李承晩

現実味を帯びてきた日本「排除」論
６者会談の妨害者に各国が警戒

　 「われわれは、日本が参加する６者会談が必要かどうかについて思案中だ」（労働新聞２２日付）。朝鮮の各メディアが日本の６者会談参加資格について問題視している。非核化プロセスに障害をもたらしている「孤独な不満者」（２３日発朝鮮中央通信）を非難するその論調は、外交当局の意向を反映したものと思われる。

参加各国も非難

　 「日本排除」論は朝鮮の主観的な要求ではなく、国際社会の現実を反映している。
　 朝鮮半島非核化の第２段階で履行すべき義務を放棄したのは日本だけ。日本は「拉致問題」を口実にしているが、「行動対行動」の原則に沿って各国の義務履行が完結されてこそ次の段階へ移ることができるというのが６者の合意事項である。
　 米国は重油１００万トン分の経済・エネルギー支援問題で、日本の負担分を６者以外の国が「代納」する方式を模索していると報道されているが、そのような方法で支援が完了されたとしても朝鮮側が日本の公約違反を黙認するかどうかはわからない。
　 核問題解決のために集まった各国の立場からすると、「拉致問題」で進展がないかぎり６者が何を合意したとしても履行はできないと主張すること自体、荒唐無稽な詭弁だ。しかし日本の身勝手な言動を予想できなかったわけではない。
　 日本は６者会談に議題とはまったく関係のない「拉致問題」を持ち出した。非核化問題でも自分の主張を述べるだけで行動したことはない。「日本は６者会談の場にいるよりもいっそのこといないほうがましだという不便でやっかいな存在となっている」との指摘は、労働新聞に掲載されたものだが、各国の本音もある程度代弁している。
　 実際、過去には「日本をはずした核会談」が関係国の中で取りざたされたことがあるという。
　 北京の外交筋によると、２００６年10月の朝鮮の地下核実験以後、６者会談再開問題が朝、米、中の間で論議された際に日本の参加が憂慮されたという。日本は核実験を口実に朝鮮に対する「単独制裁」を強行。対話による問題解決を模索する国際社会の動きに逆行する「外交的無知と能力の欠如」を露呈した。それでも、その時「日本をかばう国」があったため、会談は６者という構図をなんとか維持したまま再開された。


２に行きます。

集団自決判決―あの検定の異常さを思う

　 太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民の集団自決に日本軍が深くかかわっていた。そのことが大阪地裁に続いて大阪高裁でも認められた。

　 ０６年度の教科書検定で、軍のかかわりを軒並み削らせた文部科学省の判断の異常さが改めて浮かび上がる。

　 問題になっていたのは、ノーベル賞作家、大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」だ。米軍が最初に上陸した慶良間諸島で起きた集団自決は日本軍が命令したものだ、と書いた。

　 これに対し、元守備隊長らが指摘は誤りだとして、大江さんと出版元の岩波書店に慰謝料などを求めた。

　 沖縄の日本軍は１９４４年１１月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そんな中で起きたのが集団自決だった。

　 大阪高裁は「一体化の大方針の下で軍が集団自決に深くかかわったことは否定できず、軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る」と述べた。

　 集団自決が軍に強いられたものであったことは沖縄では証言がたくさんあり、学問研究も積み上げられていた。判決はきわめて常識的なものだ。

　 裁判で元隊長は、住民に「決して自決するでない」と命じた、と主張した。控訴審では、その命令を聞いたという男性の陳述書も提出された。

　 判決は「元隊長の主張は到底採用できない」と指摘し、男性の供述を「虚言」とはねつけた。遺族年金を受け取るために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けた。

　 そのうえで、判決は「出版当時、隊長命令説は学会の通説ともいえる状況にあり、真実と信じるに相当な理由があった」と結論づけた。

　 そこでもうひとつ注目すべきは、表現の自由を幅広く認定したことだ。原告側が「沖縄ノート」の発行後に隊長命令説を否定する資料が出てきたと主張したことに触れ、「新しい資料で真実性が揺らいだからといって、ただちに出版の継続が違法になると解するのは相当ではない」との判断を示した。

　 それにしても見逃せないのは、文科省が教科書検定で「日本軍に強いられた」というような表現を削らせた大きな理由として挙げていたのが、この裁判の提訴だったことである。一方的な主張をよりどころに、歴史をゆがめようとした文科省の責任は重い。

　 問題の検定は、「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍政権の下でおこなわれた。時の政権の持つ雰囲気が、歴史の見直しという形で影を落としたのではなかったか。最終的に「軍の関与」を認める訂正をしたのは、次の福田政権になってからだ。

　 ありのままの歴史にきちんと向き合う。その大切さを、一連の教科書検定と裁判を機に改めて確認したい。



何か・・・公明党みたい。

まあ、国全体が冗談ですから。
特に国家運営。


ＤＭＺ平和賞大賞に故鄭周永現代名誉会長

江原道（カンウォンド）は第４回ＤＭＺ平和賞大賞受賞者に故・鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長を選定したと３０日、発表した。

また交流協力部門受賞者ではチョン・ソンホン南北江原道協力協会理事長とパク・サンクォン平和自動車社長を選定した。

ＤＭＺ平和賞審査委員会は「鄭名誉会長は１９８６年、金日成（キム・イルソン）主席に会い「金剛山観光開発議定書」を採択し、南北経済協力に門戸を開いたことを皮切りに９８年牛５００頭を率いて板門店を通じて訪朝、９９年現代峨山を設立し、対北交流事業を本格的に推進した功労がある」と明らかにした。

チョン理事長は北側江原道に鮭のふ化場と飼料施設の建設などを積極的に支援した。パク社長は平壌に平和航空旅行社を設立し、平壌観光時代を開拓してリトルエンジェルス平壌公演や南北画家の平壌再会などを推進した。

賞金は対象１０００万ウォン（約７６万円）、交流協力部門それぞれ５００万ウォンだ。

中央日報 Joins.com
2008.10.31 12:35:08

韓国、北朝鮮混乱時に対応策 　 難民収容など計画策定
2008年10月30日3時2分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は、戦争状態には至らないものの北朝鮮の国内が混乱する非常事態に備えた独自の対応策の検討に入った。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮からの難民の収容や北朝鮮在留の韓国人を狙った人質事件への対処方法などを検討。省庁別のマニュアル化を目指す。９月に表面化した金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説も作業を後押ししている。
　 韓国は７０年代、北朝鮮と全面戦争に陥った場合を想定して、インフラの復旧や避難民の誘導など各省庁の対応を定めた「忠武計画」を策定。毎年、内容を更新してきたが、戦争状態に至らない場合の対応策は存在しなかった。
　 ２月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は、北朝鮮との融和を目指した盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権から政策転換し、対応策作りに着手。韓国は金総書記の健康状態について「完全な状態ではないが、業務処理には大きな支障がない」（金成浩（キム・ソンホ）・国家情報院長）とみているが、政府内には「作業を急ぐべきだ」との声が出ているという。
　 対応策のうち北朝鮮難民への対応では、収容所や食糧、韓国ですでに撲滅した伝染病のワクチン確保などを目指す。
　 また、前政権までの太陽政策の下で拡大した南北交流にも着目。北朝鮮の開城工業団地や、金剛山、開城の観光事業に携わる韓国人が帰国できなくなったり、付属の施設が略奪にあったりした場合の対応策も検討する。
　 一方、対応策には軍事的な措置は含まれず、韓国は別途、米国との間で共同の軍事計画づくりを進める。両国が９９年に基本的な想定と戦略方針を定めた概念計画「５０２９」を「実戦」に耐えうる作戦計画に格上げする。
　 ５０２９が想定する（１）大量破壊兵器の管理不能（２）大量難民の発生（３）飢饉（ききん）など人道問題の発生（４）北朝鮮内での人質事件の発生（５）内戦の発生――の五つのケースも見直す。
　　　　　 ◇
　 〈忠武（チュンム）計画〉 　 １９６８年に起きた北朝鮮による韓国大統領府襲撃未遂を契機に当時の朴正熙政権が策定に着手。豊臣秀吉による朝鮮侵攻軍を破った忠武公、李舜臣将軍の名前にちなんだ。 　 戦争で寸断されたライフラインの回復など、韓国政府が戦時にとるべき行政措置を網羅し、省庁別にマニュアル化した。
　 国民動員令など有事立法に基づいて運用される。平時での適用は想定していない。

日本にいる難民はどうしてくれる？

趙甲済氏「ＩＭＦが与えるというなら受けとるべき」

趙甲済（チョ・ガプチェ、趙甲済ドットコム代表）氏が「国際通貨基金（ＩＭＦ）の助けを借りるのは恥ずかしいことではない」と述べた。

趙氏は２７日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「ＩＭＦが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある３大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。

趙氏は「１９９７年、ＩＭＦは韓国に３００億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。

趙氏はまた「韓国政府はＩＭＦの助けを借りる必要がないという。ＩＭＦとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。

