李承晩

北のテロ支援国指定、年内解除は見送り…ヒル次官補
北朝鮮の核実験
　 【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１４日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国指定解除について、「多くの法的問題があり、今後数日間で最終決断することはないだろう」と述べた。

　 米政府が指定を解除するには解除発効の４５日前までに議会に通知しなければならず、指定解除の年内実施は事実上見送られたことが明らかになった。

　 しかし、ヒル次官補は、テロ支援国指定解除を、北朝鮮による日本人拉致事件とは別に「米国内法の問題」として検討するとの考えを強調し、法的手続きがすめば解除に踏み切る用意があることを示唆した。指定解除問題は１６日の福田首相の訪米でも取り上げられる見通しだ。

　 複数の協議関係筋によると、北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）・核施設の無能力化や核計画の申告を年内に実施する見返りに、テロ支援国指定の年内解除を求めている。

　 ヒル次官補はこれまで、議会に通知した段階で事実上の指定解除と見なすとの見解も述べており、年内をめどに指定解除の通知を検討するものとみられる。

（2007年11月15日13時0分 読売新聞）


交渉事に関してはチョンより紅毛の方が上だ。