李承晩

反日がすべてではない
JANUARY 16, 2013 07:44

最近、日本では東アジアの将来の秩序に対する展望に関心が集中している。中国のためだ。

安倍晋三首相の「外交ブレーン」である岡崎久彦元駐タイ大使は、『二十一世紀をいかに生き抜くか』という著書で、中国の将来についての５つの仮説を提示した。①日本のように長期低迷に陥るケース、②旧ソ連のように解体するケース、③軍国主義で日本のように崩壊したケース、④米国陣営と新たな冷戦を始めるケース、⑤米国と世界を分け合ってアジアを影響圏に編入するケースだ。朝貢と冊封による過去の中華秩序を意味する最後のシナリオを日本が「悪夢」と考えることは言うまでもない。

米国家情報会議（ＮＩＣ）が昨年末に出した２０３０年未来戦略報告書も、年を越して注目されている。ＮＩＣは報告書で、２０２０年代には「パックスアメリカ」は終わり、中国が経済的に世界第１位になると予想した。さらに、東アジア秩序を予測した４つのシナリオのうち、中国を頂点として上意下達式の閉鎖的な勢力圏が形成される可能性を排除しなかった。

海外の一部アジア専門家からは、米国が中国と「経済的共存関係」を構築する過程で、日米安保同盟を障害と感じる可能性があるという主張もある。経済危機に直面した米国のアジア回帰が中国封鎖だけを意味しないということだ。ここに米国内の反戦世論が強いという分析も加わり、「有事の際、米国が日本のために中国と戦うか」という懐疑論まで日本で起こっている。日本総合研究所戦略研究センターの田中均理事長は、最近ある日本メディアに、「米国は内向きになっている」と憂慮を示した。

ある時は行き過ぎと思うほどの日本の危機感の根源は、中国の覇権主義志向や人権に対する態度にある。歴史に対する負債意識も根底になる。子どものために軍隊保有に反対した日本の母親が、子どものために考えが変わりつつあるという報道が最近見られるようになったのは、そのような危機感の一断面だ。

対照的に、韓国は最近これ見よがしに中国に接近している。これを見つめる日本は複雑な心境だ。現在、日本の状況をざまあ見ろと考える韓国人がいるかも知れない。しかし、中国の覇権主義に対する憂慮は、「他人事」ではない。高句麗と渤海史を中国史に編入しようとする東北工程や離於島（イオド）領有権をめぐる中国の主張は、韓国にも悪夢の前兆となり得る。東アジアの力の均衡が崩れる瞬間、中国の覇権主義が露骨になる可能性もある。その時、韓国は誰と手を組んで対抗するのか。韓中関係の強化は歓迎することだが、日本を締め出すように映っては困る理由だ。

年夏に触発された東アジアの緊張局面を冷静かつ重層的に見る必要がある。感情的な反日は少しの間は気が晴れるかも知れないが、長期的な国益には役に立たない。日本の韓半島専門家の間では最近、「習慣的な対日懐疑意識」という表現が流行っている。韓国は、日本が何を言っても信じないという意味だ。このような表現が生まれたのは、日本の責任も大きい。しかし、「韓日友好」という韓国外交の重要なカードの１つを自ら捨てる必要はない。歴史を忘れてはならないが、日本を活用しない理由もない。今こそ国益のためのバランス感覚が必要な時だ。

来月スタートする新政府は、昨年夏以降、納めておいた両国間の懸案を引出しから取り出し、再び点検する必要がある。「心は熱くとも頭は冷たく」。最近の日韓関係に必要な言葉だ。


南朝鮮がどう考えようと、日本は気にしないけどな。

予想通り公明党がヘンなこと始めているぞ。

このまえの暴挙で地位協定改定は無理

記事入力 : 2013/01/09 10:08
半島の平和のため必要な努力、韓国国民の考えは？
「韓米同盟の強化」という回答は20％で最下位
6・25停戦60周年に合わせ韓国国民にアンケート調査

　 韓国国民を対象に、韓半島（朝鮮半島）の持続的・永久的平和のために行うべき努力について複数回答で尋ねたところ「韓国国民の安全保障意識の強化（47.7％）」「北朝鮮との協力・和合（46.8％）」「自主国防力の強化（44.6％）」「米中日ロなどとのバランス外交強化（27.1％）」といった回答が上位を占めた。「韓米同盟の強化」は20.4％で最下位だった。

　 国家報勲処は、今年が6・25戦争（朝鮮戦争）停戦60周年、韓米同盟60周年に当たることから、昨年11月15日から24日にかけて世論調査を実施し、上記のような結果を得た。

　 国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「2002年のヒョスン・ミソン事件（2002年6月、当時中学生だった申孝順〈シン・ヒョスン〉さんと沈美善〈シム・ミソン〉さんが米軍の装甲車にはねられ死亡した事件）以降、対米感情は悪化してきた。最近の中国の台頭や自主国防の必要性も、世論に影響を与えているようだ」と語った。

　 「（1953年の）停戦協定後、韓半島はどういう状態にあると考えるか」という質問に対しては、78.7％が「戦争の可能性が依然として残っている」と回答した。「事実上、戦争は終わったと思う」という回答は15.7％、「戦争が完全に終わった終戦状態」という回答は4.2％にとどまった。

　 また回答者の45.7％は、現在の分断状態が今後20年以上続くという見解を示し、次いで「今後10年（25.0％）」、以下「15年（10.2％）」、「5年（6.6％）」の順となった。

　 6・25戦争について「よく知らない」または「全く知らない」と回答した比率は、20代が23.2％で最も高く、30代では7.8％、40代では7.7％だった。今回の調査は、韓国ギャラップに依頼して韓国国内の満19歳以上の男女1020人を対象に実施され、許容標本誤差はプラスマイナス3.1ポイント（信頼水準95％）。

チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


自分らが置かれている状況というものを全く判っていないな。

【時論】朴槿恵、韓国のニクソンになれ
2013年01月04日16時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 38hatena0

朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任式が行われる２月２５日は、ニクソン米大統領が米中修交に合意してからちょうど４１周年となる日だ。 中華人民共和国の成立で深まった敵対性にもかかわらず、ニクソンは中国を訪問し、想像もできなかった“敵との同床”を引き出したという点で、米国だけでなく世界を驚かせた。
ニクソンの訪中はサプライズイベントではなかった。 それよりも、その後に生じた世紀的な変化に驚いた。 米国との間で確保した平和の中で、中国は開放・改革を順調に推進することができた。 国境の向こうに登場した新たな敵と向き合わなければならなかったソ連は、２０年後、崩壊と同時に歴史の中に消えた。
米中修交は主観・客観的条件がかみ合って成功した主要国際政治的事件だった。 客観的に中ソ紛争は米中接近の可能性を開き、主観的には理念より国益を優先する指導層が米国と中国に同時に存在した。 ここにニクソンの反共主義という許容的要因が成功の最後の保障になった。 反共闘士という彼の名声は、米中正常化に伴う理念的衝撃と抵抗を克服できるようにした。 ニクソンが共産主義者であるはずがない。 そのために共産主義者の中国当局と自由に対話をし、協力の道を開くことができた。
朴槿恵政権が発足する２０１３年、韓半島内外は荒波の中に入るとみられる。 北朝鮮は２度の核実験と最近の長距離ロケット「銀河３号」発射に見られるように核軍事化を続けている。 最近の尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる葛藤で見られるように、中国はよりいっそう現東アジア国際秩序に挑戦するだろう。 問題は、歴史的にこうした地域葛藤が韓半島の内部葛藤をさらに悪化させるという、韓半島の地政学的な悲劇にある。 朴槿恵政権は否応なく南北関係の改善を核心課題として抱え込む。
時には新しい思考が歴史を変える。 北朝鮮の核軍事化は、軍事的にだけでなく、政治経済的に圧倒的優位にある韓国と米国の「敵視政策」への対応かもしれない。 過去の核後援国を失い、在来式の軍事力では追い越すことが不可能な安保脅威を克服するため、北朝鮮は非対称的核軍事化を追求するものとみられる。 しかしより根本的な理由は、北朝鮮が韓国と米国に国家として認められていないという死活的な不安感だ。

問題は解決策だ。 北朝鮮の核問題は軍事的に解決できない限界を持つ。 北朝鮮がすでに保有しているかもしれない核兵器と首都圏を打撃できる北朝鮮砲兵能力を完全に潰滅できないかぎり、いかなる軍事的な解決努力も天文学的な被害が伴うしかない。 すなわち北核問題を武力で解決できる選択権が私たちにはない。 また、北朝鮮の裏門が中国側に開いているかぎり、北朝鮮を政治経済的に絞殺させることもできない。 中国が韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃後に見せたように、北朝鮮体制の維持を主要国家利益と見なして北朝鮮の手を握っているかぎり、北朝鮮への制裁はいかなる効果も得られないからだ。
昨年７月の「韓半島フォーラム」は、「北朝鮮の国家性」を認めることで北朝鮮の危機感を根本的に解消すると同時に、非核−平和−協力という３重軸の対北朝鮮政策を推進することを提案した。 北朝鮮が「反国家団体」「侵略者」として残っているかぎり、北朝鮮の安保は根本的に脅威を受けるしかない。 国連と欧州の多くの先進国が北朝鮮の国家性を認めたという事実を、まだ韓国だけが知らずにいるという外国学者の指摘は痛烈だ。 北朝鮮の国家性が認められる時、初めて非核−平和−協力の道は開かれるだろう。
この道が必ず成功につながるという保証はない。 しかし外交安保政策の基本守則である慎重性を基礎に、緻密なアルゴリズムを作り出せば、望みの計算結果を得ることができるはずだ。 過去の政府は理念的な偏向のため、小さいながらも開かれているこの機会の窓に気づかなかったり、無視してしまった。 ニクソン政権のように、保守政権の朴槿恵政権こそ、むしろ国民の未来の利益のために積極的な対北朝鮮政策を推進できる条件がそろっているわけだ。 朴槿恵政権はこうした主観・客観的条件を十分に活用し、画期的な南北脱冷戦化を成就できると期待する。

権万学（クォン・マンハク）慶煕大教授・国際政治学

ニクソンはどういう辞め方したんだっけ？

記事入力 : 2013/01/06 09:07
「韓国戦争の真実を中国人に伝えたい」
ペク・ソンヨプ将軍の回顧録『軍と私』中国語版出版へ

　 ペク・ソンヨプ将軍の6・25戦争（韓国戦争、朝鮮戦争）回顧録『軍と私』の中国語版が今月出版される。韓国軍の長老が書いた6・25戦争関連の書籍が中国で出版されるのは、今回が初めてだという。

　 1989年に出版された『軍と私』は、6・25戦争が始まった1950年6月25日から休戦直後までのペク・ソンヨプ将軍の体験を記録した本だ。中国側の出版社は、昨年夏からペク将軍側に「出版したい」という意向を伝えてきたといわれる。当初は、昨年7月の休戦記念日に合わせて出版する予定だったが、中国当局の翻訳物出版検閲がずれ込み、今年出版されることになったという。

　 中国語版の表紙には、ハングルで「軍と私：6・25韓国戦争回顧録」と書かれ、さらに中国語で「韓国人の目で見た朝鮮戦争、われわれ（中国）と同じなのか？ 　 最も非情な戦争、最も客観的な書き方で記述。残酷で重い歴史の現場を振り返る」と書かれている。

　 中国語版の「推薦の辞」は、中国で有名な軍事作家の喬良・空軍少将が書いた。喬少将はペク将軍の回顧録を、米国のドワイト・アイゼンハワー元帥、旧ソ連のゲオルギー・ジューコフ元帥、ドイツのハインツ・グデーリアン上級大将、英国のバーナード・モントゴメリー元帥が書いた回顧録や著書と同列に挙げた。喬少将は、推薦の辞で「韓国の将軍が書いた韓国戦争の回顧録に代えられる書物はないだろう。戦争の歴史を隠したりゆがめたりしないペク将軍に、心から敬意を表する」と記した。