また「ＩＭＦを屈辱の象徴のように考えるのは１９９７年式発想」と主張する趙氏は「１９９７年のＩＭＦ管理事態を悪夢のように考えている官僚たちはＩＭＦという言葉を聞くだけでも条件反射的な反応を見せる。過去の記憶にあまりにとらわれすぎて、変化した世の中を迎えいれることができていない」とし「韓国がＩＭＦから資金を受けることは国際銀行から融資を受けるよりましではないか」と述べた。

中央日報Joins.com
2008.10.28 19:16:24


尊大な態度はさておき、

誰も「与える」なんて言っていないでしょ？

反対にことあるごとに「お代わりはないよ」と表明してる。

財政難になるのはミエミエなんだから。

アイスランドと英国が“マネー紛争”
2008.10.27 19:50

　 【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機に直撃されているアイスランドと英国の関係が険悪になっている。アイスランド政府が預金流出を防ぐため英国民のネット口座を停止すると、英政府は対抗措置として反テロ法を持ち出し、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結。これに対しアイスランド国民の１割超の４万人がネット上で「テロリスト扱いは許せない」と抗議署名を行う騒ぎに発展している。

　 アイスランド政府が今月７日、国内２位のランズバンキ銀行を国有化したのが発端だった。同行系列のネット銀行「アイスセーブ」に３０万人の英国民が４０億ポンド（約５７００億円）を預金していたが、アイスランド政府は預金の流出で銀行が破（は）綻（たん）するのを防ぐためネット口座を閉鎖した。

　 翌８日、英財務省は米中枢同時テロ後に施行された反テロ法でテロリストと関係しているとみられる銀行口座は凍結できるという条項を拡大解釈。ランズバンキ銀行を国際テロ組織アルカーイダと同列に扱い、英国内にある同行の資産を凍結する非常手段に打って出た。どんな手を使ってでもまずおカネを差し押さえないと、一銭も返ってこない恐れが強かったからだ。


　 アイスランドのハーデ首相は「われわれはテロリストではない」と激怒。ギスラドッティル外相は、反テロ法を持ち出した英国に対し「全く適切でなかった」と悔しさをにじませた。

　 しかし、国家破綻の危機を招いた政府への市民の不信感も強く、ハーデ首相やオッドソン中央銀行総裁の辞任を求める動きも出ている。

　 英財務省はその後、ランズバンキ銀行をテロリストのリストから外したが、資産の凍結は解除しておらず、その根拠も明確には示していない。

　 ２４日に決まった国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援枠に英国民の預金保護は含まれていなかったため、ダーリング英財務相は「アイスランド政府に英国民の預金者を保護する能力はない」と不信感をあらわにするなど、両国関係はますますこじれている。

　 両国間では１９５０〜７０年代にタラなどの漁業権をめぐり英海軍とアイスランドの沿岸警備隊が砲撃や体当たり攻撃を繰り返す紛争が発生。「タラ戦争」と呼ばれ、一時は国交断絶寸前の状態だった。



アイスランドって、首脳が「製造が主流の日本は２流国家。金融で稼ぐ我が国が１流国家」と語っていた。
北の朝鮮なんですね。

でも、そんな国に積極的に支援したのが日本なんだよなあ。

2008/10/25 00:00 KST
今日の歴史（１０月２５日）

１９２１年：日本帝国が朝鮮で左側通行制を実施

１９４３年：第１回学兵徴兵検査を実施


おまけに


１９５０年：中国人民解放軍が朝鮮戦争に介入

１９５１年：朝鮮戦争の休戦会談を板門店で再開

１９５８年：進歩党のチョ奉岩（チョ・ボンアム）党首に高等法院（高裁に相当）が死刑宣告

覚せい剤３百キロ「北朝鮮から運んだ」 　 海上投棄容疑者2008年10月25日18時6分

　 覚せい剤約３００キロ（末端価格約１８０億円相当）が高知県沖で９８年に投棄された事件で、時効３週間前に逮捕された元住吉会系暴力団幹部青山幸男容疑者（６０）が、「北朝鮮に渡って運び出したものだ」と供述していることが警視庁の調べで分かった。ただ、存在するとされる製造工場など詳しい状況は「見ていない」と話しているという。

　 東京地検は２４日、青山容疑者を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸未遂・同所持）の罪で起訴した。

　 起訴状や警視庁組織犯罪対策５課によると、青山容疑者らは９８年８月１２日に公海上の東シナ海で北朝鮮籍の船から漁船に覚せい剤を積み替え、２日後に高知県の土佐清水港に陸揚げしようとしたが、警察官らが警戒していたため、海上投棄したとされる。


＞元住吉会系暴力団幹部青山幸男容疑者（６０）

本名は？

南の進歩的団体への弾圧中止を要求 　 祖国戦線が声明

　 祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会のスポークスマンは１９日、南朝鮮で進歩的な市民・社会運動団体への弾圧が強化されていることで声明を発表した。

　 声明は、李明博政権が全国民主労働組合総連盟と米国産牛肉全面輸入反対国民対策会議、韓国進歩連帯のメンバーを検挙、南北共同宣言実践連帯と全国教職員労働組合、韓国青年団体協議会など６．１５統一運動と南朝鮮社会の民主化運動を推し進めてきた団体に「保安法」を適用し「利敵団体」「親北左派勢力」に規定した事実に言及した。

　 そして、一連の弾圧は李明博政権が「南朝鮮社会の自主化と民主化、民族の和解と統一を志向する団体と人士を全面的に抹殺、粛清して極悪なファッショ独裁を復活させようとしていることをはっきりと示している」と指摘した。

　 そのうえで、「無分別なファッショ狂乱と同族対決策動を傍観すれば、南朝鮮は独裁時代に変わり、統一愛国勢力は再び弾圧によって血を流すことになり、北南関係はいっそう破局へとひた走ることになる」と強調した。そして「李明博一味を放置しておいては南朝鮮で民族の生命である自主もなく、民主もなく、国の平和と統一も期待できない」と述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.24］


北は人民への弾圧を中止汁！！！

2008/10/21 13:57 KST
独立記念館、今年の観覧客が１００万人突破

【天安２１日聯合】忠清南道・天安に位置する独立記念館の今年の観覧客が１００万人を突破した。
　 同館関係者によると、年初から今月２０日までに延べ１００万５６８０人が入場し、昨年よりも２カ月以上早く１００万人を達成した。昨年の年間観覧客は１００万１２５９人だった。

　 入場客の大幅増は、今年から無料開放が実施されたのに加え、昨年から２０１０年にかけ行われる展示館のリニューアルや観覧順路改善などで施設や環境が向上したためと分析される。同館は昨年に第４展示館を再オープンしたのに次いで、今年は２つの常設展示館を先端設備を導入した体験型歴史館に一新し、光復節（８月１５日）に公開した。また、子どもや青少年が興味を持って歴史を学習できるよう国内初の４Ｄ独立運動史立体映画館も開館した。

　 同館は来年にもさらに２つの常設展示館を再オープンするほか、文化芸術行事の拡大と観覧客の満足度を高めるためのサービス改善にも力を入れると話している。

＞独立記念館

今でも独り立ちしていないのに？？？？？

［オピニオン］白紙答案
OCTOBER 20, 2008 08:44

　 朝鮮時代も、科挙を受ける儒生たちが、様々な不正行為をしたと伝えられている。最近の方式で言えば、カンニングペーパーを巻いて鼻の中や筆の先に隠したり、隣りの人とひそひそ相談して答案を書いたりしたという。答案用紙をすり替えたり、他人の答案を写したりすることもよくあったそうだ。実学者の燕巖・朴趾源（パク・チウォン、１７３７〜１８０５）は、答案用紙を白紙で出したり、答案用紙に字の代わりに絵を描いて出したという。なぜそうしたのか。

◆老論で名門の家の子弟だった彼は、家の期待で数回、科挙を受けたことがあるが、科挙に合格する考えはなかったようだ。『所信に命をかけた朝鮮のアウトサイダー』の著者・盧大煥（ノ・デファン）氏によると、友人の李羲天（イ・ヒチョン）が明紀輯略という「不穏書籍」を所持し、英祖（ヨンジョ）によって殺害される事件を目にした後、朝廷進出の夢をあきらめたという。彼の白紙答案は、既成制度に対する抗議と抗命の意味もあったのだろう。

◆中学校３年生と高校１年生を対象にした全国学力テスト（日帝考査）が１４日、実施された。概して静かに終わったが、ソウル瑞草区（ソチョク）のセファ女子中学校の一部の学生が、白紙答案を出したり、すべての問題に同じ答えを書いて、物議をもたらしている。「私教育１番地」というソウルの江南（カンナム）学区でこのようなことが起こったのは、ただ事ではない。全国教職員労働組合（全教組）の日帝考査拒否運動が、影響を及ぼしたようだ。江南は、全教組の活動が相対的に弱いと言われているが、そうでもなさそうだ。

