し、南北間の物流拡大を目指した韓国・■山（ムンサン）―北朝鮮・鳳東（ポンドン）間の鉄道貨物輸送の年内開始などに原則合意した。（■はサンズイに「文」）

　 この日の協議は、北朝鮮側が早期実現に積極姿勢を示している造船団地建設、鉄道・高速道路の共同利用などについて実務レベルの調整を継続した。韓国統一省報道官によると、黄海に共同漁業区域、平和水域を設定する「平和協力特別地帯」について、専門的な協議機関を別途設置することでも大筋で一致した。

　 首相会談は最終日の１６日、午前に全体会議を開き、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）、北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）の両首相が共同文書を発表し、閉幕する。その後、金首相と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の会談も検討されている。

（2007年11月15日20時10分 読売新聞）


支那の貨車は返してもらっていないけど、こっちはどうかな？

北のテロ支援国指定、年内解除は見送り…ヒル次官補
北朝鮮の核実験
　 【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１４日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国指定解除について、「多くの法的問題があり、今後数日間で最終決断することはないだろう」と述べた。

　 米政府が指定を解除するには解除発効の４５日前までに議会に通知しなければならず、指定解除の年内実施は事実上見送られたことが明らかになった。

　 しかし、ヒル次官補は、テロ支援国指定解除を、北朝鮮による日本人拉致事件とは別に「米国内法の問題」として検討するとの考えを強調し、法的手続きがすめば解除に踏み切る用意があることを示唆した。指定解除問題は１６日の福田首相の訪米でも取り上げられる見通しだ。

　 複数の協議関係筋によると、北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）・核施設の無能力化や核計画の申告を年内に実施する見返りに、テロ支援国指定の年内解除を求めている。

　 ヒル次官補はこれまで、議会に通知した段階で事実上の指定解除と見なすとの見解も述べており、年内をめどに指定解除の通知を検討するものとみられる。

（2007年11月15日13時0分 読売新聞）


交渉事に関してはチョンより紅毛の方が上だ。

＞＞北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針
＞なんか、なし崩しだなあ・・・・

これを奇貨として、北朝鮮への限定対抗措置を名目に核兵器保有に踏み切るのみです。

2007/11/15 09:18 KST
北朝鮮テロ支援国解除、米は「同一効果」適用の方針

【ワシントン１４日聯合】米国は北朝鮮が核開発計画申告を完了した場合、テロ支援国指定解除と同一の効果を年内に得ることができるよう許可を下す方針を固めたと伝えられた。
　 米国がテロ支援国指定から北朝鮮を外すには法規定上、その措置が発効される４５日前に大統領が議会に通達しなければならない。年内解除の場合はその期限は１６日となるが、この日はブッシュ大統領と日本の福田康夫首相による首脳会談が予定されており、１６日までにテロ支援国リスト問題に関する議会通達などは行われない見通しだ。また、議会通達から４５日後に官報に掲載して初めて法的効力が発生することになっており、年内の正式な指定解除は困難と思われる。

　 ワシントンの高官消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「北朝鮮が年内に核施設の無能力化と核開発計画の申告を履行すれば、米国は見返り措置を取ることに６カ国協議で合意している。北朝鮮が合意事項を破らない以上、ブッシュ大統領は確実に約束を守るだろう」と話している。


なんか、なし崩しだなあ・・・・

対北朝鮮制裁の延長、参院承認、共社は反対
2007年11月15日02時28分

　 参院本会議は１４日、北朝鮮船舶の入港禁止や輸入禁止などの日本独自の対北朝鮮制裁措置の来年４月までの再延長を承認した。昨年１０月の制裁発動、今年４月の延長と全会一致で承認してきたが、今回は共産、社民、一部の無所属議員が反対に転じた。共産党は「核問題をめぐり新しい情勢が生まれている」と説明している。


＞ 核問題をめぐり新しい情勢が生まれている

やはり朝鮮人と同様に理解力がないようです。
拉致に進展がなければ、支援は無用。

総長！！！
「６６６」の呪いを背負ってください。

北朝鮮の核査察復帰で協力確認 　 ヒル氏とＩＡＥＡ
2007年11月15日02時39分

　 北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表のヒル国務次官補は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長と会談し、６者協議のプロセスを通じて、北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）やＩＡＥＡの保障措置（核査察）への復帰に向け、今後も協力していくことを確認した。

　 会談後の記者会見で、ヒル氏は北朝鮮による核計画の申告について「まもなく受け取ることを期待する。申告リストは完全なものにしたい。ＩＡＥＡとも緊密に協力していく」と述べた。エルバラダイ氏は「我々は申告内容の検証作業を行う用意がある」と話した。



怪しい・・・
ヒルはもはや傀儡だから。

2007/11/14 19:56 KST
北朝鮮の高官による対外交流活動が大幅に増加

【ソウル１４日聯合】２月の６カ国協議合意以降、北朝鮮の高官による対外交流活動回数は約１００回に上り、対象国も既存のアジア・太平洋地域だけでなくアフリカや欧州地域にまで拡大していることがわかった。国家情報院の金万福（キム・マンボク）院長が１４日に行われた非公開の国政監査で報告したもので、出席者が伝えた。
　 ２月以降８カ月間の北朝鮮高官団による交流回数は、その前の８カ月間の約６０件に比べ大幅に増えた。金院長は、北朝鮮は長びく経済低迷を克服するため多角的に活路を探っているとし、米朝関係改善と南北首脳会談開催による情勢好転を活用した、こうした積極的な対外活動は目を引く変化だと述べた。また北朝鮮政府はこのほど、国際規範を順守していないという西欧諸国の非難を受け、海外勤務者に対し国際的に非難され得る違法行為を一切禁止するとともに国際規範と原則を徹底して守るよう指示したという。