　 ペク将軍は、中国語版の序文で「事実上、韓国戦争は中国軍との戦争だった。この小さな本が、韓国戦争に関心を持っている中国の大勢の人々に対し、自分たちの祖父の世代が、若いころ韓半島（朝鮮半島）という見知らぬ土地に行って、どのように戦ったか（中略）詳しく知るのに役立つことを望む」と記した。

　 ペク将軍は「中国国民の大多数は、北朝鮮の主張の通り、6・25戦争は（韓国の）北侵だと誤解しているケースが多いと聞いた。多くの中国人が、私の著書を通して、6・25戦争が明らかに、朝鮮の野望による南侵で始まったという事実を理解してくれればいいと思う」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


朝鮮動乱の真実なんか、朝鮮人には書けないよ。

日本防衛省、陸海空自戦力を一元化し統合防衛戦略に着手
JANUARY 02, 2013 03:07

日本政府が、中国有事に備えて陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手すると、産経新聞が１日付で報じた。弾道ミサイルを追跡する移動式早期警戒レーダーの追加配備も検討している。

同紙によると、日本防衛省は、中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）侵攻などを想定したシナリオに基づき、陸海空３自衛隊の防衛力を統合・運用する統合防衛戦略を策定することを決めた。この戦略は、今年の夏に改定に着手する「防衛計画の大綱」に反映される。防衛大綱に１０〜２０年後の有事シナリオが反映されるのは今回が初めて。

対中シナリオは、△尖閣、△尖閣と周辺の島、△それらに加え台湾への侵攻の３種類。この場合、離島奪還作戦がカギを握るとシナリオは提示した。このため、日本は在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する方針だ。

中国軍の活動が活発な東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船や無人偵察機の導入も視野に入れる。新型潜水艦や２０３０年に退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務だ。

日本経済新聞は１日、米軍の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー（ＡＮ/ＴＰＹ−２レーダー）」を青森県に続き九州に追加配備することを日米両国が協議していると報じた。同レーダーは、１０００キロメートル以上離れた場所からミサイルを追跡できる。


怖がっているよ。

そんだけ。

珍しく掃除は終わっている｡

記事入力 : 2012/12/26 11:03
KORAIL、脱線・死傷事故100件報告せず

　 韓国鉄道公社（KORAIL）が発表した事故率などの統計に対し、主務省庁の国土海洋部（省に相当、以下同じ）が異例の再検証に乗り出したのは、国民の間で統計の信頼性を疑う声が出たためだ。これまで「鉄道（韓国高速鉄道〈KTX〉）の安全性と定時運行率は世界1位」というKORAILの発表をめぐり、インターネット上では異議を唱える声が多かった。

　 鉄道専門家らは「事故率と定時運行率は鉄道の安全性やサービスに関する重要な統計。国民の安全を最優先にすべきKORAILが誇張・歪曲（わいきょく）された統計資料を（政府に）提出したとすれば、乗客を欺いたことになる」と指摘している。

　 国土海洋部によると、2010年には脱線事故が4件、踏切事故が17件発生したが、KORAILは鉄道会社団体の国家鉄道連盟（UIC）に脱線事故0件、踏切事故8件と報告した。同部は、KORAILがこのほか87件の死傷事故を報告しなかったとみている。

　 企画財政部は今年6月に実施した「公営企業サービスのグローバル競争力評価」で、KORAILの提出した資料をそのまま反映し、同社を「優秀」と評価した。同部の関係者は「公営企業の資料をいちいち検証するのは現実的に難しい」と釈明している。

　 鉄道専門家らは定時運行率について「国ごとに算出基準が異なるため、同じ基準での比較は難しい」と指摘する。

　 KORAILはUICの基準に基づき、列車が定時から15分以内に終着駅に到着すれば定時到着と見なしているが、ドイツは途中の全ての駅に定時から5分以内に到着しなければ定時運行とは見なさない。

　 国土海洋部の関係者は「UICは鉄道会社の集まりで、安全性や定時運行率などを検証する機能はなく、これらに関する順位も発表していない。KORAILが検証されていない一部の統計を自社に有利に解釈して世界1位を達成したと発表し、こうした内容の資料を政府の経営評価と国政監査用に提出したことは問題だ」と話した。

　 同部は、信頼性の高い欧州鉄道庁（ERA）の基準に基づき事故率を算出すると、韓国の事故率はEU27カ国のうち英国、イタリア、ドイツ、スペインに次いで5番目に低く、死亡者数は14番目に少ないと説明した。今回のことを機に、国際基準に見合った事故率と定時運行率の統計を整備する考えだ。

　 これに対し、KORAILは「報告しなかった事故はUICの報告基準に該当しないもの。意図的にうその内容を発表したわけではない」と反論している。また「KTX民営化（競争の導入）が思い通りに進まないため、国土海洋部があら探しをしている。来年の海外市場進出に悪影響が出たら困る」と懸念を示した。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞「KTX民営化（競争の導入）が思い通りに進まないため、国土海洋部があら探しをしている。来年の海外市場進出に悪影響が出たら困る」と懸念を示した。

そうか、そうか。

＞日本に擦り寄ってこなけりゃ誰でも良い。




擦り寄り方が大きいほうになっちゃったな。

日本に擦り寄ってこなけりゃ誰でも良い。

ベトナムからは歓迎されるよ

虐殺から逃れてきた難民を韓国に帰国できるようにするべき

記事入力 : 2012/12/17 08:07
衆院選：「河野談話見直せば日本孤立」
日本専門家・李元徳教授インタビュー

　 「安倍政権が（従軍慰安婦の強制動員を認めた）河野談話を撤回することは帰らざる河を渡るに等しい。河野談話の見直しは国際社会で日本の孤立を招く起爆剤になるのではないか」