◆教育庁は、全教組の教師たちが、学生に試験の拒否をけしかける発言をしたのかどうか調査中だ。全教組は、「日帝考査が、子どもたちを競争と成績の奴隷にし、学校を序列化する」と主張する。しかし、日帝考査でなくても、子どもたちはすでに多くの競争に見舞われている。日帝考査を受けないからといって、競争が緩和されるわけではない。これを知らないはずのない教師が試験拒否をけしかけたなら、どんな美辞麗句を並べ立てても、結局は学校を「評価もせず、評価も受けない教師の天国」にするためだという疑念を抱かざるを得ない。伺いたい。あなたが父兄なら、そんな教師に子どもを任せるだろうか。

鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com


教育には疑問を呈しても「日帝考査」という言葉には違和感がないらしい。

2008/10/19 00:00 KST
今日の歴史（１０月１９日）

１９４８年：李承晩（イ・スンマン）大統領が米極東軍のマッカーサー司令官の招きで訪日

１９４９年：南朝鮮労働党など１３３の政党・社会団体の登録を取り消し

１９５０年：韓国軍と国連軍が平壌市内に進撃


１９４８年は問題外とし、

何故攻め込んだ話しかしない？

何かが起きた？北朝鮮が在外公館に「禁足令」

　 北朝鮮が、世界各地の大使館など在外公館に対し、職員の出張を控え、本国の「重要発表」に備えるよう命じる「禁足令」を出していることが１７日、分かった。

　 複数の関係者が明らかにした。数日以内に発令されたと見られる。関係者の間では重要発表について、「南北関係か、金正日(キムジョンイル)総書記の健康関連の話ではないか」との見方が出ている。

（2008年10月18日03時04分 読売新聞）


単に「金がないからオンモ行くな」だけだったりして。

首相、海自派遣に前向き…ソマリア周辺の海賊対策で
10月17日22時23分配信 読売新聞

　 麻生首相は１７日の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカのソマリア周辺海域で頻発する海賊対策に海上自衛隊艦艇を活用するための法整備を前向きに検討する考えを明らかにした。
　 民主党の長島昭久氏らの質問に、「検討する用意は十分ある」と答弁した。
　 これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、自民党に与野党で具体策を検討するよう指示したことも明らかにした。艦艇派遣のほか、Ｐ３Ｃ哨戒機による洋上監視などが検討課題になると見られる。
　 ただ、自衛隊の活用には、武器使用基準の緩和が必要となり、憲法解釈が議論になる可能性がある。
　 公明党の太田代表は１７日、「勉強が必要だ」と慎重姿勢を示した。

最終更新:10月17日23時41分


やはり公明党が癌か・・・・

ところで、５０年代に派遣していりゃあ・・・・

2008/10/16 18:50 KST
金大中元大統領、現政権に南北関係の５大決断促す

【ソウル１６日聯合】金大中（キム・デジュン）元大統領は１６日、「今の政府は南北対話を開けず国際的な流れから疎外されている」とし、李明博（イ・ミョンバク）大統領に南北首脳会談の提案など５つの決断を促した。韓神大学の「平和と公共性センター」創立式での講演で述べたもの。
　 金元大統領は、南北対話がすぐに再開されなければ韓国が孤立と損失を免れないと強調する。その上で、政府は▼南北共同宣言・南北首脳宣言の認定▼人道的コメ支援の早期再開▼開城工業団地労働者宿所の予定通りの建設▼金剛山観光の再開▼北朝鮮への南北首脳会談提案――を決断すべきだとした。共同宣言と首脳宣言を認めずして南北関係の正常な推進は期待し難いと述べ、新たな信頼の中で朝鮮半島と北東アジアの平和安保体制実現に向けた合意を導き出せるのは首脳会談だけだと強調した。

　 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関連しては、「時を逸したものの非常によいことであり、南北関係にも大きな進展があるだろう」と述べた。続けて「北朝鮮は非核化第３段階の交渉を通じ、核に関するすべてを公開して完全に放棄し、国際社会に出て中国やベトナムのように平和の隊列に加わるべきだ」と促した。


「あのとき」逝ってくれれば良かったのに、
と今は心の底から思います。

誰が言っているかと思ったら、朝鮮人でした。

記事入力 : 2008/10/15 16:00:35
「北朝鮮の崩壊時には国際的共同管理を」
旧ニューライト財団理事長が語る

　 「時代精神」（旧ニューライト財団）の安秉直（アン・ビョンジク）理事長は14日、「北朝鮮が崩壊した場合、しばらくは独立国家として維持しつつも、国際紛争地域にならないよう6カ国協議の主要国が国際的に共同管理していく方策について、検討しておく必要性がある」と話した。
　 安理事長（ソウル大学経済学部名誉教授）は同日、時代精神の主催で開かれた「北朝鮮の崩壊にどのように対処していくべきか」と題するセミナー（ソウル市中区貞洞にある培材学堂）で「北朝鮮は内部の矛盾により崩壊するほかない」とし、このように明らかにした。しかし「今すぐの統一」は「コストと混乱の極大化」を招くため、「統一はあくまで段階的に行うべきだ」と話した。
　 同理事長はまた、「（南北の）異なった市場を突然統合すれば、生産性が低い労働者の大量失業と景気低迷が予想される。独立した市場としての北朝鮮を維持しつつ、改革・開放を促していけば、北朝鮮を高度成長させることができる」と主張した。特に突然統一すれば、ドイツのケースのように「北朝鮮の住民はねぐらを失い、韓国国民の下部に成り下がってしまう可能性が高い」とした。
　 これを防ぐためには「土地や家屋などに対する財産権を北朝鮮の住民たちに返上しなければならない」とした上で、「北朝鮮に住む2000万人の同胞は、主権をほかの国に明け渡してしまうほど愚かな国民ではない。韓国と統一するかどうかという問題も、北朝鮮同胞の決定に委ねればいい」と話した。
　 また、北朝鮮民主化フォーラムの李東馥（イ・ドンボク）常任代表は「北朝鮮は“金氏王朝”であるため、集団的指導体制よりも（3代目の）権力世襲が成立する可能性が高い」と述べた。
　 しかし「金正日（キム・ジョンイル）総書記の息子のうち誰が世襲しても、指導力は低下するため、“王子の乱”が起こる可能性や、武力による衝突や流血騒動にまで発展する可能性もある」と話した。李代表はこれと関連し、後百済（900年−936年）が「王子の乱」で滅びたケースについて取り上げた。
　 一方、国防研究院の金泰宇（キム・テウ）国防懸案研究委員長は「金総書記が亡くなれば、北朝鮮の憲法に明記されている序列を中心とした集団指導体制の発足が最も現実味を帯びていくだろう」と話した。
　 しかし「北朝鮮で突然の事態が発生した場合、即座に平和統一につながるという考え方は、妄想に近い過剰な期待にすぎない。韓米間の協力を中心的柱とし、中国との関係も維持しつつ、国連など国際機関からの支援を引き出すなど、あらゆる方法で突然の事態に備えるべきだろう」と話した。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

さすが、黒田さん。


【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘 　 東アジアの３等船室
2008.10.15 03:33

　 先ごろ中朝国境の鴨緑江流域を旅行してきた。中国側に点在する古代・高句麗（紀元前１世紀〜後７世紀）の史跡と白頭山（中国名・長白山）観光が目的だった。韓国の仁川港から船で中国の丹東に上陸し、そこから往復１７００キロをバスで走った。

　 韓国から中国経由の白頭山旅行はこれで４回目だが、今回は文字通り「苦難の行軍」だった。

　 バスは座席ベルトもついていない、狭くて硬いシートの中国製だった。田舎道は舗装がなく、あっても舗装が悪く揺れがひどい。一帯はほとんどが見渡す限りのトウモロコシ畑。途中にトイレなどない。女性客はバスが止まるたびに、トウモロコシ畑に駆け込んで用を足した。

　 鴨緑江沿いの旧・南満州も都市はともかく、農村地帯には「中国の驚異の発展ぶり」も北京五輪の「文明服務」もまだ及んでいないようだった。

　 この旅は、鴨緑江越しに北朝鮮をながめるのも“売り物”になっていた。河口の丹東の対岸は新義州で、中流の集安の対岸は満浦。いずれもまず大きな煙突の工場が目に入る。北朝鮮育ちという中国人ガイドは、バスのマイクを手に新義州では「あれは製紙工場」、満浦では「あれは銅の精錬工場」といい、いずれも「日本時代のものだが今も動いている。日本の技術、実力は正直に認めなければならない」というのだった。

　 途中、行きと帰りに通化で２泊した。敗戦直後、引き揚げの日本人居留民に対するいまわしい“虐殺事件”で歴史に残る街だ。

　 今や人口２２０万の大都市になっていて朝市のにぎわいは楽しいが、朝の人混みの中で人びとの体臭に触れながら「満州と日本人」の過去に思いは複雑だった。

　 通化で泊まったホテルのテレビのチャンネルに「延辺衛視（延辺朝鮮族自治州の衛星テレビ放送？）」という朝鮮語の放送があった。何げなく見ていると、画面の下の方に漢字で「思想解放快速発展」と出ている。テレビを通じた一種の“公共宣伝”みたいなものだった。