　 北朝鮮は今年、積極的に各国と経済協定を締結したほか、商品展覧会・投資誘致説明会の回数、海外経済代表団や貿易・金融・証券の実務学習に向けた研究団の派遣も大幅に増やした。


まあ、交流に縁遠い人たちですから。

朝鮮和平道筋で溝 　 米「非核化が先」 　 韓「並行で」
2007年11月15日02時37分

　 休戦状態の朝鮮戦争を終結させる平和協定締結は、北朝鮮の核放棄が前提かどうかをめぐり、米韓両国の主張が分かれている。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、平和協定締結に向けた協議を非核化措置と並行して進めることを南北と米中の４者首脳が宣言しようと提案。これに対して米国は「非核化の成果」を求める姿勢だ。

　 盧大統領は１３日、釜山での講演で、米朝間ではすでに「平和協定締結」と「核の放棄」を互いに履行する合意ができているが「不信感が深く、相手に先に履行するよう求めている」と語った。

　 先の南北首脳会談では、朝鮮戦争の終結を宣言するため、３者または４者の首脳が会談するとした。盧大統領は講演で終戦宣言という名称にこだわらない考えを示し、細かな中身よりまず４首脳が会うことが重要との認識を示した。

　 韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈氏は、盧大統領の発言の背景について「北で軍部に対して核放棄を指示できるのは金総書記だけ。ブッシュ米大統領が体制保障を約束すれば核放棄の大きな見返りとなる」と語る。

　 米国は、核施設の無能力化が進展すれば平和体制協議を開始できるとの立場だ。ヒル国務次官補は年内に原子炉など３施設の無能力化を終え、０８年に平和体制協議の立ち上げを目指すが、「北朝鮮が核兵器を持つ限り、平和体制協議を終えることはない」と断言。北朝鮮が非核化を完了するまでは、平和協定締結はないと強調している。

　 原子炉の稼働停止などが確認された後の開催を目指していた６者外相会議はずれ込む一方。ヒル氏も年内開催は困難との見方を示しており、４者首脳会談の開催は現実味に欠ける。米韓以外の協議関係国からも、盧大統領の首脳宣言構想に対し「韓国だけの戦略」「北朝鮮が望むのは米朝国交正常化に向けた具体的な譲歩」といった冷ややかな声が出ている。


拙速で転ぶのが朝鮮人。

南北総理会談全体会議が開幕…本格交渉へ

韓悳洙（ハン・ドクス）総理と北朝鮮の金英逸（キム・ヨンイル）内閣総理は１４日、ソウルウォーカーヒルホテルで南北総理会談を開き、西海（ソヘ、黄海）平和協力特別地帯設定問題など南北首脳会談（１０月２−４日）合意事項の実践案について議論した。 南北総理の対面は９２年の第８回南北高官級会談以来１５年ぶり。

金総理率いる北側代表団４３人はこの日午前、高麗航空便で平壌（ピョンヤン）を出発、西海直航路を通って金浦（キンポ）空港に到着した。

南北代表団はこの日午後、２時間ほど最初の全体会議を開いた。 韓総理はこの日の会議で、西海平和協力特別地帯問題を担当する南北共同委員会の設立を北側に提案したと、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が明らかにした。

李長官は「共同委が構成される場合、閣僚級が委員長を務め、共同漁労水域の設定や漢江（ハンガン）河口共同利用問題などを協議することになる」と述べた。

また韓総理は開城（ケソン）工業団地の活性化のため▽常時通行▽通関手続きの簡素化▽通信回線の増設−−という問題解決案を北側に提示したと、李長官は伝えた。

南北はこの日、安辺（アンビョン）・南浦（ナンポ）の朝鮮協力団地建設、開城−新義州（シンウィジュ）鉄道と開城−平壌道路改善補修、離散家族再会拡大案を集中議論した。 北側代表団は朝鮮協力団地の建設に大きな関心を見せたという。

政府当局者は「今回の会談は南北首脳の合意事項を具体化する席であるため、大きな衝突はなく実務的に進行するだろう」と語った。 しかし北側代表団に軍部関係者が含まれていないため、北側の軍事的保障措置が前提となる各種経済協力事業の進展ある合意が出てくるかどうかは未知数だ。

南北代表団は１５日の分野別実務接触後、１６日午前に最終会議を開き、共同合意文を発表する予定だ。

朴信洪（パク・シンホン）記者 <jbjean@joongang.co.kr>
チョン・ヨンス記者
2007.11.14 18:12:33


例の軍人の来ない会議ね。

記事入力 : 2007/11/14 15:57:51
米軍基地移転：韓国側の費用負担は約6800億円

　 国防部の在韓米軍基地移転事業団は、在韓米軍基地の京畿道平沢市への移転事業に、計10兆ウォン（約1兆2000億円）の費用がかかるという試算している。このうち、韓国側の負担分は5兆5905億ウォン（約6747億5000万円）、米国側の負担分は4兆4095億ウォン（約5322億1100万円）で、韓国側よりも1兆1810億ウォン（約1428億円）ほど少ない。これは、国防部が今年3月に発表した平沢基地の施設に関する総合計画（マスタープラン）によるものだ。

　 韓国側が負担する費用は、平沢基地の拡張に伴う土地の埋め立て費用1兆105億ウォン（約1219億8600万円）と、施設の建設工事などに使われる事業費4兆5800億ウォン（約5528億9000万円）を合わせたものだ。このうち、工事費が3兆6700億ウォン（約4430億3600万円）、設計や事業管理にかかる費用が5300億ウォン（約639億8100万円）を占め、このほか4カ所の米軍基地を平沢以外の地域に移転する費用として3800億ウォン（約458億7300万円）がかかると試算されている。