　 日本専門家として知られる李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授＝写真＝は16日、日本の衆議院議員選挙で自民党が勝利し、極右傾向の安倍政権の発足が確実になったことについて「安倍政権は極右傾向の公約で勝利したが、すぐに極右政策を展開するのは難しいのではないか。安倍氏が国家主義路線を強化し過ぎれば、来年7月の参院選で逆風を受け、結局は短命首相に終わる可能性もある」と述べた。

　 以下は李教授の一問一答。

―自民党が総選挙で圧勝したが。

　 「今回の総選挙は民主党政権に対する審判の性格が強い。自民党の支持率が30％前後にすぎないにもかかわらず圧勝したのは、小選挙区制度下で12の政党が乱立したことが追い風になったためだ。民意がゆがめられる構造だった」

―自民党と日本維新の会が組めば憲法改正も可能ではないか。

　 「衆議院での発議は可能だ。しかし、参議院の3分の2による賛成、国民投票というプロセスを通過するのは難しい。政権初期に経済問題などさらに重要な問題があり、憲法改正への着手は容易ではないと思う。来年の参院選で自民党が圧勝すれば可能かもしれない」

―今後の日中関係の行方は。

　 「安倍政権は参院選を念頭に置けば、日中関係を極端に悪化させることはないと思う。尖閣諸島（中国名：釣魚島）への公務員常駐、靖国神社参拝の公約はすぐには実行しないのではないか。靖国問題は韓国と同様に中国も深刻にとらえている。A級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に日本の首相が参拝することは過去の侵略戦争を正当化することにつながるためだ。尖閣諸島への公務員常駐は中国にとって我慢ならないことだ。それにより中国と戦争直前にまで至れば、日本の経済界が耐えられないはずだ。米国も中国と対決してまで日本の立場を無条件では支援しないとみている」

―韓日関係も悪化する見通しだが。

　 「韓国の次期大統領が就任する直前の来年2月22日に島根県が行う独島（日本名・竹島）関連行事がバロメーターになるとみている。安倍氏は独島関連行事を地方自治体レベルではなく、中央レベルで行いたいとしている。韓国がそれを耐え難い挑発とみるのか、恒例行事とみるのかが問題だ。韓日関係を未来志向的に管理するためには後者が望ましい。しかし、安倍政権が河野談話を撤回するならば別問題だ。河野談話を撤回する日本とは一緒にやっていけないとするシグナルを送る必要がある」

―安倍政権が来年7月の参院選でも勝利したらどうなるか。

　 「そうなればカラーを相当出すことになる。安倍路線が国内で認証を受けたことになるためだ。しかし、そうなるかどうかは情勢を見極める必要がある。参院選までには経済、外交政策などで安倍政権の実体が明らかになるはずだ。内閣支持率が20％以上を保つかは即断できない。日本では内閣支持率が20％を下回ると首相交代論が優勢になる」

李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ば〜か〜

記事入力 : 2012/12/11 14:34
【萬物相】李承晩元大統領の別荘

　 江原道高城郡巨津邑の湖、花津浦の南にある松林の坂の石段を上った所に、上半身裸の子どもたちの白黒写真が飾られている。そのうち1人が故・金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時6歳）だ。ここにある2階建ての「花津浦の城」は、1938年にドイツ人のベーバー氏が外国人向け礼拝堂として建設した。38度線の北側が北朝鮮となった後、故・金日成（キム・イルソン）主席が家族と共に休暇を過ごしたことをきっかけに、今も金日成主席の別荘と呼ばれている。屋上に立つと、花津浦が一望できる。

　 湖の近くには、李承晩（イ・スンマン）政権のナンバーツーだった故・李起鵬（イ・キブン）元首相の別荘もある。日本による植民地時代に建設された平屋建て、2部屋の建物で、しばしば李起鵬元首相が妻と共に訪れたという。近くの坂を上ると、故・李承晩元大統領の別荘が見えてくる。別荘といっても、わずか89平方メートルの平屋建てだ。1910年に米国留学から戻った李承晩元大統領は、宣教師に会うため花津浦を訪れ、この地の美しさに魅了された。花津浦は韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に一時占領されたが、奪還後、李承晩元大統領はこの地に別荘を建て、釣りなどを楽しんだという。これが花津浦に三つの別荘ができた由来だ。

　 慶尚南道鎮海市の海軍基地敷地内にある李承晩元大統領の別荘は、かつて旧日本軍通信隊の建物でもあった慶尚南道の文化遺産だ。李承晩元大統領は生前、巨済島近くの豬島でよくバカンスを過ごした。今は巨加大橋が通るこの島には故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の別荘・青海台もある。済州島の李承晩別荘は西帰浦の海沿い、ハネムーンハウスにある。この土地を購入したパラダイスホテルは別荘の敷地に記念館を建設し、李承晩元大統領の遺品を集めていた。

　 韓国戦争当時、米第8軍司令官だったバンフリート氏は出身地のフロリダに戻って牧場を営んでいた。1956年、韓米財団顧問だったバンフリート氏は李承晩元大統領に、アジアで最も大きい米国式の牧場を済州島に作ることを提案した。2人は済州島を訪れ、旧左邑の草原を国立牧場にすることを決めた。翌年、韓国軍工兵隊は貴賓の宿泊施設として、米軍の支援を受けながら牧場内に米国式の田園住宅を建設。この住宅は李承晩元大統領が2回宿泊したため、いつしか「李承晩別荘」と呼ばれるようになった。

　 後にこの別荘は牧場ごと民間に売却され、50年以上にわたり放置されてきたが、最近、済州道が復元に乗り出すとのニュースが報じられた。登録文化財に指定されてから8年。復元が遅れたのは、済州道住民にとって深い傷となっている4・3事件（48年4月3日に済州島で起こった民衆蜂起とこれに伴う島民虐殺事件）当時の大統領が李承晩氏だったからだ。しかし「つらい歴史も保存すべき」という認識も広まっており、また「建国大統領が建てた近代建築物」という側面も尊重すべきだろう。このようにして済州道はまた一つ、新たな歴史の遺産を手にすることになった。

呉太鎮（オ・テジン）主席論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こういうどうでも良い話は朝鮮新聞得意だな。