　 これはいったい誰に向かって言っているのだろう。中朝国境地帯の衛星放送だから電波は北朝鮮にも届く。北朝鮮にとっては実にイヤミな標語ではないか。

　 「苦難の行軍」は往復２泊の船もそうだった。中国の１万トン級大型フェリーだったが、ぼくら韓国からの観光客は３等船室の大広間に詰め込まれ、まったく仕切りのない幅１メートルほどのマットの布団で“雑魚寝”だった。

　 韓国人のおしゃべりもうるさいが中国人はもっとうるさい。それがキャビンの通路やデッキでメシを食ったり酒盛りしたりギャンブルしたり。そして跡はゴミの山。デッキで夕日をながめていると、横の男がしきりに「プッ、プッ」と手鼻をする。下の甲板に向かってやたらつばを吐くのもいる。

　 ５０年近く前に読んだ金素雲著『アジアの四等船室』を思いだした。著者は戦前・戦後の日本で活躍した韓国人作家。戦後、フランスの船で船旅した際、まともな扱いをされなかった“四等船室”のアジア人乗客たちのことを紹介しながら、一方でアジア的な「心の豊かさ」も書いているのだが。

　 船の中で「東アジア共同体」論も頭に浮かんだ。近年よく聞く、日本と韓国、中国でヨーロッパみたいな地域共同体を作ろうという話だが、いささか飛躍していえば「こりゃ、大変だ。とてもとても…」というのが実感だった。

記事入力 : 2008/10/13 10:22:23
テロ指定解除：ボルトン氏「95％北の勝利」
米国内部「病床の金正日に負けた」

　 ブッシュ米大統領が、病床にある北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との対決に破れた、という指摘が米国内部で出ている。ブッシュ政権で国務次官、国連大使を務めたジョン・ボルトン氏は11日、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、「95%北朝鮮の完ぺきな勝利だ」と批判した。
　 ブッシュ大統領は今年8月まで、「北朝鮮の核問題に関する検証計画書が不十分な場合、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除は行わない」と声高に主張していた。だが、北朝鮮が核施設の無能力化作業を中断し、寧辺の核施設の復旧に向けた動きを見せ、さらにミサイルを発射するなど危機的な状況に直面するや、結局2カ月で立場を変え、北朝鮮の脅しに屈服する形となった。
　 米国が今回合意した、北朝鮮の核の検証に関する合意書には、2002年にぼっ発した第2次核危機の発端となった高濃縮ウラン（HEU）による核開発計画についてはまったく記されていない。今回の検証計画書は、国際査察団が「相互の同意」のみによって、北朝鮮の未申告の施設に立ち入ることができる、としており、高濃縮ウランの関連施設や放射性廃棄物の貯蔵施設などは、北朝鮮が立ち入りを拒否した場合、効果的な検証方法がないことになる。このため、すでに十数個の核兵器を製造できるプルトニウム50‐60キロが抽出された寧辺の核施設以外の、疑惑が持たれている施設に対する査察は現時点では不可能だ。北朝鮮はこれまでの姿勢をまったく変えることなく、今回も抜け道を十分に確保したというわけだ。米国紙ニューヨーク・タイムズは12日、今回の措置により、北朝鮮との交渉で新たな難問に直面することが予想される、と報じた。
　 ブッシュ大統領の対北朝鮮政策はこの8年間、「超強硬→対話→譲歩」という道をたどり、結局「竜頭蛇尾」という結末を迎えた。ブッシュ大統領は2001年に就任後、02年1月29日の一般教書演説で、北朝鮮をイラン、イラクとともに「悪の枢軸（Axis of Evil）」と定義し、その後北朝鮮との接触を厳しく禁じる「悪意をもった無視（malign neglect）」政策を取ってきた。
　 その後、06年10月に北朝鮮が核実験を行い、事実上の「核保有国」となったことで、ブッシュ大統領は米朝2カ国間の協議を受け入れた。だが、非核化に向けた中心的な段階となる検証の段階においても、当初の目標を実現できず、8年間にわたる金総書記との対決で敗北した米国の大統領として、ブッシュ大統領はその名を後世に残すことになるとみられる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


誰だっけ？
ライスがやり手の実力者と要ったのは？

朝鮮人を知らなさすぎる。


オバマ氏は「前進」、マケイン氏「保留」 　 テロ指定解除2008年10月13日1時10分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】米政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、米民主党の大統領候補オバマ上院議員は１１日、解除の決定を基本的に支持する声明を出した。ブッシュ政権の与党共和党の候補マケイン上院議員は１０日に解除に疑問を示す声明を出しており、与野党で支持がねじれた形だ。

　 オバマ氏は米朝間の検証計画の合意を「核兵器計画の放棄に向けた控えめな前進」と位置づけた。「北朝鮮が合意を破れば直ちに対応措置が取られるとの理解がある」という前提をつけた上で、「大統領の解除の決断は適切な反応だ」とした。

　 北朝鮮との対話路線を掲げるオバマ氏は、声明でも二国間、多国間の枠組みを通じて外交的解決を目指す必要があると改めて強調した。

　 一方のマケイン氏は、北朝鮮の核計画の完全な検証が可能になるまではテロ指定を解除すべきではない、と訴えてきた経緯がある。解除発表前に「今回の検証合意で完全な検証ができるのかはっきりしない」とする声明を発表。「支持を決める前に、この検証合意がなぜ米国や同盟国の国益にかなうのか、政権にしっかり説明してもらいたい」と述べ、支持を保留した。

　 マケイン氏はまた、「米朝間で先に合意し、その後、支持取り付けのため同盟国と協議したことを懸念する」として、日本などとの連携が欠けていたことを批判した。

　 日本人拉致問題を巡ってはマケイン氏が今回の合意に含まれなかったことを「懸念する」と言及。オバマ氏も「北朝鮮は日韓の拉致被害者に関する疑問にすべて答える必要がある」とし、米政府は北朝鮮への働きかけを強めるべきだと呼びかけた。

感じるなあ・・・・・


防火衣など16点盗まれる/横浜・鶴見の消防出張所
社会 2008/10/11

　 横浜市の鶴見消防署は十一日、岸谷消防出張所（同市鶴見区岸谷二丁目）で、防火衣などの装備品計十六点（六万円相当）が盗まれたと発表した。同日、鶴見署に盗難届を出した。

　 同消防署によると、盗まれたのは▽防火衣一着▽防火ズボン三本▽防火手袋三組▽保安帽四個▽防火靴三足▽編み上げ靴二足―。いずれも、出張所のガレージ内にある保管スペースにあったという。

　 ガレージには、道路に面した前面シャッターと換気用の背面シャッターがあるが、背面シャッターが開いていた十日午後八時半〜同五十五分の間に盗まれた可能性が高い。予備の防火衣などで対応し、災害活動には支障がないという。

　 横浜市では、昨年七月にも旭消防署の出張所で装備品が盗まれている。鶴見消防署は「特に夜間は施錠管理を徹底したい」と話している。

記事入力 : 2008/10/11 13:17:06
戦闘機購入事業で連帯保証人に食堂経営者!?
与党議員「真相究明に乗り出すべき」

　 4兆8000億ウォン（約3690億9500万円）もの税金が投入された、F15K戦闘機の第1次導入事業が進められる中で、ある食堂経営者が連帯保証人としてかかわっていたことが明らかになるなど、数々の疑惑が浮上しているとして、真相究明に乗り出すべきだとする主張が、10日の国会国防委員会での国政監査で出た。
　 ハンナラ党の金孝在（キム・ヒョジェ）議員はこの日の国政監査で、「戦闘機の導入事業には、多くのロビイストやエージェントらがかかわっている。F15Kの導入事業では、韓国系米国人の実業家・者豊彦（チョ・プンオン）氏がロビイストの役割を果たしたが、書類の中には者氏の名前がどこにもなく、ウイル通商のキム・ヨンイル代表の名前で契約が行われている」と主張した。
　 その上で、「ウイル通商は食肉加工業、農畜産物やそのほかの商品の卸売業、一般飲食店業などを行っている会社で、兵器との関連を示すものは何も見つかっていない。このような会社が、4兆8000億ウォンもの兵器を購入するにあたって、米ボーイング社と連帯保証契約を結んでいるが、食堂を営んでいる人が契約に伴って生じ得る損害をどうやって賠償していくのか」と述べた。
　 さらに金議員はこの日、報道資料を通じ、▲ウイル通商がボーイング社のエージェントとして連帯保証契約書を提出した背景▲リベートに対する課税が行われたか否か▲ボーイング社のエージェントがウイル通商から“ウォニル・インターナショナル”に代わったのに続き、今年の2回目の契約ではさらに“ファースト・スタンダード・コリア”に代わった理由などについて疑問を呈した。
　 その上で、「数千億ウォンに達するリベートが、政治資金や大統領の裏金になったり、現在管理されているという疑惑の追及を逃れるため、エージェントを何度も変えたのではないか。国会レベルでキム・ヨンイル氏らを証人喚問し、真相究明に乗り出すべきだ」と主張した。
　 一方、ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表も「これといった事業を行っていない人物が、ある政権の下で兵器の取り引きによって大金を手にし、米ロサンゼルスでゴルフ場3カ所を買収するほどの大金持ちになった。彼は公訴時効を迎えたと勘違いして帰国し、逮捕・収監されている」として、兵器の購入に関する疑惑について言及した。