　 基地の移転に伴う費用負担の原則に基づき、韓国側はソウルにある施設や、連合土地管理計画（LPP）に基づいて韓国側が先に要求した8カ所の基地の移転費用を負担することになっている。一方、米国側はソウル以外の地域にある施設を移転するための費用を負担する。

　 当初、韓国側は基地移転に要する費用を、既存の米軍基地を売却した金でまかなう計画だった。だが、移転する米軍基地がある地方自治体が、返還された米軍基地跡地を無償で寄贈するよう求めたため、国防部側との対立が予想されている。最も多くの予算を確保できると予想されていたソウルの竜山基地も、民族公園として整備されるため、費用の調達が難しくなるとみられている。

平沢＝李錫雨（イ・ソクウ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮動乱の時、此奴等金出したっけ？

南北首相会談が１４日、ソウルで始まる。西海（ソヘ＝黄海）平和協力特別地帯の造成、開城（ケソン）工業団地の３通（通行・通信・通関）など、１０・４首脳宣言の履行問題が主に話し合われるという。任期が３ヵ月しか残っていない政府が、可視的な成果にとらわれて、次期政府の負担になる合意や約束をしては困る。南北間の懸案は、一回の首相会談で解決するほど単純ではない。会談のモメンタムは生かしつつ、争点事案は次の政府に回すのが道理だ。

にもかかわらず、議題や代表団の構成を見ると、焦っているという感じがぬぐえない。北朝鮮の核問題をはじめとする安保懸案を議題から除き、偏った会談になっていることも釈然としない。北朝鮮への経済協力だけを論議すれば、一方的な支援ばかり約束するのではないか、気がかりだ。


西海平和協力特別地帯の造成を論議するからといって、北朝鮮の西海北方限界線（ＮＬＬ）の無力化主張を拒絶する軍当局者を代表団から外したことも理解できない。政府は入れようとしたが、北朝鮮が反対したためにあきらめたという。会談をする前から北朝鮮に押されているわけだ。


李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官は、「軍事分野は２７日から開かれる南北国防相会談で論議される」と述べたが、常識的に納得できない。国防相会談は、首相会談の下位会談だ。下位会談を先に開いて上位会談につなげるのが常識である。さらに、西海平和協力特別地帯を設置するには、共同漁労区域と平和水域の設定、漢江（ハンガン）河口の共同利用など、軍が関係する問題をまず解決しなければならない。それをせずに経済協力だけを約束し、国防相会談で北朝鮮が発言を変えたら、どうするつもりなのか。


南北経済協力の拡大のための前提条件である緊張緩和措置を北朝鮮から取りつけることができないまま、またも一方的支援ばかりする会談になれば、国民はもとより次期政府の支持も得ることはできない。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は、経済的利益ばかり得ようとする北朝鮮の戦略を警戒すべきだ。核の脅威には目を向けず、北朝鮮と共同繁栄を図ることができるという考えは幻想にすぎない。


＞北朝鮮と共同繁栄を図ることができるという考えは幻想にすぎない。

共同滅亡なら大いにある。

「低所得層特別選考」大学反発の中を強行

教育人的資源部ウ・ヒョンシク大学支援局長は１３日「現在の高校２年生が大学に進学する２００９学年度から全国の低所得層学生を対象に機会均衡選抜制を実施する」と発表した。

２００９学年度の定員外特別選考の割合は農漁村（４％）と専門系高（旧実業界高５％）を合わせ９％だ。この範囲で大学が農漁村や専門系高選抜比率を減らす代わりに未充足の２万１３５４人を低所得層から選ぶことにするということだ。２０１２学年度には低所得層選抜可能人員が３万１５９７人に増える。

低所得層の学生には国公立大１年分の授業料である年間４３０万ウォンの奨学金を政府が支援する。

高麗（コリョ）大パク・ユソン入学処長は「貧しいからといって実力が劣っても選ぶとすれば学生の劣等感ばかり大きくなる」とし「学生たらの再教育費用もかかり、教授も充員しなければならないため実行は容易ではない」と述べた。

湖南（ホナム）大学イ・ヒョンチョン総長は「優秀な低所得層学生がソウルの上位圏大学に集中すれば、地方大は学生の選抜がより難しくなる。政府が地方大を殺す政策を取っている」と非難した。

ヤン・ヨンユ記者 <yangyy@joongang.co.kr>
2007.11.14 12:46:54


＞機会均衡選抜制

在日の論理だ。
在日が半島を支配・・・ＩＭＦの影響だな。

北放送、オランダ慰安婦決議案採択報道

オランダ下院が８日、従軍慰安婦問題に対する日本の謝罪を要求する決議を採択したと北朝鮮の朝鮮中央放送が１４日、報道した。

中央放送は「決議は日本政府が慰安婦犯罪に対する責任を認めて公式謝罪し、被害者たちに今すぐ補償金を支払わなければならないと指摘した」とし「決議はまた、日本政府が歴史教科書歪曲行為をやめて第２次世界大戦時に敢行した日本軍の蛮行に対する事実の資料を教科書に正確に敍述しなければならないと強調した」と報道した。

オランダ下院は現地時間で８日夕方、ヨーロッパでは初めて慰安婦決議案を満場一致で通過させた。

2007.11.14 12:07:38


オランダはインドシナの敵
北韓国も南朝鮮もインドシナの敵
敵同士の同志か？

＞彼は朝鮮人としてはまともですよ。


どうしても↓これを思い出すのです。

地方参政権早期実現へ最大支援
金鍾泌首相が同胞と懇談会で約束

　 1日午前に政府専用機で羽田空港に到着した金首相は同日、都内のホテルで在日同胞代表と午餐会を持ったほか、同日夕、民団中央本部で行われた在日同胞との懇談会、4日に大阪で行われた西日本地区同胞との懇談会に参席し、在日同胞の地方参政権実現などへ政府として最大の支援をしていくことを約束した。
　 金首相は在日韓国人に対する地方参政権問題について、「付与は在日同胞が日本地域の一員としてより地域に大きく寄与でき、韓日友好増進にも大きな転機になる」とし、「韓国政府は多方面で日本側に積極的に解決案を要請していく」と韓国政府が最大の支援をしていくことを示した。