【時論】北ミサイルと韓半島危機（１）
2012年12月05日15時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 6hatena0
。
北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）の遺訓として、また長距離ロケットを発射する予定だ。１基当たり２億ドル以上の費用がかかる長距離ロケットを１年に２回も実験発射する異例の動きだ。金正日の遺訓は、いかなる場合でも米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成しろというものではないかと考える。

それは金正日の遺訓であり金日成（キム・イルソン）の夢だ。韓国戦争（１９５０−５３）で国連軍の介入のため赤化統一に失敗した金日成は１９６５年、特殊武器製造のためのエンジニアを育成する咸興軍事学院の開院演説で、第２の韓国戦争が始まればまた米国と日本が介入するはずであり、これを防ぐためにはその心臓を狙う長距離ロケット部隊が必要だと力説した。

北朝鮮はすでに２度の核実験を敢行し、グアムまで攻撃できるムスダン弾道ミサイルを実戦配備している。北朝鮮は先日改正された憲法の前文で、核兵器保有国であり、これが金正日の業績だと明示している。残りは米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの実戦配備だ。金正日は冷戦崩壊後、ドイツでの吸収統一とともに、ソ連・中国が韓国と電撃的に修交し、南北経済格差が大きく開いた状況で、核ミサイルだけが自国の体制を守るという認識を固めていったと考えられる。金正日は１００万人単位の住民が餓死する中でも、民生経済を犠牲にしながら、核ミサイル開発に天文学的な投資を続けてきた。強盛大国元年の２０１２年にその結果を得るという目標を立てた。ところが完成を目の前にして死亡した。結局、その目標は金正日の遺訓として金正恩に託された。

北朝鮮政策担当者は現時点でロケットを発射する場合、相当な不利益があるということをよく知っているはずだ。０９年のオバマ政権発足に合わせて長距離ロケットと核実験を敢行したが、むしろ米国を強硬姿勢を招き、利益を得ることはできなかった。今回またロケットを発射する場合、２期目のオバマ政権はさらに強硬な姿勢を見せるだろう。

この点は中国も同じだ。習近平の特使が金正恩に親書を伝えた翌日、北朝鮮は発射計画を発表した。中国は意表を突かれる格好となった。特に対南関係にもマイナスだ。韓国大統領選挙では与野党候補ともに前向きな対北朝鮮路線を標ぼうしているが、実際に発射した場合、南北関係改善の「機会の窓」はますます狭まるはずだ。

現在、北朝鮮で金正日の遺訓は対米・対中・対南関係より優先視される事項になるしかないだろう。金正恩体制は表面的には乱れがないように見えるが、内面的には核心権力層内部の複雑な葛藤も目撃されている。金正日の霊柩車を護送した４人の核心将軍がわずか１年でみんな解任・左遷された。内部競争が深まるほど、金正恩をはじめ誰も金正日の遺訓から抜け出す冒険をしなくなるだろう。金正日の遺訓に規定された以上、誰もミサイル発射を阻止することはできない。

北朝鮮の内部状況と重なり、北朝鮮の核問題は重大な岐路に立っている。年に１、２回の核・ミサイル試験が常時化している。状況を危機と見なさず、ますます慣れていく傾向が私たちにも表れている。非核化を話せば、南北関係を悪化させる主犯と見なす人もいる。米本土に接近している北朝鮮のミサイル能力は、韓半島の重大な危機局面を招く危険性を持つ。今回の実験発射でこうした能力が立証されれば、韓半島の緊張が突然迫ってくる可能性もある。

韓国の次期政権はもちろん、米国の２期目のオバマ政権、中国の習近平新政権、ロシアのプーチン新政権、そして日本の次期政府にも最初の外交的試練になるだろう。韓・米・中・日・ロ５カ国の新政権の協調が何よりも重要だ。

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授

戦時中の国家なんだけど・・・・

処分が軽いのは日本サッカー協会の会長のせい 　　 だから死んでわびるまで抗議活動をしよう

甘いな｡

復興予算で調査捕鯨をしようとする民主も最低

韓国政府 　 ＩＷＣへ調査捕鯨の計画書提出を検討 2012/11/27 13:59 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が科学的調査目的の捕鯨に向けた準備を進めてきたことが２７日、分かった。

　 政府や環境団体によると、韓国農林水産食品部は調査捕鯨の計画書を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出することを検討している。

　 同部関係者は「計画書を提出するかどうか、今週か来週初めに決定する予定」と明らかにした。ＩＷＣ加盟国や韓国内外の環境団体、漁業者など各界の意見を取りまとめており、関係官庁とも協議するという。クジラを殺傷しない方法の調査についても活発に話し合っているとした。

　 調査捕鯨を行う場合、ＩＷＣ科学委員会の開催半年前までに計画書を提出しなければならない。来年の委員会は６月３日を予定しており、来月３日が提出期限となる。

　 調査捕鯨は商業捕鯨とは異なり、ＩＷＣ加盟国による表決が必要ない。科学委員会も計画書を検討し勧告を出すものの、強制力は持たない。

　 農林水産食品部は今年７月のＩＷＣ年次総会で、捕鯨を再開する方針を示した。しかし、国際社会から強い批判を浴びると、「捕鯨せずに調査目的を達せられる方法があるならば、調査捕鯨をしない可能性がある」と一歩後退した。この発言は韓国政府が捕鯨計画を事実上撤回したものと解釈された。

　 韓国政府が捕鯨計画書の提出を検討していることが明らかになったことから、環境団体は反発を強めている。

　 国際環境保護団体のグリーンピースはホームページ上で、韓国政府に調査捕鯨の公式撤回を求めるメッセージを世界中から受け付けている。同団体の韓国事務所はこれらのメッセージを２８日に韓国国務総理室に届ける計画だ。

mgk1202@yna.co.kr


ホント、屑だわ。

追突事故で１００人負傷 　 韓国・釜山の地下鉄
2012.11.22 17:59 ［韓国］

　 韓国の聯合ニュースによると、釜山の地下鉄で２２日、電気系統のショートで停車した車両に、けん引のため到着した別の車両が追突した。停車した車両の乗客約２００人のうち、衝撃で倒れるなどして１００人余りが負傷した。

