李承晩

反日がすべてではない
JANUARY 16, 2013 07:44

最近、日本では東アジアの将来の秩序に対する展望に関心が集中している。中国のためだ。

安倍晋三首相の「外交ブレーン」である岡崎久彦元駐タイ大使は、『二十一世紀をいかに生き抜くか』という著書で、中国の将来についての５つの仮説を提示した。①日本のように長期低迷に陥るケース、②旧ソ連のように解体するケース、③軍国主義で日本のように崩壊したケース、④米国陣営と新たな冷戦を始めるケース、⑤米国と世界を分け合ってアジアを影響圏に編入するケースだ。朝貢と冊封による過去の中華秩序を意味する最後のシナリオを日本が「悪夢」と考えることは言うまでもない。

米国家情報会議（ＮＩＣ）が昨年末に出した２０３０年未来戦略報告書も、年を越して注目されている。ＮＩＣは報告書で、２０２０年代には「パックスアメリカ」は終わり、中国が経済的に世界第１位になると予想した。さらに、東アジア秩序を予測した４つのシナリオのうち、中国を頂点として上意下達式の閉鎖的な勢力圏が形成される可能性を排除しなかった。

海外の一部アジア専門家からは、米国が中国と「経済的共存関係」を構築する過程で、日米安保同盟を障害と感じる可能性があるという主張もある。経済危機に直面した米国のアジア回帰が中国封鎖だけを意味しないということだ。ここに米国内の反戦世論が強いという分析も加わり、「有事の際、米国が日本のために中国と戦うか」という懐疑論まで日本で起こっている。日本総合研究所戦略研究センターの田中均理事長は、最近ある日本メディアに、「米国は内向きになっている」と憂慮を示した。

ある時は行き過ぎと思うほどの日本の危機感の根源は、中国の覇権主義志向や人権に対する態度にある。歴史に対する負債意識も根底になる。子どものために軍隊保有に反対した日本の母親が、子どものために考えが変わりつつあるという報道が最近見られるようになったのは、そのような危機感の一断面だ。

対照的に、韓国は最近これ見よがしに中国に接近している。これを見つめる日本は複雑な心境だ。現在、日本の状況をざまあ見ろと考える韓国人がいるかも知れない。しかし、中国の覇権主義に対する憂慮は、「他人事」ではない。高句麗と渤海史を中国史に編入しようとする東北工程や離於島（イオド）領有権をめぐる中国の主張は、韓国にも悪夢の前兆となり得る。東アジアの力の均衡が崩れる瞬間、中国の覇権主義が露骨になる可能性もある。その時、韓国は誰と手を組んで対抗するのか。韓中関係の強化は歓迎することだが、日本を締め出すように映っては困る理由だ。

年夏に触発された東アジアの緊張局面を冷静かつ重層的に見る必要がある。感情的な反日は少しの間は気が晴れるかも知れないが、長期的な国益には役に立たない。日本の韓半島専門家の間では最近、「習慣的な対日懐疑意識」という表現が流行っている。韓国は、日本が何を言っても信じないという意味だ。このような表現が生まれたのは、日本の責任も大きい。しかし、「韓日友好」という韓国外交の重要なカードの１つを自ら捨てる必要はない。歴史を忘れてはならないが、日本を活用しない理由もない。今こそ国益のためのバランス感覚が必要な時だ。

来月スタートする新政府は、昨年夏以降、納めておいた両国間の懸案を引出しから取り出し、再び点検する必要がある。「心は熱くとも頭は冷たく」。最近の日韓関係に必要な言葉だ。


南朝鮮がどう考えようと、日本は気にしないけどな。