チャン・サンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


グエン・カ・オキも米国亡命後は食堂経営していたなあ。
李承晩は亡命後は何してたんだろう？

2008/10/10 18:30 KST
未申告施設は北朝鮮同意なら検証可能、柳明桓長官

【ソウル１０日聯合】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は１０日の定例会見で、米朝間の検証協議で懸案となっている未申告施設の問題について「寧辺地域以外にも十数カ所の核施設がある。これら施設に対する検証が必要な場合、双方の合意により可能だ」と述べた。米朝の協議内容は理論的には国際原子力機関（IAEA）の強制査察の概念とは若干異なっているとし、IAEAにはいわゆる特別査察という概念から相手側が同意しなくても査察する権限があるが、６カ国のプロセスはそこまでではないと説明した。ただ、常識的に十分な根拠があって検証しようというものであるため、北朝鮮が拒否すれば疑惑を残すことになるとした。
　 柳長官は、「まずは北朝鮮が提出した申告書を中心に検証作業を行い、ウラン濃縮計画やその他の未申告施設問題などは一括できないため、順に進めることを期待する」と述べた。この発言は、北朝鮮が「国際的な基準」に基づく検証に極力反対する状況で、北朝鮮の申告書内容をまず検証するため、米国が北朝鮮と未申告施設の検証問題などで妥協したことを示唆する。よって、非核化第２段階の検証は申告書内容だけを対象とし、追加検証は北朝鮮の同意を得て初めて可能になるとみられる。

　 一方、このほど平壌で行われた米朝の検証策協議については、米政府はまだ最終決定を下しておらず、関係国とも協議を進めていると述べた。


同意しないから問題なんでしょうが！

記事入力 : 2008/10/09 14:56:37
JTBなど世界有数の旅行会社が済州に集結

　 日本のJTB、中国の国際旅行社、香港のホンタイ社、米国のカラー・ツアーなど、世界の主な旅行会社100社の関係者らが、今月17日から20日まで済州道を訪れる。同道と同道観光協会の招きで訪問するもので、初日には「世界観光関係者の日」の行事に出席し、18日には済州ワールドカップ競技場で行われる韓中歌謡祭を観覧したり、ススキ祭りのハネムーン・プログラムに参加する。このほか、世界遺産（自然遺産）の視察も行う予定だ。
　 また、今回訪れる関係者らが、済州との間に直行便がある中国、日本、台湾だけでなく、東南アジアや中東、欧米などから韓国への旅行商品の開発で経験やノウハウを有している点も考慮し、海女など済州独特の文化を活用した旅行商品の開発に向けたビジネス相談会も行われる。さらに、中国の上海テレビ、日本の産経新聞といったアジアの主なメディアも同時に招き、さまざまな文化や歴史に満ち溢れた済州の観光地としての価値や魅力を集中的にアピールするなど、体系的なマーケティングを繰り広げ、シナジー効果を高める方針だ。

オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


チャンスですよ。
李承晩の悪行を世界に広めなさいよ。

「対馬島は韓国の領土」 全国地図が登場

対馬島（テマド、日本名・対馬）を韓国の領土と表示した全国地図が登場した。
３年間の作業の末、独島（ドクト、日本名・竹島）地図を制作したアン・ドンリプさん（５３）は、対馬島を含めた縮尺６０万分の１の全国地図を公開した。 一般地図とは異なり南側が上になるよう制作されているため、対馬島は最も上に位置している。 ‘逆さ地図’の上部には済州道（チェジュド）と離於島（イオド）、南海岸があり、ソウルと京畿（キョンギ）・江原（カンウォン）・黄海道（ファンへド）は地図の下部にくる。
対馬島の部分を見ると、日本の地図には見られない新羅（シルラ）の使臣・朴提上（パク・ジェサン）の殉国碑、崔益鉉（チェ・イクヒョン）先生の流罪地など、韓国関連遺跡地が案内されている。 対馬島には日本式の地名がなく、対馬島最大都市の厳原は‘オムウォン’と表記されている。
９７年１１月に‘逆さ地図’で特許を受けたアンさんは、自身の会社の創立２０周年を迎え、１１年ぶりに地図を出した。 アンさんは「対馬島が韓国の領土という事実は世宗（セジョン）実録や数多くの古地図で確認できる。地図を制作しながら全国地図にに入れた」と語った。
大韓海峡（対馬海峡）に位置する対馬島は最短距離を基準に釜山（プサン）からわずか４９．５キロしか離れておらず、晴れた日には展望台から肉眼で見える。一方、日本の九州とは１４７キロ離れている。 経度上では慶尚北道（キョンサンブクド）の慶州（キョンジュ）や蔚山（ウルサン）と同じところにある。
世宗実録には「対馬という島は慶尚道鶏林（キョンサンド・ケリム、現在の慶州）に属し、本来、わが国の領土」と記録されている。金正浩（キム・ジョンホ）の「大東輿地図」や壬辰倭乱（文禄の役）当時に日本が制作した「八道総図」など多くの地図にも、対馬島は‘朝鮮’領土と表示されている。
１９４８年８月と４９年１月、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領は対馬島を早く返還するよう日本側に要求している。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.26 18:44:22

＞大韓海峡（対馬海峡）に位置する対馬島は最短距離を基準に釜山（プサン）からわずか４９．５キロしか離れておらず、晴れた日には展望台から肉眼で見える。一方、日本の九州とは１４７キロ離れている。

コイツ等、やはり馬鹿だ。

＞１９４８年８月と４９年１月、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領は対馬島を早く返還するよう日本側に要求している。

この名前は・・・
もっともこのトピはコイツの悪行をさらけ出すことを意図しているので、
出してくれるとありがたい。

記事入力 : 2008/10/06 11:38:47
【社説】金総書記復帰説と核問題の急変

　 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正日（キム・ジョンイル）総書記が金日成（キム・イルソン）総合大学創立62周年記念日に同大学でサッカーの試合を観戦したと報じた。金総書記はこれまで健康異常で入院していたとされており、北朝鮮は51日間、金総書記について公に報じてこなかった。
　 北朝鮮は今回も、金総書記がいつどこでサッカーの試合を観戦したのかについては明らかにしなかった。もし本当に競技場で観戦したのなら大々的に宣伝を行っていただろうが、そうではない点からして、病状は今も公の場に出るほどには回復していないようだ。しかし北朝鮮が51日ぶりに金総書記について公式に報じたということは、すぐにではないにしても、近く職務に復帰する可能性があるというメッセージだろう。金総書記が当然出席すべきとされる10日の朝鮮労働党創設記念日まではわずか4日だ。金総書記の病状は今再びヤマを迎えているのだ。
　 ところで最近、北朝鮮は数日前に訪朝したヒル国務次官補に対し、核の検証問題について重大な逆提案を行ったとされている。その内容は国際社会が北朝鮮の核を検証する代償として、自らも韓国で核の検証を行い、そのために米国と北朝鮮が軍事面で協力を行うという内容のものだという。この北朝鮮の提案については、韓国政府の関係者が「必要なら韓米両国首脳が話し合いを行う可能性がある」と言及するほど、具体的な内容を含んでいるようだ。
　 南北は1991年に南北非核化共同宣言に署名した際、相互の核査察についてもすでに合意している。韓国側は当時、在韓米軍の施設まで査察の対象に含めてもよいとまで提案した。従って北朝鮮側が今後、核サンプルの抽出について受け入れ、さらに核廃棄物貯蔵施設など申告が行われていない施設も含めた検証体制などについても合意するなら、われわれは北朝鮮が韓国国内の核施設の検証を行うことを拒否する理由はない。
　 北朝鮮によるもう一つの計算には、これらをきっかけに米朝による軍事会談を開催して通米封南政策をより具体化させたいという狙いもあるはずだ。今後北朝鮮は核問題の交渉が進展する過程はもちろん、韓半島（朝鮮半島）停戦体制を平和体制へと転換させる話し合いでも、大韓民国を排除する方向に動くことでわれわれに圧力を加えようとする可能性がある。しかし核問題の当事国であると同時に、交渉の結果次第では北朝鮮に最大の経済的補償を行うであろう大韓民国の存在を否定しようとする北朝鮮の狙いは、到底理にかなわぬ虚構にすぎないものだ。
　 金総書記が業務に復帰するのとは関係なく、「金正日の存在しない北朝鮮」は刻一刻と近づいている。また核問題における交渉や韓半島（朝鮮半島）情勢もいつ急激に変化するか分からない。われわれが今後迎える時代は歴史的なチャンスであると同時に危機でもある。韓国政府は米国との同盟にわずかのスキも見せてはならず、中国との関係も真に国益を共有できる方向へと深めていかなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