　 負傷者の大半は軽いけがのもよう。在釜山日本総領事館によると、邦人は含まれていない。

　 けん引の車両が、停車した車両に気付くのが遅れたとみられる。地下鉄の運行当局が事故対応のマニュアルを守らなかったとの見方も出ている。

　 釜山の地下鉄は８月にも車両の外部が燃える事故があり、４０人以上が手当てを受けた。（共同）



釜山だったらこんなもんでしょう。

韓国ロケットの交換部品が到着 　 打ち上げ作業再開
2012/11/18 16:24 KST

【ソウル聯合ニュース】延期となっていた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）の打ち上げに必要な交換部品が１８日、ロシアから到着し、３度目の打ち上げに向けた作業が再開された。

　 ロケットは先月２６日に打ち上げを予定していたが、１段目にヘリウムガスを注入した際にガスが漏れ、注入口の部品に破損が生じ、打ち上げは延期された。韓国側は１段目を開発したロシア側と交換した部品の点検作業を行う。

　 打ち上げ管理委員会は来週に会議を開き、打ち上げの日程を調整する方針だ。会議は２０〜２１日に開かれるとみられ、打ち上げは２８日前後になる可能性が高い。

kimchiboxs@yna.co.kr


不具合を発生した部品は当初の発表では南朝鮮製だった。

何でロシアから輸入しているんだろ？

今や朝鮮人はﾕﾆｸﾛすら買えないんだぞ!

ユニクロ買う奴は負け組

【時視各角】あきれる「サムスン・現代自動物園」
2012年11月13日11時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment32hatena0

このところ世界で一番ホットな企業はアップルとユニクロだ。先週末に世界のユニクロはお客であふれた。３億枚を売り尽くした怪力の「ヒートテック」を９９００ウォンで割引販売したためだ。商品は品切れとなり、「お金を払っても買えない」というわめき声が振動した。アップルもあらゆる中傷が浴びせられているが依然として世界最高の企業だ。第３四半期の営業利益率も３０％を超える威厳を誇る。ユ・チャンヒ同伴成長委員長は、「アップルは同伴成長の模範企業」と称賛した。一方、サムスン電子と現代・起亜自動車は「○○動物園」といじめられている。果たして公平な待遇だろうか。
すでにｉＰｈｏｎｅを生産する中国フォックスコンの工場の低賃金・長時間労働は広く知られている。１％台の営業利益率に耐えられないフォックスコンは単価引き上げを要求するほど怒っている。最近日本では「ｉファクトリー（アップルの納品業者）の呪い」が広まっている。日本の経済誌週刊ダイヤモンドによると、中堅企業のシコーはｉＰｈｏｎｅ用自動焦点モーターを納品した後興奮した。「生産量を増やせ」という督促に生産ラインとクリーンルーム増設に力を入れた。だが、１日で注文はすべて消えた。アップルが競合会社のアルプス電気に発注先を変えてしまったのだ。シコーは経営破綻し民事再生法の適用を申請した。
同誌は、「日本列島がアップル色に染まっている」と懸念を示した。ソニー、シャープ、東芝、エルピーダまでアップルに首ねっこを押さえられているということだ。アップルは「取り引きの事実さえ知らせるな」として１日単位で納期を管理する。それとともに「大量購入」の発注者の立場から自分たちの言い値で納品価格を圧迫するというのだ。もっと良い業者が目につけばそちらに鞍替えするのも常という。同誌は、「アップルの営業利益はこのような利益横取りの産物。ｉファクトリーは生殺与奪の権利を奪われたままアップルの下請工場に転落した」と伝えた。参考までにサムスン電子の「ギャラクシーＳ３」は依然として国産部品の割合が８０％に上る。
ユニクロの華麗さの裏にも不都合な真実が隠れている。ヒートテックの生地は東レが１万種類の試作品を開発した後にユニクロに合うものを選んで独占供給する。中国４０カ所の委託工場が生地を渡され服を作る。生産・流通・販売の全過程をユニクロが統制し、消費者の好みにより２週間以内に迅速にすべての工程を変える。『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）によると、ユニクロが生産する５億着の服のうち８５％が中国の低賃金工場で生産される。「ユニクロの生産ラインで最も好まれるのは田舎から出てきたばかりの若い女性たちだ。なぜなら彼らが最も言いつけ通りにしっかりやるためだ」。ある程度働けば不満を抱くほど労働条件がよくないという意味だ。
これに比べて現代自動車は愚かなことこの上ない。米国、中国、ブラジルなど９カ国２８カ所の工場に１１〜１５社の協力会社を一緒に連れて行った。技術研究所には新車開発段階から協力会社の技術者数百人が額を突き合わせるゲストエンジニアリング制度がある。協力会社の部品開発が遅ければ本社エンジニア派遣制度を実施する。生きる時はともに生き、死ぬ時はともに死ぬ構造だ。これに対し米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）や日本のトヨタ自動車は国籍を問わず「品質−価格」のオンライン競売で部品を購入する。共生・協力の概念は最初からない。現在現代自動車の部品国産化比率は９７％になる。いつの間にか自動車部品輸出も完成車の輸出額を上回っている。４５０社余りの１次協力会社の現代自動車への納品比率は５０％以下に落ちた。半分以上の部品をＧＭやトヨタなどに売っているという意味だ。この１０年間にこれらの時価総額が１０倍も増え、指導した現代自動車社員はうらやましい表情だ。
もしかしたらサムスン・現代自動車に「動物園」ほど適切な比喩はないのかもしれない。世界が弱肉強食の殺伐としたセレンゲティ草原ならば話だ。大統領選挙を控えて大企業に手を加えるのは明らかという事実に土台を置かなければならない。嫉妬と偏見に基づいた政治的扇動は禁物だ。それほど尊敬するアップルとユニクロに行って直接感じてみるべきだ。むしろ韓国の電子・自動車生態系は大切に育てなければならない対象ではないかと思う。参考までに、現在韓国のスマートフォンと新車開発期間は世界で最も短い水準になった。

