李承晩

北朝鮮拉致：調査団の平壌入り要求 　 日本政府が方針

　 政府は５日、北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側に改めて日本の捜査当局者ら専門家を含めた調査団の平壌入りを求める方針を固めた。１０、１１両日に中国・瀋陽で日朝非公式協議を行い要請する。日朝協議筋によると「北朝鮮側も受け入れに柔軟な兆候がある」とされ、月末にも想定する日朝作業部会に向けて詰めの協議が行われる見通しだ。日本側調査団の平壌入りが実現すれば、０４年１１月以来３年ぶり。政府は新たな生存者の確認と帰国につなげると共に、日朝合同調査への足がかりにしたい考えだ。

　 非公式協議には日本から外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、山田重夫北東アジア課長らが、北朝鮮からは宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使らが出席する。

　 拉致問題は、日本側が「生存者の帰国」を主張しているのに対し、北朝鮮側は「８人死亡、２人不明。これ以上、拉致された日本人はいない」（金正日総書記）との立場を崩さず、水掛け論が続いている。

　 ０４年１１月の日朝実務者協議で、日本側は安否不明の１０人について情報提示や関係先の視察、関係者との面会などを要求。北朝鮮側は「横田めぐみさんの遺骨」などの資料を提供したが、現在の安否に直結する証言や証拠資料は示さず、日本側の不信感が募った。日本側の鑑定で「遺骨は別人」との結果が出て、北朝鮮側も態度を硬化させた。

　 しかし、今年に入って米朝協議が急速に進むにつれ、米国は日朝交渉の停滞を懸念。拉致問題が北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展の障壁になりかねないとみて、「何をもって解決とみなすのか」などと日朝両国に打開を促している。

　 日本側調査団の平壌入りは、問題がこじれる前の０４年時点に立ち返り、行き詰まりを解きほぐす狙いがある。先月末の米朝協議で、６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補が拉致問題の重要性を提起したため、北朝鮮側も柔軟な姿勢を示す可能性があるとみられる。

　 非公式協議では、拉致問題の進展度合いに応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する方針も伝える。福田政権は「解決」の前の「進展」も重視する立場をとるためで、北朝鮮側に前向きな対応を促す。佐々江局長は既にこうした考えをヒル国務次官補に伝えた模様だ。【中澤雄大、米村耕一】

毎日新聞 　 2007年11月6日 　 2時30分


メンバ−見ると、実績強調の道具にしかならない。
北の支援要求にだけは乗らないようにしなければ。