李承晩

記事入力 : 2012/12/17 08:07
衆院選：「河野談話見直せば日本孤立」
日本専門家・李元徳教授インタビュー

　 「安倍政権が（従軍慰安婦の強制動員を認めた）河野談話を撤回することは帰らざる河を渡るに等しい。河野談話の見直しは国際社会で日本の孤立を招く起爆剤になるのではないか」

　 日本専門家として知られる李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授＝写真＝は16日、日本の衆議院議員選挙で自民党が勝利し、極右傾向の安倍政権の発足が確実になったことについて「安倍政権は極右傾向の公約で勝利したが、すぐに極右政策を展開するのは難しいのではないか。安倍氏が国家主義路線を強化し過ぎれば、来年7月の参院選で逆風を受け、結局は短命首相に終わる可能性もある」と述べた。

　 以下は李教授の一問一答。

―自民党が総選挙で圧勝したが。

　 「今回の総選挙は民主党政権に対する審判の性格が強い。自民党の支持率が30％前後にすぎないにもかかわらず圧勝したのは、小選挙区制度下で12の政党が乱立したことが追い風になったためだ。民意がゆがめられる構造だった」

―自民党と日本維新の会が組めば憲法改正も可能ではないか。

　 「衆議院での発議は可能だ。しかし、参議院の3分の2による賛成、国民投票というプロセスを通過するのは難しい。政権初期に経済問題などさらに重要な問題があり、憲法改正への着手は容易ではないと思う。来年の参院選で自民党が圧勝すれば可能かもしれない」

―今後の日中関係の行方は。

　 「安倍政権は参院選を念頭に置けば、日中関係を極端に悪化させることはないと思う。尖閣諸島（中国名：釣魚島）への公務員常駐、靖国神社参拝の公約はすぐには実行しないのではないか。靖国問題は韓国と同様に中国も深刻にとらえている。A級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に日本の首相が参拝することは過去の侵略戦争を正当化することにつながるためだ。尖閣諸島への公務員常駐は中国にとって我慢ならないことだ。それにより中国と戦争直前にまで至れば、日本の経済界が耐えられないはずだ。米国も中国と対決してまで日本の立場を無条件では支援しないとみている」

―韓日関係も悪化する見通しだが。

　 「韓国の次期大統領が就任する直前の来年2月22日に島根県が行う独島（日本名・竹島）関連行事がバロメーターになるとみている。安倍氏は独島関連行事を地方自治体レベルではなく、中央レベルで行いたいとしている。韓国がそれを耐え難い挑発とみるのか、恒例行事とみるのかが問題だ。韓日関係を未来志向的に管理するためには後者が望ましい。しかし、安倍政権が河野談話を撤回するならば別問題だ。河野談話を撤回する日本とは一緒にやっていけないとするシグナルを送る必要がある」

―安倍政権が来年7月の参院選でも勝利したらどうなるか。

　 「そうなればカラーを相当出すことになる。安倍路線が国内で認証を受けたことになるためだ。しかし、そうなるかどうかは情勢を見極める必要がある。参院選までには経済、外交政策などで安倍政権の実体が明らかになるはずだ。内閣支持率が20％以上を保つかは即断できない。日本では内閣支持率が20％を下回ると首相交代論が優勢になる」

李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ば〜か〜