　 また、金首相は1946年の創団以来、民団が在日韓国人社会の求心体として様々な難局を乗り越え今日を築いてきたことを強調。とくに、ＩＭＦ体制で外貨危機に陥った際、在日同胞がいち早く対応し、自主的な愛国心のもと展開した、「外貨預金・送金運動」を高く評価した。

　 金首相はさらに、「世界でもっとも大きな潜在力を持つユダヤ人の力は国土や人口ではなく彼らの団結力と祖国愛から生まれる」とし、「私は今、世界の各地に進出している在外同胞社会こそ世界へ羽ばたく大韓民国の大きな力と底力であると信じる」と強調した。

　 また、金総理は近年の韓日関係について「現在がどの過去より最も友好的な韓日関係になったのは在日同胞が韓日交流の『架け橋』として果たした役割が大きかった」とし、「日本社会の健全な一員として共存・共栄する姿は、まさに韓日善隣友好を象徴する」と述べた。

ベル在韓米軍司令官、アレクサンダー・バーシュボウ在韓米大使、金章洙（キム・ジャンス）国防部長官、金文洙（キム・ムンス）京畿（キョンギ）知事らが参加し、１３日午後、京畿平沢市彭城邑（ピョンテクシ・ペンソンウプ）テチュ里で、米国基地移転起工式が行われた。金長官は、「急変する国際安保環境の中で、未来戦の様相に能動的に対処できるより成熟した韓米同盟が求められている」とし、「米軍基地の移転はこのような望みを実現する礎になる」と述べた。


＞急変する国際安保環境の中で、未来戦の様相に能動的に対処できるより成熟した韓米同盟が求められている

敵は北だけではないですから。

＞金鍾泌氏に青山学院大が名誉博士号
＞なんていうことしてくれるんですか！！！！！

彼は朝鮮人としてはまともですよ。
朝鮮の立場をよく弁えていた政治家です。

北、金永南常任委員長、来月初めソウル訪問を提議

北朝鮮が金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の１２月初めソウル訪問を提案したことがわかった。

金永南常任委員長は北朝鮮の名目上国家首班だ。政府当局者は１３日「金常任委員長のソウル訪問を南北政府間で協議している」と述べた。したがって金常任委員長のソウル訪問については１４〜１６日、南北総理会談で正式論議されるものとみられる。

総理会談代表団は南北各７人で、南側は韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理と李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官、北側からはキム・ヨンイル内閣総理と権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事らが出席する。

南北関係に精通するある消息筋は「北側は２７〜２９日に行われる南北国防長官会談で相当な成果をおさめれば、その直後に金常任委員長がソウルを訪問するという立場を明らかにしたと聞いている」と述べた。北側としては西海北方境界線（ＮＬＬ）問題と共同漁労水域設定をめぐる合意内容を見守るというのだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月４日、都羅山（トラサン）出入国事務所で南北首脳会談関連対国民報告時「今回の交渉期間中、金正日（キム・ジョンイル）委員長にソウル答礼訪問を要請した」とし「しかし金委員長は“まず金永南常任委員長が先に訪問し、自分は雰囲気がもっと熟せば訪問する”と言っていた」と明らかにした。

政府は金常任委員長のソウル訪問時期が大統領選挙（１２月１９日）直前でありやや困難な表情を見せている。政府消息筋は「金常任委員長のソウル訪問が韓半島平和体制構築に肯定的条件を造成するという側面では望ましいが、政治的敏感性のため南北が容易に合意しにくいだろう」と話した。政府高位当局者も「この問題は立場を決めにくい」とし「大統領選挙が切迫している上、議題になっていることなどさまざまな側面で困難がある」と明らかにした。

イ・チョルヒ記者
チョン・ヨンス記者
2007.11.14 09:29:43


大統領選挙前の脅し以外の何物でもないと思うが・・・

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92831&servcode=400&sectcode=400


何でカメラ目線？

記事入力 : 2007/11/14 09:38:19
南北首相会談：軍人のいない北朝鮮代表団

　 北朝鮮側は、14日から16日にかけてソウルで開催される2007南北首脳宣言履行のための第1回南北首相会談代表団43人のほとんどを、造船・海運・鉄道などに精通する経済専門家で構成してきた。


　 金英逸（キム・ヨンイル）首相を団長とする代表団一行は、ペク・リョンチョン内閣事務局部長、チャ・ソンモ局長など各分野の実務を担当する専門家が数多く含まれていた。逆に軍の関係者はリストに含まれていなかった。1992年以降15年ぶりに開催される首相会談に参加する北朝鮮代表団は14日午前11時、金浦空港に降り立つ。


　 統一部関係者は、「韓国では西海（黄海）平和地帯が、北朝鮮では造船協力工業団地が最大の関心分野だ」と述べた。また▲鉄道・道路の補修▲開城工業団地の活性化▲資源開発・保健分野での協力―も主な議題とされている。


　 金英逸首相は陸海運省（交通問題担当）の末端職員からスタートして首相にまで上り詰めるなど、造船分野には詳しい。チャ・ソンモ陸海運省参謀長（長官と次官の中間の職位）は2002年から05年にかけて南北海運会談での北朝鮮側団長を務め、今月初めに北朝鮮を訪れた造船協力工業団地の韓国側調査団を平壌で出迎えた。パク・チョンソン鉄道省局長は02年から鉄道や道路の補修問題を担当してきた。ペク・リョンチョン内閣部長は今年初めに死亡した白南淳（ペク・ナムスン）外相の三男で、06年の6・15南北共同行事では北朝鮮側代表団として光州にやって来た。