そんな、北のガセにすぐ反応なんかして・・・

暴力団「法の抜け穴勉強会」 　 対策法改正で３大組織
2008年10月5日3時2分

　 指定暴力団の３大組織が、８月に全面施行された改正暴力団対策法に関する勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を強めている。
　 約４万人の組員を抱える最大の組織、山口組（本部・神戸市）の関係者が朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に６月ごろに「宿題」が出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。
　 「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、ある組幹部は話す。
　 別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲川会や住吉会なども幹部を集めて、法律の専門家などを講師にした勉強会を開いているという。ある暴力団幹部は取材に「これからはどんどん締め付けが厳しくなっていくのだろう。こちらも覚悟して、勉強していかなくてはいけない」と話した。
　 警察当局によると、山口組の傘下団体の間では「組員の違反行為で本家筋に迷惑をかけるな」「中止命令の対象となるようなことをするな」という、本部からとみられる指令が回っている。傘下団体の幹部が集まって勉強会を開いたとの情報があるほか、暴対法の改正内容を解説した数枚の資料を入手したという。警察庁幹部は「解説書は弁護士など法律の専門家が書いたとしか思えない」と指摘する。
　 暴力団捜査に携わる警察幹部は「暴力団は代表者への損害賠償請求を一番恐れているのだろう」とみる。勉強会開催の動きは、法改正による締め付け効果が一定程度表れている証拠とみることができる一方、代表者への賠償請求を巧みに避ける方策や、実質的には同じ「出所祝い」なのに、別の名目にして金品を渡すなど、法の抜け穴を探すための勉強会の可能性があると見ているという。（奥田薫子、野田一郎）

　　　　　 ◇

　 改正暴力団対策法 　 昨年４月の長崎市長射殺事件などをきっかけに改正され、５月と８月に施行された。（１）抗争事件で服役した組員に金品を与える「出所祝い」や、「功労人事」の禁止（２）組員による威力を示した恐喝などの資金獲得活動に直接関与していなくても組長らが賠償責任を負う（３）行政機関に許認可を要求するほか、入札参加を要求する行為の禁止などを定めた。

民族の伝統芸か？

「南北関係は最悪の危機」北朝鮮機関紙、韓国政権を非難2008年10月4日20時23分

　 【ソウル＝稲田清英】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は４日の社説で、南北関係について「（００年の初の南北首脳会談以後では）最悪の危機に陥っている」と論じ、李明博（イ・ミョンバク）政権を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

　 昨年１０月の南北首脳会談で合意した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」から、４日で１周年になったことに関連したもの。宣言には経済協力事業など様々な合意事項が盛り込まれたが、今年２月に保守系の李政権が発足した後は関係が冷え込み、大半は実現のメドがたっていない。



判りやすいな。
また食料不足だ。

ヒル米次官補、訪朝日程終了 　 核検証問題で日韓に説明
2008.10.3 20:49

　 【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３日午後、北朝鮮との協議を終えて韓国入りした。ヒル次官補は北朝鮮側と「実質的な協議をした」とソウル市内で記者団に語ったが、具体的な内容は明かさなかった。

　 ヒル次官補は１日に韓国から陸路で平壌入りし、２日に韓国に戻る予定だったが、追加協議のために滞在を延長した。訪韓した日本首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長に訪朝の結果を説明する予定。４日には北京入りして、議長国の中国の武大偉外務次官と会い、５日にワシントンに戻る見通し。

　 核計画申告の検証方法をめぐって、米国は申告されていない核施設への立ち入りなどを要求。また、米国はテロ支援国家指定解除には北朝鮮側が検証方法でまず合意することを求めている。北朝鮮側はこれに反発し、寧辺の核施設を再稼働させる動きを本格化、緊張を高めている。

　 米国は、北朝鮮が中国に提出する検証計画が公表される直前に指定解除を行う方針といわれる。ヒル次官補は今回の訪朝でこうした案を示して北朝鮮が核廃棄への道に戻るよう促したとみられる。一方、検証方法について、米国は妥協する姿勢を見せていない。ただ、北朝鮮側が自国向けにメンツが立つ表現を検証計画に盛り込む用意はあり、今回、文言の調整も行われたとみられる。


第３列が！！！！！
コイツを日本に入れるなよ。

「寧辺」限定でもテロ指定を暫定解除、米朝が「分離案」

　 【ワシントン＝小川聡】北朝鮮の核計画申告の検証手続きをめぐる米朝協議で、検証の対象を、寧辺(ヨンビョン)の核施設など６月に申告済みの施設・活動と、核兵器や濃縮ウラン計画、拡散活動などの未申告の施設・活動の二つに分離する「検証パッケージ」案が浮上していることが２日、複数の米政府関係筋の話で明らかになった。

　 それによると、北朝鮮が寧辺の核施設などの限定的な検証計画を６か国協議議長国の中国に提出し、それと同時に、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を暫定的に解除。その後、米国が求めていた核兵器などの包括的な検証について、北朝鮮が協力する意向を伝えるという。

　 北朝鮮が当初に合意する内容を６月の申告の範囲内に限定することで、「テロ支援国指定の解除と、核検証は別個の問題」として核廃棄につながる検証を拒否してきた北朝鮮の立場に配慮している。一方、未申告の問題も「検証パッケージ」に含めることで、「検証は申告の一部」としてきた米国の顔もつぶさない内容だ。

（2008年10月3日03時07分 読売新聞）


ヒルとエロ拓と、どっちが罪が重い？
私はヒルだと思います。

2008/10/02 16:42 KST
新政府初の南北軍事会談、北朝鮮側の主張に注目

【板門店２日聯合】李明博（イ・ミョンバク）政権発足後初の南北軍事実務会談が２日午前、板門店の韓国側区域「平和の家」で開催された。韓国側は北朝鮮に大統領のひぼうと金剛山観光客射殺事件に対する遺憾を表明し、北朝鮮側は韓国の民間団体が行っている「ビラ」撒布について、責任者の処罰と再発防止の約束を求めた。国防部はこの会談について「新政府初の会談なだけに、最近の南北関係から解決が急がれる事案に至るまで立場を伝えた」と説明した。
　 イ・サンチョル北朝鮮政策課長をはじめとする３人の韓国側代表団は会談で、北朝鮮が「大統領に対する不適切な表現を使用しひぼうを続けていることは、相互にひぼうを中断するとした南北間合意に反するもの」だと遺憾を伝え、即刻中断を求めた。金剛山での観光客射殺事件についても遺憾を表明し、南北当局間の協議を通じ真相を究明し、再発防止と身辺安全保障対策を早期に講じることを要求した。北朝鮮側はこれに対し、事件の責任は韓国側にあるという従来の立場を繰り返した。

　 韓国側はまた、南北間の全水準の対話が全面的に再開されるべきだと強調したほか、開城観光客と開城工業団地の事業者らの南北管理区域への立ち入りと通行時の不便を説明し、積極的な措置を促した。

　 朴林銖（パク・リムス）大佐を団長とする北朝鮮側代表団は、韓国民間団体によるビラ撒布のケースを詳細に挙げ、これを南北間の合意違反だと主張。謝罪と責任者の処罰、再発防止の約束を求めた。さらに、こうした行為が続けば開城工業団地やその事業に良くない影響を与え、韓国側関係者の軍事境界線の通行、開城や金剛山地区での滞在が不可能になる可能性もあると言及したという。国防部関係者は「われわれは軍事境界線地域での宣伝活動を中断するとした合意を誠実に順守していると再確認し、ビラ撒布と開城問題などを連係させることは不適切だと指摘した」と述べた。

　 これに関連しある消息筋は、「北朝鮮がささいな問題を提起したと見るべきではない。軍部が民間交流領域で最も中核的な分野を引き合いに出したことを軽く見ることはできない」と評している。


話し合っていないで、また始めろよ！

北朝鮮の元スパイ「家族の粛清恐れ自首できず」2008年10月1日22時45分

　 【ソウル＝箱田哲也】脱北者女性を装いスパイ活動などを働いたとして国家保安法違反などの罪で起訴された北朝鮮の元工作員（３４）の公判が１日、水原地裁であり、検察側は懲役５年を求刑した。１５日に判決が出る予定。

　 地裁によると、被告は最終陳述で「南で暮らしながらひどい過ちを犯したと考えたが、自首できなかったのは北にいる家族が粛清されるのではないかと心配したため」「娘と一緒に韓国で暮らせるよう善処してください」などと語ったという。


またいつもの朝鮮理論ですなあ。

新司法試験に合格 　 朝大法律学科３期生の康仙華さん

「同胞社会の期待に応えたい」

　 朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒業（３期生）の康仙華さん（25、関西学院大学法科大学院修了）が２００８年新司法試験に合格した。１１日に発表された。
　 同胞の生活と権利を擁護する法律専門家や専門知識を持った活動家を養成するため、朝大に法律学科が創設（１９９９年）されて９年。同学科出身の新司法試験合格者は、昨年の２人に続き３人目だ。
　 康さんは大学４年の時にロースクール（関西学院大）に現役合格し、３年間学んだ後、初の受験で合格した。
　 一方、今年度の合格者数は２０６５人（受験者数６２６１人）で、合格率は第１回４８％、前回４０％をさらに下回る３３％だった。
　 大阪朝鮮高級学校出身の康さんは、「同胞社会から受けた愛情や期待にしっかりと応えたい。これまで以上に勉強したい」と語った。 　　 ［朝鮮新報 2008.9.29］