生産技術のノウハウがないからな。

韓日首脳会談 　 日本からの公式要請ない＝韓国大統領府
2012/11/12 11:36 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官は１２日、１８〜２０日にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国、日本、中国（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議で、韓日両国が首脳会談を推進しているとする日本メディアの報道について「日本側からの公式要請はない」と述べた。また「われわれが韓日首脳会談を急ぐ理由はない」と述べた。

　 再選を果たした米オバマ大統領との韓米首脳会談についても「まだ具体的な話し合いはない」と説明した。

　 このほか、同日開かれた首席秘書官会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が冬の電力難に備え産業生産に支障が出ないよう総合的な対策案をまとめ国民に説明した上で、協力を求めるよう関係官庁に指示したと伝えた。

sjp@yna.co.kr


いくら野田だって、この位の分別はあるだろう。

記事入力 : 2012/11/12 08:03
韓国20大企業、採用拡大は1グループだけ

　 サムスンや現代自動車、SK、LGなど韓国の主要20企業グループの大半が、来年の採用人数を今年に比べ減らすか同水準で据え置くことを決めるなど、不況の長期化に備えた経営戦略を立てていることが、11日までに分かった。

　 本紙が20企業グループの最高経営責任者（CEO）や経営戦略・財務責任者を対象に「景気診断と来年の経営計画」を調査した結果、「今年に比べ採用人数を増やす」としたのは1グループだけで、16グループは「今年の水準を維持するか、今年より減らす」と回答した。残りの3グループは、経営計画が固まっていないとして回答しなかった。

　 こうした状況から、来年には雇用不振が本格化し、学生たちが「就職氷河期」に直面すると指摘されている。全国経済人連合会が年初に集計した主要30企業グループの今年の新規採用規模は、過去最大の13万6000人だった。だが、欧米などの先進国と中国の景気減速が重なり、実際の採用規模はこれをはるかに下回るとみられている。来年、今年よりもさらに採用規模が縮小すれば、大卒者の就職難は一層悪化せざるを得ない。

　 一方、来年の投資規模に関する質問に対しては、2グループが「今年より拡大する」と答え、14グループは「今年の水準を維持するか、今年より減らす」と回答した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


さすが朝鮮人。

勝てないとわかっていたから戦争をあおった新聞もあったけど

記事入力 : 2012/11/04 10:16

日本の敗北を予見していた李承晩元大統領

1940年代に書かれた日記など、重要資料を発見

▲写真提供＝延世大学李承晩研究院
　 「午前11時に鄭漢慶（チョン・ハンギョン）、李元淳（イ・ウォンスン）、イ・メリ、林炳稷（イム・ビョンジク）などと会った。私は、戦後の大韓民国の選挙方法や憲法の構想を準備するため、プリンストン大学のスライ博士を韓国行政府の顧問に任命する案を説明した」（1944年4月21日付・李承晩〈イ・スンマン〉日記、写真）

　 延世大学の李承晩研究院（柳錫春〈リュ・ソクチュン〉院長）は最近、太平洋戦争中の1940年代半ばに李承晩・元大統領が米国で繰り広げた独立運動の一端を知ることができる英文資料を発見し、公開した。今回公開された資料は、李元大統領が太平洋戦争中、既に日本の敗北を予見し、独立後に樹立する韓国政府の憲法制定や選挙方法について構想を練っていたという内容が含まれており、注目を集めている。

　 資料は、李元大統領が1944年4月15日にプリンストン大学で行った演説の原稿や、当時の様子を記した日記など。李元大統領は演説で「米国は、道徳的観点からだけでなく、1882年に締結された韓米修好通商条約により、（韓国独立を支援する）条約を履行する義務を負っている」と主張している。米国の主流知識人社会に向けて、韓国の独立を要請するのではなく、独立支援は当然だと説き伏せたわけだ。

　 李元大統領は演説の中で「韓国は悠久の歴史を持つ国で、『東方の悪魔』日本から自力で独立できる力を持つ国」と紹介し「米国政府が韓国政府を認めることが、独立を意味するわけではない」とくぎを刺した。李元大統領は「韓国は、自ら独立のために戦わなければならず、戦う準備はできている」と語り、韓国が自ら戦えるよう、米国に飛行機・銃砲など軍需物資の支援を要請する内容も含まれている。この演説は、後に重慶臨時政府（金九〈キム・グ〉主席）が米国OSS（戦略事務局）の支援を受けて侵攻作戦を展開する基盤となった。

　 これに先立ち、李元大統領は日本の米国侵略も予見していた。太平洋戦争開戦直前の1941年夏、李元大統領は著書『ジャパン・インサイド・アウト（日本の内幕）』を出版し、日本帝国主義の実体を明らかにした。著書の中で李元大統領は、日本が間もなく米国のハワイかアラスカのどちらかを攻撃するという見解を示した。実際に同年12月、日本がハワイの真珠湾を奇襲攻撃して戦争が始まると、同書はベストセラーになった。

　 柳院長は「日本の米国侵略を予見していた李承晩元大統領が、太平洋戦争中に既に日本の敗戦を予見し、独立後にどのような国を作るべきか構想を練っていたことを示す、意味のある史料」と評価した。

　 このほか今回公開された資料には、1910年に李元大統領が「プリンストン大学クリオソフィック協会」の名誉会員に選出されたことを通知するプリンストン大学総長からの文書も含まれている。この団体には、マーク・トウェーンやスコット・フィッツジェラルドなど、当時の米国主流社会の知識人が多数参加していた。

　 資料の原文は李承晩研究院のホームページ上で公開されている。李承晩研究院は、昨年3月に延世大学に設置された、李承晩元大統領を専門に研究する機関だ。今月3日には、李元大統領の母校・米国プリンストン大学で、李元大統領の名を冠した講義室「李承晩ホール（スンマン・リー・1910・レクチャー・ホール）」の開設式典も開かれた。

キム・チュンリョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朝鮮の新聞が持ち上げていたが､例により言ったもん勝ちだろう｡