金英逸（キム・ヨンイル）首相（左）とパク・チョンソン鉄道省局長
安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


北は先軍だから、何も決まらないのでは？

金鍾泌氏に青山学院大が名誉博士号

　 青山学院大学は１３日、戦後の日韓関係の基礎を築いたとして、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相（８１）に名誉博士号（国際政治学）を授与した。

　 金氏は１９６５年の日韓国交正常化に際し中心的役割を果たしたことなどが評価された。金氏は同大青山キャンパス（東京都渋谷区）での授与式の後、記念講演「日韓関係と東アジアの将来」（韓国大使館韓国文化院、読売新聞社後援）を日本語で行い、「日韓両国の歴史を乗り越え、東アジアと世界の未来を切り開いていく真の同伴者関係を築いていこう」と訴えた。授与式には中曽根康弘、森喜朗の両元首相らが出席した。

（2007年11月14日0時30分 読売新聞）


なんていうことしてくれるんですか！！！！！

米軍人遺体が５７年ぶりに遺族へ

韓国戦争に参戦した米軍兵士の遺体が５７年ぶりに身元確認され遺族に渡ったと、米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）が報道した。

アイオワ州出身のクラム・ブディ上兵は１９５０年１１月２日、平北雲山（ピョンブク・ウンサン）で中共軍の攻撃により後退する途中、行方不明となった。

発見されたブディ上兵の遺体は今年の４月に訪朝したビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事に渡り、遺伝子鑑識を経て遺族を見つけ出した。

米国政府は９６年から２００５年５月まで咸南長津 （ハムナム、チャンジン）湖付近と平北雲山地域で２２５体の米軍の遺体を捜索・発見したが、その捜索費として北朝鮮に約２２００万ドルを与えている。

2007.11.14 07:51:44



素朴な疑問
「遺体」？
あそこらへん、凍土？

記事入力 : 2007/11/14 08:07:05
韓国のアパレル業者、衣類5万着を北朝鮮へ

　 「ab.f.z」「ab.plus」「BASSO」などのブランドを保有するSGWICUSが13日、衣類5万1287着を陸路で北朝鮮に届ける衣料支援イベントを実施した。

　 SGWICUSは、自社ブランドの衣類を11トントラック5台に分けて積み、陸路を通じて開城工業団地に入った。そして北朝鮮側の関係者らに直接伝達した後、北朝鮮側が準備した寄贈式に出席した。

　 今回の衣類援助事業は、SGWICUSとともに物流専門会社のNedex、社団法人「今の私たちが次の私たちを」、平和3000が共同で行った。

　 SGWICUSの李義範（イ・ウィボム）代表は、「今回の支援事業をきっかけに、対北事業を徐々に拡大していく方針だ。南北交流事業とは異なる支援事業にも関心を持っている」と語った。

edaily／朝鮮日報JNS


一番可能性の高い事

のせてった１１ｔトラックをそのまま取られる。

北朝鮮へ、年内の鋼材提供開始で合意 　 ６者協議部会
2007年11月14日06時56分

　 韓国外交通商省は１３日、「韓国は北朝鮮に対して、年内に鉄鋼材を中心とした資材の提供を始める」と発表した。南北朝鮮と中国が１０日から中国・瀋陽で開いていた６者協議の「経済及びエネルギー協力」作業部会関連協議で合意した。

　 同作業部会は１０月の会合で、２月の同協議合意に盛り込まれた北朝鮮に対する１００万トン相当の重油支援のうち、５０万トン分を北朝鮮内の発電所補修などに必要な資材で代替供与することで合意していた。


もはや「援交」です。

【外信コラム】北京春秋 　 自販機の存在理由
2007.11.14 02:42

　 北京は東京に遜色（そんしょく）ない国際都市に変貌（へんぼう）しつつあるが、日本人としては物足りないものがある。自販機だ。日本では全国に２５０万台ある飲料自販機がここでは見当たらない。かつて福建省で自販機が導入されたとき、金と商品の入った箱が放置されていると誤解されてか、すぐにこじ開けられたり持ち去られたりしてしまった。で、箱に美女が入って商品を売る「美女自販機」なるものに取って代わられたっけ。

　 日本自販機メーカー大手の富士電機リテイルに聞くと、中国には現在、約２万台の自販機があるものの、置かれているのは「工場やキャンパス内など一般の人目につかない場所」。１台３万元もする高価な自販機を人通りの多いところに置くのは危ないというわけだ。

　 だが、この状況、五輪で変わるものと期待されている。五輪施設に、コカ・コーラが環境に優しいノンフロンの自販機を置くことになり、富士電機も負けじと自販機市場開拓に本気で乗り出す。同社は今年６０００台、来年１万台を中国で販売する予定。五輪前の“文明教育”で北京住民のお行儀が改善されてきたから大丈夫というヨミか。そんな話をしたら、知人いわく、「五輪には地方からガラの悪いお上りさんがわんさかくるから余計危ない。私なら自販機用ガードマンを雇うね」。

　 中国では、自販機が存在理由を見つけるのはまだ先のことのようだ。（福島香織）


やはり「世界の嫌われ者」です。

「韓国の地雷埋設地域、汝矣島の３．８倍」

韓国国内の地雷が埋められた地域の面積が汝矣島（ヨウィド）の４倍近くに増えた中、韓国政府は自爆式先端地雷生産を開始したと、非政府国際機構「地雷禁止のための国際キャンペーン」（ＩＣＢＬ）が１２日主張した。