＞同胞の生活と権利を擁護する法律専門家や専門知識を持った活動家を養成するため、朝大に法律学科が創設（１９９９年）されて９年。

最近、本当に露骨だ。

ヒル次官補、再訪朝へ
2008.9.28 11:42

　 米政府高官は２７日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が２９日に米国をたち、韓国を訪問すると明らかにした。

　 ヒル次官補は訪韓後、北朝鮮入りする見通しで、寧辺の核施設で復旧に向けた動きが進むなど停滞する事態の打開を図る。

　 ヒル次官補は昨年６月と１２月に訪朝している。（共同）


ブッシュが消えるとコイツも消えるんだな。
無条件で良いことだ。

◆広開土大王碑を知らなかった金九

　 金九は1895年、広開土大王碑をはじめ将軍塚など高句麗の遺跡が至るところにある高句麗の旧都・集安一帯を旅した。しかし『逸志』には、高句麗史についての言及はない。なぜなのか。朝鮮後期の儒学思想である華西学派の教えを受けた金九は、高句麗史を高く評価した実学派知識人らの影響を受けていなかった、というのが著者の分析だ。解放後に出版された国史原本には、こうした事実を意識したのか、親筆本には存在しない「集安の広開土大王碑のことを知らず、見られなかったのが残念」という文章が挿入されている。ペ研究員は「こうした修正は、申采浩（シン・チェホ）ら民族主義史学者の成果と、解放後の広開土大王に対する関心をそのまま反映したものであり、その一方で原典のテキスト的価値を損なった代表的な事例だ」と指摘した。

◆李承晩は同志かライバルか

　 金九と李承晩（イ・スンマン）元大統領は、互いに異なる政治路線を歩んだライバルとして目されている。これについてもペ研究員は、「『白凡逸志』中の李承晩についての記述は、そのような先入観が歴史的事実に基づくものではないことをよく示している」と主張した。
　 白凡が1911年に西大門監獄に収監された当時、『逸志』には「以前、李承晩博士が獄中に図書室を設置し、囚人たちに国を復興させる道を教えたという。李博士が手間をかけ涙を流しながら整えた書籍を見ると、目通りかなわぬ李博士の顔を見るようでありがたく、限りない感じがした」と記録されている。
　 この部分は、『白凡逸志』上巻を執筆していた1928‐29年ごろの金九の李承晩元大統領に対する認識をよく示している。ペ研究員は「臨時政府の財政収入に絶対的な比重を占めていた米州の同胞社会に強力な支持基盤を持つ李承晩元大統領の追従者らを念頭に置き、この一文を挿入したといえる」と語った。しかし、この部分は47年の国史原本からは削除された。

申晶善（シン・ジョンソン）記者 　　
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


２人とも強盗で恥知らずのゴロツキという点では共通している。

記事入力 : 2008/09/28 01:20:34
金九の知られざる姿とは

　 詩人の高銀（コ・ウン）は、白凡・金九（キム・グ）＝1876‐1949＝の『白凡逸志』を、「わたしは1年に1度、3年に1度泣くためにこの本を読む」と推薦した。『白凡逸志』には29年と42年に脱稿した金九の親筆本上下巻や、47年に出版された国史原本など、いくつかの種類がある。最近、歴史問題研究所のぺ・ギョンシク研究員が『正しく解釈し書き下ろした白凡逸志』（ノモブックス）という本を出版した。この本には、韓国国民、特に左派寄りの人々が神聖な英雄のように祭り上げている金九の知られざる姿が盛り込まれている。

◆「逆賊の子孫」か「王の末裔」か

　 「わが先祖は安東金氏で、金自点（キム・ジャジョム）の傍系の子孫だ」。『白凡逸志』冒頭の一文だ。金自点は朝鮮王朝時代の人物で、孝宗の北伐計画を清に密告し、反逆罪で処刑された代表的な「奸臣」だ。金九は自分の出自を逆賊の子孫だと明らかにした上、『逸志』で「常民になった恨みが骨身に染みたわたし」とも表現した。
　 ところが、国史原本に登場する金九の出自は異なっている。「わたしは安東金氏、敬順王の子孫だ」という、全く異なる文章がある。ペ研究員は「金九が解放後に敬順王陵を2度訪問し、“わが始祖、敬順王陵”と書いたことから見て、金九自身がそう考えていたようだ」と解釈した。しかし、敬順王は慶州金氏だ。

◆殺害した日本人は陸軍中尉か民間人か

　 金九が一生の功績として誇らしげに記述しているのが鴟河浦事件だ。1896年2月、黄海道安岳郡鴟河浦で日本人一人を殺害し、「国母（明成皇后）の恨みを晴らすため倭奴を殺した」と書いた。
　 金九はこれを誇りに感じていたのか、『逸志』に「快男児らしい行動」「国家の大きな恥を洗い流すために行ったこと」「この身を犠牲にして万人を教訓した」と書いている。また、「（殺害した）倭奴の名前は土田譲亮といい、職業は陸軍中尉だ」と説明している。しかし著者は、「これまでに確認可能などの資料にも、陸軍中尉という記録はない。日本公使館の報告書や朝鮮の官吏の報告書、独立新聞の事件報道は、一様に土田を“商人”と記している」と語った。それだけでなく、金九も土田が陸軍中尉ではないことを知っていた、と主張する。
　 ペ研究員は、金九が殺害した日本人は陸軍中尉だという部分について、「意図的に記述された可能性が高い」という。自分が殺した日本人が明成皇后の殺害と関係のない民間人だとすれば、「復讐」という名分が成立し得ない、という解釈だ。
　 また、「鴟河浦事件について、一人でやった英雄的な出来事と記述しているが、この部分も事実とは異なるようだ」と語った。金九は尋問調書で「ほかの3人と一緒に鴟河浦に来て、土田を殺害するときは彼らの助けを借りた」と供述している。


あ〜あ、ここで切ると全然李承晩につながりませんが２に続きます。

「作戦権返還後は更なる米軍削減の要求も」米研究者が見解
SEPTEMBER 27, 2008 09:13

　 ２０１２年４月に予定された戦時作戦権の返還で、韓米連合軍司令部がなくなれば、米国の議会などで在韓米軍の役割や駐留目的、当為性に対する疑問が提起され、米軍削減論につながる可能性があるという見解が提起された。
　 また、北朝鮮の政権交代など、突発的な政治的変化に備えるために、非常時対応計画（Contingency Plan）の作成を急がなければならないと、韓米両国の専門家たちが主張した。
　 米国の代表的保守性向シンクタンクのヘリテージ財団や韓米安保研究会、国際韓国学会、東亜（トンア）日報社付設ファジョン平和財団・２１世紀平和研究所、韓国海洋戦略研究所などは２５、２６日、ワシントンのヘリテージ財団で、「韓米関係の新しい時代」をテーマに国際コンファレンスを開いた。
　 初日の主題発表をしたヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、「韓米両国軍の統一した指揮体系がなくなれば、両国軍の調整された戦闘能力が深刻に脅かされる恐れがあり、米軍の韓半島駐留の目的と正当性を支える認識も揺れる恐れがある」と話した。
　 そのうえで、「戦時作戦権が返還されれば、韓半島に米軍を駐留させることに対する米議会と世論の支持が低下する可能性があり、米軍の任務を明確に規定できない場合、米軍の役割に疑問が提起され、削減要求につながる可能性がある」と主張した。
　 米企業研究所（ＡＥＩ）のダニエル・ブルンメンタール研究員は、「韓米両国間にかなりの期間、非常時対応計画に対する対話がないということは危険なことだ。韓米日が互いの異なるシナリオを調整し、対応計画を作成しなければならない」と述べた。
　 国防研究院の金泰宇（キム・テウ）副所長は、米国科学者連盟の資料を引用して、「北朝鮮は、全域にスカッド、ノドン・ミサイルなどを発射できる２５のミサイル基地を運用しており、これらの基地から発射されたミサイルは、３〜７分以内に韓国内のターゲットに打撃を与えることができる」と明らかにした。
　

