李承晩

【コラム】韓半島は今、低強度戦争中
2013年01月25日15時23分
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国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ロケット発射から４２日後の２２日（現地時間）、対北朝鮮制裁を拡大・強化する内容の決議案第２０８７号を採択すると、北朝鮮は予想通り反発した。 しかし「もう韓半島に非核化はない」とし、「朝鮮半島（韓半島）非核化は金日成（キム・イルソン）の遺訓」という従来の立場まで変えたのは予想外のことだ。 「核は米国を狙ったもの」という刺激的な言葉もそうだ。
北朝鮮は昨年１２月１２日のロケット発射直前にも予期しない行動を見せた。 西側の偵察衛星が上空を回る間は撤去作業をするふりをし、衛星の監視死角時間帯に準備を終えてロケットを電撃発射した。 西側情報機関はこれにだまされた。
匿名を求めた対北朝鮮専門家は「北朝鮮はまだ『生産も学習も生活も抗日遊撃隊式で』という古いスローガン通りに生きていることをよく表す事例」と評価した。 金正日（キム・ジョンイル）が後継者に指名された１カ月後の１９７４年３月に出した政治スローガンだ。 この専門家は「北朝鮮はこのように敵の目を欺き、その隙に奇襲した後、速かに後退する、パルチザン式戦術をすべての活動の指針と見なしている」と説明した。 ほとんど４０年前に出てきたこのスローガンは、今でも北朝鮮当局が住民を教育する必要がある時、労働新聞などに随時登場するという。
もっと大きな問題は、北朝鮮がこうしたパルチザン式戦術を韓国相手に常時駆使しているという点だ。 ハッキング・クラッキングで相手電算システムを無力化・荒廃化するサイバー戦、韓国国民を密かに探る諜報戦までしている。 韓半島ではこうした低強度ゲリラ戦争が毎日行われているのだ。
　 事例は多い。 警察庁サイバーテロ対応センターは１６日、昨年６月に中央日報新聞制作サーバーをハッキングしたのは北朝鮮と最終確認された、と明らかにした。 北朝鮮のサイバー攻撃は、０９年７月と１１年３月の政府機関など国内主要サイトに対するＤＤｏＳ攻撃、２０１１年４月の農協電算網ハッキング、１１年１１月の高麗大メール悪性コード流布など、確認されたものだけですでに５件目だ。 この程度なら、すでに悪童の乱暴レベルを越えた重大挑発だ。

２１日にはソウル市福祉課で脱北者支援担当公務員として勤務していた脱北者出身スパイが拘束された。 北朝鮮国家安全保衛部の指令でソウル居住脱北者およそ１万人の個人情報をすべて漏らした容疑だ。 すでに大韓民国の国民になった脱北者が、北朝鮮の暗殺脅威、家族を利用した懐柔と脅迫、北再入国工作などに露出しているという点で衝撃的だ。 スパイを動員した脱北者名簿確保は単なる一過性の工作ではないと考えられる。 韓国社会に対するより大きな打撃を狙い、段階的に行う秘密工作の一部である可能性も排除できない。
社会のあちこちでスパイが暗躍し、このために国民の安全と社会の安定が脅威を受ければ、根本対策を急がなければならない。 今はもう政府機関からインターネットネットワークまで防諜活動を大々的に強化するしかない。 もちろんこれを口実に公安政局や違法民間人査察、または国民に理由なく不便をもたらすことがあってはならない。 しかし法手続きに基づく合法的な聞き込みや捜査は強化しなければならない。
今年で韓国戦争停戦６０周年を迎える。 朴槿恵（パク・クネ）新政権の発足までが重なり、南北対話と緊張緩和の転機を迎える可能性は大きいとみられる。 北朝鮮との対話のきっかけを作るには、国家の安保と国民の安全のための、私たち内部の防諜態勢から固める必要がある。 そうしてこそ国論分裂の可能性も減らし、政府の対話と交渉が国民の信頼を得ることができる。
西ドイツのヴィリー・ブラント元首相の話はこれに対する良い反面教師だ。 ドイツ社会民主党所属のブラントは「東方政策」を前面に出し、共産圏との緊張を緩和した功労で、７１年にノーベル平和賞を受けた。 しかしブラントは３年後、最側近補佐官のギュンター・ギヨームが東ドイツ秘密諜報機関シュタージのスパイと確認され、席から退くことになった。 ギヨームが疑わしいという情報機関の警告を無視し、彼を重用した責任を取ったのだ。 安全と安保なしには国民も政府も安心して仕事ができないことを、この事例は物語っている。

蔡仁沢（チェ・インテク）論説委員

朝鮮動乱は終結してたっけ？？？？