ＩＣＢＬはこの日発表した「２００７年地雷モニター報告書」で、「韓国では昨年基準で計１３００カ所、総３２平方キロの地域に地雷が埋設されている」と主張した。 これは０３年に集計された国内地雷埋設地域２２平方キロより４５％も増加したもので、汝矣島の面積（８．５平方キロ）の３．８倍にのぼる。 これらの地雷の中には１９５０−５３年の韓国戦争期間に埋設された後、爆発したり除去していないものも含まれる。

しかし報告書は「韓国は昨年、後方のレーダーおよび防空砲基地をはじめとする８つの軍事地域で地雷を除去した」とし「民間人地雷事故も０５年の１０件から昨年は１件と大きく減った」と評価した。

報告書は「韓国は在韓米軍が保有する地雷を除いても計４０万７８００個余の地雷を保有している」と集計した。 続いて「韓国はその間、スイッチを押せば爆発するクレイモア地雷だけを生産すると明らかにしたが、今年初めて航空機での散布が可能で、特定の電磁気的環境を整えれば爆発する自爆式地雷ＫＭ７４を生産中であること４月に初めて認めた」と主張した。

報告書は「韓国は昨年ニュージーランドに１０００個のクレイモア地雷を輸出した」と付け加えた。さらに「休戦ライン近隣を中心に北朝鮮のあちこちに対人・対戦車地雷が埋められた」とし「北朝鮮の地雷保有量も相当な数になる」と推定した。 これとともに、北朝鮮にも韓国戦争当時に埋設された後、除去されていない地雷がかなり残っている、と指摘した。

報告書は「北朝鮮は過去、対人地雷を生産し、アンゴラやスーダンなどアフリカの内戦地域で北朝鮮産地雷が発見された」とし、北朝鮮がアフリカ紛争地域に地雷を輸出したことを示唆した。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2007.11.13 16:39:56

＞「韓国は昨年ニュージーランドに１０００個のクレイモア地雷を輸出した」

＞北朝鮮は過去、対人地雷を生産し、アンゴラやスーダンなどアフリカの内戦地域で北朝鮮産地雷が発見された」


記事書いたのが「あの」カンチャンホだから、
どの程度信じて良いかわからないが、
さっ引いてもトンデモナイ国だ。

米国が韓国大統領選挙に注目…韓国専門家が総出動

今月５日、米国務省と米国防総省は米国内の大学教授Ｓ氏を招へいし、韓国大統領選挙をテーマに非公式懇談会を開いた。 匿名を要求したＳ教授は韓国系米国市民権者で、韓国政治と韓半島問題の専門家だ。 国務省と国防総省で順に開かれた懇談会には、それぞれ２０−３０人の関係者が出席したという。

Ｓ教授は１１日、「主に韓半島関連省庁で働いている人たちが参加した」とし「参加者らは、韓国の有力候補らが韓米同盟と北朝鮮核問題、人権問題などについてどんな考えを抱いているかなど多くの質問を投じた」と語った。 さらに「米政府が韓国の大統領選の流れと世論を綿密に観察し、情報を集めている」と明らかにした。

米国が韓国の大統領選を注視するのは、誰が大統領に当選するかによって韓米関係と対北朝鮮問題の接近方法が変わりうるからだ。 米国は韓国の大統領選の結果を見ながら韓半島政策全般を点検する作業に着手するだろうと、駐米韓国大使館の関係者は語った。 この関係者は「国務省・中央情報局（ＣＩＡ）などが有力候補の米国・北朝鮮観、安保思想や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する立場など政見や性向の分析を進めてきた」と明らかにした。 また「国務省は１２月１９日に韓国の次期大統領が選出された後、すぐに新大統領に関する情報や予想される国政運営基調などについてブッシュ大統領に報告するだろう」と付け加えた。

別の関係者は「駐韓米大使館の関係者とＣＩＡ韓国支部要員が韓国の言論人や学者などと頻繁に接触しながら情報を得ており、地域の民心を視察するため地方にまで足を運んでいる、と聞いた」と語った。 さらに「ＣＩＡは韓国で活動する要員を補強した、といううわさもある」と付け加えた。

米政府が注意を向けているのは反米感情だ。 ２００２年、米軍装甲車にひかれて死亡したヒョスン・ミソンさん事件を扱う過程で韓国の反米情緒に火がつき、これによって韓国の大統領選の雰囲気が大きく変わったと考えているからだ。 ストロブ元国務省韓国課長は「米国が韓国大統領選で最も注意を払っているのは韓国の反米感情を触発する突発変数が生じないよう状況を管理すること」と述べた。 アフガニスタンで韓国人人質がタリバンに拘束された当時、武力鎮圧を自制しながら韓国側の水面下交渉を支援したのも、反米問題を大統領選の争点に浮上させないための配慮だった。

これと関連し、ワシントンの外交消息筋は「米政府はかなり以前から、在韓米軍だけでなく韓国で活動する自国の外交官・情報要員に対し『反米情緒を刺激するような言行を慎め』という指針を伝えている」とし「バーシュボウ駐韓米大使とベル駐韓米司令官は繰り返しこの指針を強調していると聞いている」と明らかにした。

韓国大統領選に注視しているのは政府だけでない。 戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）・全米外交協議会（ＮＣＡＦＰ）、マンスフィールド財団などシンクタンクも、韓国大統領選の結果が韓米同盟に及ぼす影響などを研究している。 スタンフォード大アジア・太平洋研究所は来年１月、コリアソサイエティーとともに「韓国大統領選の結果と韓半島、そして米国」というテーマで討論会を開催する。 ３月には韓米関係と北朝鮮問題に関する政策提案を盛り込んだ報告書を作成し、米民主党・共和党候補らに伝える方針だ。