記事入力 : 2012/11/02 08:38
韓国軍：陸軍の攻撃ヘリ、老朽化が深刻
全機種が正式化から20年以上経過
武器の搭載量半減、作戦時間も短縮

　 韓国軍が保有する対戦車攻撃用ヘリは、どれも配備から20年以上経過している。そのため老朽化が深刻で、従来の半分しか武器を積めず、作戦時間も従来の3分の2に短縮して運用していることが分かった。

　 韓国軍当局は、今年1月から陸軍の大型攻撃ヘリ購入事業を進め、今年中に機種選定を終える予定だ。しかし、2016年から計36機（1兆8000億ウォン〈約1317億円〉規模）配備する計画のため、戦力の空白が懸念されている。

　 陸軍本部は1日、韓国国防安保フォーラム（金在昌〈キム・ジェチャン〉共同代表）が主宰し戦争記念館（ソウル市竜山区）で行われた「韓国軍ヘリ事業のビジョンと課題」と題するセミナーで「500MDとコブラ（AH1S）攻撃ヘリは、老朽化のため運用上の限界に直面している」という趣旨の発表を行った。

　 陸軍によると、1976年から88年にかけて配備された攻撃ヘリ「500MD」は、本来なら対戦車ミサイル（TOW）を4発搭載できるが、現在は2発しか積んでいない。また88年から91年にかけて配備されたコブラは、本来ならTOWを8発搭載できるが、現在は搭載数を4発に減らして運用している。

　 さらに、これらの攻撃ヘリは、本来なら1日2時間の作戦が可能だが、現在では1時間20分に短縮されている。陸軍の関係者は「エンジンなど攻撃ヘリの性能が低下しており、武器や燃料の搭載量を減らさなければならないため」と説明した。飛行中に事故の危険を感知して途中で着陸する「予防着陸」を行ったケースを見ると、ここ5年間の予防着陸ではエンジン系統の異常が85％を占めた。

　 両攻撃ヘリは武器システムも旧式で、500MDではパイロットが双眼鏡で目標を観測するという。

　 パイロットが夜間飛行時に着用する暗視装置は視野が40度しかなく、夜間運転時に、ヘッドランプではなくフォグランプだけを点灯して時速60キロで走るようなものだという。500MDの運用中、これまでに28件の事故が発生し、32人が死亡した。

チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

故障していまくても動かすことできるのいないだろ。

英国人も多いニダ

アグネスチャンみたいのばっかりだぞ。

香港がほしいニダ

記事入力 : 2012/10/29 08:41

尖閣：「中国が先に事を起こすことはない」

中国、軍事挑発の可能性否定

　 中国外務省の高官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）で中日両国間の軍事衝突が起こる可能性について「中国が先に事を起こすことはないだろう」と述べた。

　 中国の張志軍筆頭外務次官は26日、北京で開かれた内外信記者との懇談会で「釣魚島の軍事衝突に対する準備はできているか」という質問に「事が起こることを恐れてはいないが、中国が自ら事を起こすことはないだろう」と語った、と中国外務省が27日、ホームページで明らかにした。張外務次官は「局面が制御不可能な状況に進むことは望んでいないが、そうなるかどうかは中国ではなく日本に懸かっている」とも話したという。

　 一方、中日外交当局は先月と今月初め、次官級・局長級会談を相次いで開き、日本による同島の国有化措置を受け発生した両国間の紛争の収拾案を話し合ったが、見解は対立したままだ。日本は「領土問題は存在しない」という前提の下「中国は尖閣諸島の主権を主張している」というレベルで日本政府として公式言及することもあり得るという案を提示したと言われている。だが、中国は「両国間に領土紛争が存在するという事実自体を日本は認めなければならない」との主張を展開している。

　 日本の与党・民主党内でもこの問題を「領土問題」として認めるべきだという声が上がった。鳩山由紀夫・元首相は27日の講演で「領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」と述べた。

北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


またドサクサにまぎれて掻っ攫おうと考えておるわい。

グーグルマップで「トクト」入力すれば独島の位置表示
OCTOBER 26, 2012 09:09

日本の地方自治体の島根県が２４日、「米グーグルの地図サービスに竹島（独島の日本語表記）の韓国住所が消えた」と発表したが、これは事実でないことが分かった。実際は、独島（トクト）の住所がグーグルの地図サービスで消えたわけではなく、検索方法によってお互い違う住所が表示されるようになっている。

米国版グーグル地図（www.maps.google.com）に英文で「dokdo」を入力すると、米国内でdokdoという名称を使う２８ヵ所が検索される。ここには慶尚北道鬱陵島鬱陵邑独島里（キョンサンブクド・ウルルンド・ウルルンウプ・ドクドリ）にある独島は検索されない。これを「dokdo−ri」で検索すると、東海にある独島がきちんと検索される。「７９９−８００鬱陵郡」という住所も以前と同じく表示される。

ただし、米国版グーグルマップで韓国語で「トクト」を入力すると、東海にある独島の位置はきちんと検索されるが、住所欄に「リアンクール岩礁」とのみ表示される。かつて「鬱陵郡７９９−８００」と表示されたのが消えたのだ。

韓国政府はグーグルが、地図サービスで一部の検索語に限るとは言え、独島の住所を削除したことに対して、是正を要求したと発表した。趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は、２５日、定例のブリーフィングで、「独島は大韓民国の固有の領土なので、グーグルの新しい方針を認められないということをはっきり示した。どこで検索しても独島と表記され、政府が付与した住所でなければならないとグーグル側に要請した」と話した。

これに先立ってグーグル側は１８日、サンフランシスコの韓国総領事館を訪れ、「異見がある地域の場合、検索地域別に違う結果が出るようにする。これは数年間の検討の末に決めた方針だ」と説明したと伝えられた。一方、韓国語版グーグル地図は「東海」を「日本海」に表記した。


何か・・・・惨め

永野鉄男だった｡
訂正します｡

ｱﾊﾞﾀｰって南朝鮮起源だったな｡
終わったら､差別とかいうのかな?