まあ、充分予想できる展開ではありますが、
南韓は焦るでしょうね。

記事入力 : 2008/09/26 08:58:00
「失郷民の北朝鮮での財産権対策を」
韓国統一と法的課題セミナー開催

　 法制署と北朝鮮法研究会、韓国法学教授研究会が25日に共同で主催した「韓国統一と法的課題」と題するセミナーでは、失郷民（北朝鮮を故郷とする人々）たちの分断前の財産権回復問題について話し合われた。
　 ソウル大学行政学部の洪準亨（ホン・ジュンヒョン）教授は「統一と公法の課題」という発表で「この問題は憲法上の財産権保障原則と、北朝鮮の経済再建に向けた統一政策的な立場からバランスを持って考慮していかなければならない」と述べた。
　 また「原状回復の原則を選ぶ場合、財産権問題をめぐる法的不確実性によって、統一過程で最も重要な時期に対北投資を低迷させたり、コストを増加させたりする可能性が高い」と指摘。「北朝鮮の住民が（北朝鮮政権の土地改革などで）すでに得た（財産上の）利益をないがしろにすれば、取り返しのつかない反発へと発展する恐れもある」とした。
　 しかし「韓国では、憲法上の財産権の保障原則上、従来の所有権者（失郷民）に対する補償までも排除することは難しいと思う。統一憲法に関連規定を置くか、特別法を定めるべきだ」と主張した。
　 高麗大学法学部の申栄鎬（シン・ヨンホ）教授は「統一と私法的課題」という発表で、「解放以降、北朝鮮政権の土地改革によって財産権を失った越南民（韓国に下ってきた住民）たちの権利回復問題については、返還すべきとする説から返還は不可能とする説に至るまで（学説が）まちまちだ」と話した。
　 また「（北朝鮮政権が没収した財産についても）すぐに私有化するべきだと主張する立場と、国有に基づいた公共賃貸論を主張する立場に至るまで、さまざまな意見がある」とした。
　 その上で「統一ドイツのように信託管理機構を置き、土地をはじめ（北朝鮮政権が持っていた）国有・国営企業についても考えていかなければならないとする意見が多い。具体的な対策は、統一後の国民的合意と決断に任せるべきだが、個別的かつ具体的な実行案については（統一前から）あらかじめ考慮しておく必要性がある」と話した。
　 一方、韓国外国語大学法学部の李長熙（イ・ジャンヒ）教授は「韓国統一と国際法的課題」と題する論文で、「統一韓国で最も重要な国際法的問題は、南北が統一前におのおの結んだ条約の継承問題だ。特に韓中間でデリケートだとされている朝中国境条約体制の継承問題については慎重を期するべきだ」という考えを示した。

シン・ヒョソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



元を正しゃあ、日本人から強奪したくせに・・・・

「対馬島は韓国の領土」 全国地図が登場

対馬島（テマド、日本名・対馬）を韓国の領土と表示した全国地図が登場した。
３年間の作業の末、独島（ドクト、日本名・竹島）地図を制作したアン・ドンリプさん（５３）は、対馬島を含めた縮尺６０万分の１の全国地図を公開した。 一般地図とは異なり南側が上になるよう制作されているため、対馬島は最も上に位置している。 ‘逆さ地図’の上部には済州道（チェジュド）と離於島（イオド）、南海岸があり、ソウルと京畿（キョンギ）・江原（カンウォン）・黄海道（ファンへド）は地図の下部にくる。
対馬島の部分を見ると、日本の地図には見られない新羅（シルラ）の使臣・朴提上（パク・ジェサン）の殉国碑、崔益鉉（チェ・イクヒョン）先生の流罪地など、韓国関連遺跡地が案内されている。 対馬島には日本式の地名がなく、対馬島最大都市の厳原は‘オムウォン’と表記されている。
９７年１１月に‘逆さ地図’で特許を受けたアンさんは、自身の会社の創立２０周年を迎え、１１年ぶりに地図を出した。 アンさんは「対馬島が韓国の領土という事実は世宗（セジョン）実録や数多くの古地図で確認できる。地図を制作しながら全国地図にに入れた」と語った。
大韓海峡（対馬海峡）に位置する対馬島は最短距離を基準に釜山（プサン）からわずか４９．５キロしか離れておらず、晴れた日には展望台から肉眼で見える。一方、日本の九州とは１４７キロ離れている。 経度上では慶尚北道（キョンサンブクド）の慶州（キョンジュ）や蔚山（ウルサン）と同じところにある。
世宗実録には「対馬という島は慶尚道鶏林（キョンサンド・ケリム、現在の慶州）に属し、本来、わが国の領土」と記録されている。金正浩（キム・ジョンホ）の「大東輿地図」や壬辰倭乱（文禄の役）当時に日本が制作した「八道総図」など多くの地図にも、対馬島は‘朝鮮’領土と表示されている。
１９４８年８月と４９年１月、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領は対馬島を早く返還するよう日本側に要求している。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.26 18:44:22


＞１９４８年８月と４９年１月、当時の李承晩（イ・スンマン）大統領は対馬島を早く返還するよう日本側に要求している。

世界の物笑いになったのは無視で「返還要求」という言葉が一人歩きか？

【時論】金正日権力の空白と余白

　 金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の‘臥病説’を北朝鮮当局が複数の通路で否定している。 しかし金正日委員長が４０日間も姿を見せておらず、次第に既定事実化しているようだ。 金委員長一人に党・軍・政のすべての権力が集中している北朝鮮権力構造の特性を考えると、金委員長の臥病は、権力構造の変化を触発するほどの爆発力を持っている。 最も大きな関心事は内部権力闘争発生の可能性だが、現在としてはその可能性は大きくないようだ。

これを具体的に判断するには、現在の状況を２つに分けて仮定する必要がある。 一つは、金委員長の状態が統治ができないほど悪く、権力が‘空白’になった状況であり、もう一つは、権力運用に一定の‘余白’が生じたものの相当部分は金委員長がずっと統治力を行使できる状況だ。

金委員長の政治的不在で、個人または代案勢力がこれを埋めなければならない‘空白’状態なら、権力エリート間の葛藤や闘争の蓋然性は十分だ。 一方、単純な‘余白’水準なら、全的な統治権委譲ではなく必要分だけの統治権委任でこれをカバーできるはずだ。 この場合、権力闘争の可能性は大きくない。

「支えれば立ち上がれる状態」「歯みがきができる状態」という国家情報院（国情院）の報告内容と、「言語駆使と思考活動状況に支障はない」という中国当局の説明を総合すると、現状態は‘空白’よりも‘余白’に近いと考えられる。

もう一つの注目すべきポイントは、北朝鮮の権力エリートの態度だ。 彼らは大きく次の２つの集団心理に基づいて自身の行動を決定することになるはずだ。 まずは共倒れ防止心理だ。 エリートが権力の空白や余白を先に獲得しようと争った場合、ともに亡びる恐れがあるという判断が作用しうる。 こうなれば牽制と均衡のメカニズムが自然に作動するはずだ。 同じ脈絡で、９月８日の政権創建６０周年記念中央報告大会で金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が異例にも「金正日指導者に捧げる５大権力機関の祝賀文」を朗読したのは、金委員長に対する忠誠の決意と理解できる。

二つ目は既得権維持心理だ。 金日成（キム・イルソン）主席と金委員長は体制と政権維持の手段として「将軍様がいなければ我々もいない」という運命共同体意識を強調してきた。 最高指導者と核心権力エリートの運命が分離することはあり得ない、という認識を植え付けてきた。 実際、北朝鮮のエリートは忠誠と服従の見返りに特権と特恵を受けてきた。 彼らは金委員長がいない権力の空白状態を危険と見なすしかなく、現体制の固守が最も合理的な選択だと判断するだろう。

北朝鮮の権力エリートのこうした心理は後継構図に反映されるはずだ。 彼らは世襲だけが権力の余白や空白を埋める最善の代案だと判断するだろう。 ６０年間築いてきた「白頭革命の歴史的な根源」と「主体思想と先軍思想の正当性」を継続することが権力闘争を防ぎ、政治的な衝撃と人民の動揺を最小化する事実上唯一の案であるからだ。

しかし一つ問題が残る。 世襲候補群の幼い年齢と脆弱なリーダーシップだ。 これを補強するために北朝鮮権力エリートが選択しうる現実的な方法は、集団指導体制権力構造を付け加えるというものだ。 政治（党）と行政（国家）の分立を通じて、団結の中心である党は金正日の後継者が預かり、行政の中心である国家は金正日委員長の側近が布陣する形態を構想することができる。

北朝鮮は「主体の太陽（金日成）」と「先軍の太陽（金正日）」を経て浮かぶ太陽を意味する「白頭山（ぺクドゥサン）の日の出」を後継者とする作業に着手するとみられる。 この作業は首領中心の絶対主義体制から首領と核心権力エリートの相対主義体制への変化を構築する新しい実験になるはずだ。 従ってわれわれは金正日以後の北朝鮮体制の行方に対して慎重な態度を守りながら注視する必要がある。

イ・キドン国家安保戦略研究所南北関係研究室長
2008.09.25 18:07:00


早いとこ攻め込めよ。

＞統一省も、金大中政権の北朝鮮に対する「太陽政策」を、正式名称の「和解協力政策」にするよう求めた。

どちらも極めて不適切な表現。

実際何一つ進んでないどころか、悪化している。

金豚政権へ貢ぎまくり悪辣政権を延命させ

北鮮は益々頭に乗る不埒さで、今や東アジアの平和を乱す元凶。

従い、屈金豚政策が適切。