コリアソサイエティーとアジアソサイエティーは来月７日、韓国大統領選と韓米関係などをテーマにシンポジウムを開き、韓国の有力な大統領選候補らが出した外交政策を点検する。 ウィルソンセンターは韓国大統領選の２日後に控えた来月１７日、韓国大統領選とその後を展望するセミナーを開催する案を検討している。

米政府とシンクタンクの関係者らが驚いているのは韓国大統領選の不可測性だ。 スタンフォード大アジア太平洋研究所で活動中のストロブ氏は「韓国は実に創造的だ。候補を世論調査で選び、選挙日が迫った状況で想像もしなかった候補が出現し、与党圏を代表する最終候補はまだ決まっていないなど、こうした状況では神でも選挙結果を予測するのは難しい」と語った。

ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員 <leesi@joongang.co.kr>
2007.11.13 12:26:39


そりゃ、敵が勝つかどうでもよいのが勝つかだから気になるでしょう。

どうでも良いけど、こういうとき駐在員のカンチャンホは何してるんだろう？

全部大文字で書いちゃった♪


日島根県「独島は日本領」ポスター製作

日本の島根県と‘竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議’が独島（トクト、日本名竹島）に関する新しいポスターを製作したと山陰中央新報が１３日、報道した。

２００４年に製作されたポスターは竹島（独島）編入１００周年を知らせる広報に焦点を合わせた一方、今回のポスターは独島が日本領であることを知らせる日本側の主張を強調している。

今年８月に製作された広報パンフレットをもとに作った今回のポスターは「独島−帰れ島と海」をテーマに日本が独島を実質的に支配しているという歴史的資料と日本領であることを明らかにする４項目の根拠を明示している。

新たに製作されたポスターはＢ２用紙の大きさで、島根県側は３００部を作って内閣府、外務省など中央官庁と各地方自治体、島根県内関係官庁に配布、掲示を要請する予定だ。

ポスター製作について島根県竹島問題担当者藤原弘さんは「ポスターを通じて竹島問題に対する理解を広く求めようとしたもの」と話している。

2007.11.13 13:00:21


これで半島人が島根を敬遠すれば、一石二鳥ですね。

2007/11/13 12:23 KST
返還米軍基地の一般公開、来月２０日以降に延期

【議政府１３日聯合】国防部と京畿道第２庁は１３日、全国で返還された在韓米軍基地１８カ所のうち、自治体の申請を受けた１２カ所について、２０日から環境汚染実態を公開する予定だったが、これを来月２０日以降に延期すると明らかにした。環境汚染浄化業者が決定しなかったためとしている。
　 国防部は当初、国会国政監査終了後の２０日から１日２カ所ずつ、１０カ所を２９日までに公開し、国連軍司令部事務所と一部ソウル所在のキャンプについては、来月のソウル市の日程を考慮した上で日程を定めると発表していた。

　 国防部関係者は、「浄化業者を決定した後、住民の世論を集め実施設計に反映しなければならないため、不本意ながら延期した」と話している。日程は延期するものの、公開そのものは当初の計画通り行う予定だ。



素朴な疑問

南朝鮮に土壌浄化技術ってあるのだろうか？

/11/13 11:56 KST
盧大統領「核廃棄・平和交渉へ首脳宣言が必要」

【ソウル１３日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、北朝鮮の核廃棄と平和交渉を遅れないよう推し進めていくためには、首脳らの宣言により決定的な行程表を提示する必要があると述べた。釜山で開かれたハンギョレ統一文化財団と釜山市が共同主催の「ハンギョレ・釜山国際シンポジウム」開会式で基調演説したもの。首脳宣言は問題解決にあたる実務者に強力なメッセージを与えることになり、難題にぶつかっても挫折することなく結論に達することができると説明した。
　 ４カ国首脳宣言を呼びかける理由については、「朝鮮半島平和体制の形成をより確実な流れに固め、北朝鮮が早期に核廃棄を履行できるようにしようというもの」と述べ、平和交渉締結後の宣言は祝杯を挙げるにすぎず意味がないとした。締結までの過程も順調にばかりにはいかず予想できない障害もありえ、その場合には時間がさらにずれこむとの見方を示した。ブッシュ米政権の時間も決して十分ではないとも言及した。

　 北朝鮮の核完全廃棄と朝鮮半島の平和体制に向けた手順は時間がかかることで、一方だけを先に進めることは現実的に難しく、両方を同時に進め終着点で出会うようにしなければならないと強調している。北朝鮮の核放棄の意志は確実なため、北朝鮮を屈服させようとしなければ対話による解決は可能との見解を示した。 　


こいつらが「宣言」しても何にもならない、と思う。

2007/11/13 13:06 KST
暖房用油類特別消費税を３割引下げ、原油高に対応

【ソウル１３日聯合】暖房用油類の特別消費税が１２月１日から３０％引き下げられる。政府と大統合民主新党が１３日、「原油高時代の経済的対応案」に関する党政政策協議会で決定した。新党の金振杓（キム・ジンピョ）政策委員会議長が会見で明らかにした。
　 政府は党の要求を受け入れ、灯油や家庭用プロパンガス、炊事・暖房用液化天然ガスなど、冬季の暖房に用いる油類に弾力税率３０％を適用することを決めた。これにより各特別消費税は、灯油が現行の１リットル当たり９０ウォン（約１０円）から６３ウォンに、プロパンガスなどは１キログラム当たり４０ウォンから２８ウォンに、炊事・暖房用液化天然ガスは１キログラム当たり６０ウォンから４２ウォンにそれぞれ値下がりする。

　 ただ、政府が油類税一括引き下げは不可能とする立場を固守したため、新党が要求してきたガソリン、軽油などの特別消費税引き下げは受け入れられなかった。

　 このほか、基礎生活受給者最低生計費に含まれる水道光熱費支援額を、来年から現行の月７万ウォンから月８万５０００ウォンに増やすことを決めた。１年間の原油価格上昇分を考慮し、基礎生活受給者には１２月に冬季暖房費７万ウォンを一括支給する。灯油に賦課される販売賦課金も廃止する方針だ。


