李承晩

【時論】北ミサイルと韓半島危機（１）
2012年12月05日15時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 6hatena0
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北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）の遺訓として、また長距離ロケットを発射する予定だ。１基当たり２億ドル以上の費用がかかる長距離ロケットを１年に２回も実験発射する異例の動きだ。金正日の遺訓は、いかなる場合でも米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成しろというものではないかと考える。

それは金正日の遺訓であり金日成（キム・イルソン）の夢だ。韓国戦争（１９５０−５３）で国連軍の介入のため赤化統一に失敗した金日成は１９６５年、特殊武器製造のためのエンジニアを育成する咸興軍事学院の開院演説で、第２の韓国戦争が始まればまた米国と日本が介入するはずであり、これを防ぐためにはその心臓を狙う長距離ロケット部隊が必要だと力説した。

北朝鮮はすでに２度の核実験を敢行し、グアムまで攻撃できるムスダン弾道ミサイルを実戦配備している。北朝鮮は先日改正された憲法の前文で、核兵器保有国であり、これが金正日の業績だと明示している。残りは米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの実戦配備だ。金正日は冷戦崩壊後、ドイツでの吸収統一とともに、ソ連・中国が韓国と電撃的に修交し、南北経済格差が大きく開いた状況で、核ミサイルだけが自国の体制を守るという認識を固めていったと考えられる。金正日は１００万人単位の住民が餓死する中でも、民生経済を犠牲にしながら、核ミサイル開発に天文学的な投資を続けてきた。強盛大国元年の２０１２年にその結果を得るという目標を立てた。ところが完成を目の前にして死亡した。結局、その目標は金正日の遺訓として金正恩に託された。

北朝鮮政策担当者は現時点でロケットを発射する場合、相当な不利益があるということをよく知っているはずだ。０９年のオバマ政権発足に合わせて長距離ロケットと核実験を敢行したが、むしろ米国を強硬姿勢を招き、利益を得ることはできなかった。今回またロケットを発射する場合、２期目のオバマ政権はさらに強硬な姿勢を見せるだろう。

この点は中国も同じだ。習近平の特使が金正恩に親書を伝えた翌日、北朝鮮は発射計画を発表した。中国は意表を突かれる格好となった。特に対南関係にもマイナスだ。韓国大統領選挙では与野党候補ともに前向きな対北朝鮮路線を標ぼうしているが、実際に発射した場合、南北関係改善の「機会の窓」はますます狭まるはずだ。

現在、北朝鮮で金正日の遺訓は対米・対中・対南関係より優先視される事項になるしかないだろう。金正恩体制は表面的には乱れがないように見えるが、内面的には核心権力層内部の複雑な葛藤も目撃されている。金正日の霊柩車を護送した４人の核心将軍がわずか１年でみんな解任・左遷された。内部競争が深まるほど、金正恩をはじめ誰も金正日の遺訓から抜け出す冒険をしなくなるだろう。金正日の遺訓に規定された以上、誰もミサイル発射を阻止することはできない。

北朝鮮の内部状況と重なり、北朝鮮の核問題は重大な岐路に立っている。年に１、２回の核・ミサイル試験が常時化している。状況を危機と見なさず、ますます慣れていく傾向が私たちにも表れている。非核化を話せば、南北関係を悪化させる主犯と見なす人もいる。米本土に接近している北朝鮮のミサイル能力は、韓半島の重大な危機局面を招く危険性を持つ。今回の実験発射でこうした能力が立証されれば、韓半島の緊張が突然迫ってくる可能性もある。

韓国の次期政権はもちろん、米国の２期目のオバマ政権、中国の習近平新政権、ロシアのプーチン新政権、そして日本の次期政府にも最初の外交的試練になるだろう。韓・米・中・日・ロ５カ国の新政権の協調が何よりも重要だ。

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授

戦時中の国家なんだけど・・・・