李承晩

記事入力 : 2008/09/26 08:58:00
「失郷民の北朝鮮での財産権対策を」
韓国統一と法的課題セミナー開催

　 法制署と北朝鮮法研究会、韓国法学教授研究会が25日に共同で主催した「韓国統一と法的課題」と題するセミナーでは、失郷民（北朝鮮を故郷とする人々）たちの分断前の財産権回復問題について話し合われた。
　 ソウル大学行政学部の洪準亨（ホン・ジュンヒョン）教授は「統一と公法の課題」という発表で「この問題は憲法上の財産権保障原則と、北朝鮮の経済再建に向けた統一政策的な立場からバランスを持って考慮していかなければならない」と述べた。
　 また「原状回復の原則を選ぶ場合、財産権問題をめぐる法的不確実性によって、統一過程で最も重要な時期に対北投資を低迷させたり、コストを増加させたりする可能性が高い」と指摘。「北朝鮮の住民が（北朝鮮政権の土地改革などで）すでに得た（財産上の）利益をないがしろにすれば、取り返しのつかない反発へと発展する恐れもある」とした。
　 しかし「韓国では、憲法上の財産権の保障原則上、従来の所有権者（失郷民）に対する補償までも排除することは難しいと思う。統一憲法に関連規定を置くか、特別法を定めるべきだ」と主張した。
　 高麗大学法学部の申栄鎬（シン・ヨンホ）教授は「統一と私法的課題」という発表で、「解放以降、北朝鮮政権の土地改革によって財産権を失った越南民（韓国に下ってきた住民）たちの権利回復問題については、返還すべきとする説から返還は不可能とする説に至るまで（学説が）まちまちだ」と話した。
　 また「（北朝鮮政権が没収した財産についても）すぐに私有化するべきだと主張する立場と、国有に基づいた公共賃貸論を主張する立場に至るまで、さまざまな意見がある」とした。
　 その上で「統一ドイツのように信託管理機構を置き、土地をはじめ（北朝鮮政権が持っていた）国有・国営企業についても考えていかなければならないとする意見が多い。具体的な対策は、統一後の国民的合意と決断に任せるべきだが、個別的かつ具体的な実行案については（統一前から）あらかじめ考慮しておく必要性がある」と話した。
　 一方、韓国外国語大学法学部の李長熙（イ・ジャンヒ）教授は「韓国統一と国際法的課題」と題する論文で、「統一韓国で最も重要な国際法的問題は、南北が統一前におのおの結んだ条約の継承問題だ。特に韓中間でデリケートだとされている朝中国境条約体制の継承問題については慎重を期するべきだ」という考えを示した。

シン・ヒョソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



元を正しゃあ、日本人から強奪したくせに・・・・