国の赤字多いのではなかったのか？

/11/13 10:50 KST
国内地雷埋設面積は汝矣島の４倍、地雷モニター報告

【ワシントン１２日聯合】非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「地雷禁止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）」は１２日に発表した２００７年版「地雷モニター報告」を通じ、韓国の地雷埋設地域は１３００カ所で、合計３２平方キロメートルに及ぶと指摘した。非武装地帯（ＤＭＺ）と後方の軍事統制地域（ＭＣＺ）に地雷が埋設されていたり、朝鮮戦争当時の不発だったものが残っているとしている。これは汝矣島の面積（８．５平方キロメートル）の３．８倍に達し、２００３年に国防部が公式発表した地雷汚染地域面積（２２平方キロメートル）を４５％上回る。
　 ＩＣＢＬはまた、韓国政府が今年４月に自爆型対人地雷「ＫＭ７４」を生産していることを初めて認めたと明らかにした。ＫＭ７４は航空機などで散布でき、一定時間が経過するか特定の電磁気的環境を与えると自爆するよう作られている。


戦争継続中でしょ。
国はわりかし貧しい方でしょ。
当然の帰結です。

南北、２６日開城で６．１５共同委会議

６．１５共同宣言実践南側及び北側委員会は２６日、開城（ケソン）で共同委員長会議を開き「２００７南北首脳宣言」を履行するための民間交流活性化案を論議する。

６．１５南側は１３日「先月初め、南北首脳会談が開催され周辺状況が大きく変わった分、南側の白楽晴（ペク・ラクチョン）常任代表と北側の安京浩（アン・ギョンホ）委員長が開城で会って今年の事業を評価し、来年度、共同行事計画を論議することになる」と述べた。

このため南側は前日、執行委員長会議を開き、白常任代表を含めた１４〜１５人の北朝鮮訪問団名簿と議題などを論議した。

南側委のある関係者は６．１５行事の「ハンナラ党議員首席団排除」論難について「その問題に対してはすでに北側と意見を交わしたので今回の接触では主に６．１５及び８．１５共同行事など民間交流拡大案を論議することになる」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が先月４日に採択した「２００７南北首脳宣言」第１項は「南と北は６．１５共同宣言を変わらず履行していこうとする意志を反映し、６月１５日を記念する案を講究」すると明示した。

2007.11.13 10:55:34


そろそろ開城は崩落が始まるだろう。

記事入力 : 2007/11/13 09:21:03
南北共同操業水域：韓国、NLLからの「等距離原則」断念

　 韓国政府は、西海（黄海）での北朝鮮との共同操業水域設定問題で、北方限界線（NLL）から等距離を同水域として設定する当初の方針を断念したことが、12日までに分かった。今月末の南北国防相会談を控え、韓国側の譲歩でNLLが有名無実化するのではないかとの懸念が強まりそうだ。

　 国防部など関係官庁は、NLLを基準として南北に「等距離、等面積」の共同操業水域を設定するとの原則を明らかにしてきた。これについて、政府消息筋は「韓国政府は等距離、等面積という原則を持っていたが、北朝鮮がこれを強く拒否した。漁場がNLLを中心に不規則に形成されており、等距離原則の放棄を決めたと承知している」と語った。

　 一部には韓国側が等面積の原則まで放棄するのではないかとの観測も出ているが、同消息筋は「等面積は原則的に守り抜く方針だ」と述べた。

　 等距離、等面積原則は、NLLの南北約4キロを南北共同操業水域に指定し、南北双方の漁民が進入できる水域の面積を等しく設定しようとするものだった。

　 しかし、韓国側が等距離、等面積原則を次々と放棄し、北朝鮮に譲歩するのではないかとの懸念と批判は高まる一方だ。韓国軍消息筋は、等距離原則が放棄された場合、共同操業水域が南側に偏る可能性が高く、作戦上の困難が増すと指摘。政府関係者は「北朝鮮側に北上する共同操業水域がほとんどないため、等面積原則も守るのは困難だ。漁獲量が多い水域を中心に共同操業水域を設定しようとすれば、数カ所に散らばる可能性が大きい」と明かした。

　 一方、韓国と北朝鮮は同日、板門店の北朝鮮側にある統一閣で実務レベルによる会談を行い、今月27−29日に平壌で2回目の南北国防相会談を行うことで合意した。韓国国防部によると、2回目の国防相会談では、南北首脳会談の合意文の履行に向け、軍事的対策を協議することになった。会談で取り上げられる可能性があるそのほかの実務的な問題については、今後の協議を通じて解決していくことになった。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS



考えりゃ、同一国家で国境気にすることもヘンな話だ。

「これらは捏造」という具体例を示していますが、

まあ、似たようなモンです。


記事入力 : 2007/11/13 09:59:15
在日韓国人スパイ事件3件にでっち上げの可能性

　 国防部の過去史真相糾明委員会（過去史委）が発表したところによると、1970‐80年代の在日韓国人関連スパイ事件4件のうち3件は、拷問など強圧的な捜査によりでっち上げられたものである可能性が高いことが分かった。


　 国防部過去史委は12日、「在日韓国人および日本関連スパイでっち上げ疑惑事件」に関する調査結果を発表。その中で、「1977年の在日韓国人留学生『キム・ジョンサ・スパイ事件』は、北朝鮮に対する鼓舞・称揚は一部あったものの、スパイ行為はなかった。81年と86年にそれぞれ発表されたイ・ホンチ、キム・ヤンギ・スパイ事件もまた、不法拘禁状態でなされた拷問などによりでっち上げられた可能性が高い」と主張した。


ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS