北韓国・南朝鮮カテ用語集

>「韓国社会、法より力」６７％

大学在学以上の高学歴層で76.1％とは何を勉強してるのか･･･orz

朝鮮人が非文明人であることの証左。

全く信用できない最低の民族。

＜Ｊｏｉｎｓ風向計＞「韓国社会、法より力」６７％

金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長が大企業総帥としては初めて警察の調査を受けた。 息子を殴った遊興飲食店の従業員に対して報復暴行をした疑いだ。 この事件で金会長は「法よりも力で解決しようとした」という評価を受けている。

ジョインス風向計が２日、これに関連し世論調査を行った結果、回答者の半分以上（６７．５％）が「韓国社会では法より力が通用する」という見方に「同意する」と答えた。 「同意しない」という回答は２８．９％だった。

これは韓国社会が社会的地位によって法を偏向的に適用するという認識に基づくものと考えられる。 社会的地位が高い階層は法よりも権力（経済・力・人脈など）を通じて問題を解決する、という見解が多いということだ。

「同意する」という回答は、５０歳代を除いた全年齢層、大学在学以上の高学歴層（７６．１％）、事務職従事者（７６．４％）、ソウル居住者（７５．４％）・出身者（８４．５％）、月所得２５０万−３４９万ウォン（８１．８％）および３５０万ウォン以上（７３．７％）の高所得層に多かった。 今回の調査の誤差限界は９５％の信頼水準で±３．５ポイント。

イ・ヨヨン記者
2007.05.04 18:48:50


これは無条件で納得するなあ。
親日の財産没収する国だもんな。

朝鮮民族の特性、そろい踏みです。

記事入力 : 2007/05/04 16:39:10
ビョン様所属事務所、TVプロデューサーにわいろか？

　 脱税容疑などで拘束令状が請求された芸能事務所ファントムエンターテインメントの最大株主イ某容疑者が、テレビ局のプロデューサーたちに株を利用してロビー活動を行っていたとの情報を入手し、検察が捜査に乗り出した。ロビー活動の対象となった人たちの中にはテレビ局の幹部クラスも含まれていたとされている。

　 検察の関係者は「ファントムの捜査過程で、2005年にコスダックに上場した時期を前後し、テレビ局のプロデューサーらに株を安く売る方法でロビー活動をしていたという情報を入手したと聞いている」と話した。

　 この事件を捜査中のソウル中央地検刑事4部は2日、約18億ウォン（約2億3370万円）の脱税をし、数十億ウォンを横領した疑いでファントムの最大株主イ容疑者と幹部ら計4人に対する事前拘束令状を申請し、ソウル江南にあるファントムの事務所を家宅捜査した。

　 イ容疑者は3日、令状の実質審査が予定されていたが、1日延期された。しかしソウル中央地裁は令状が請求された他の3人に対しては、「犯罪事実の証明が一部不足しており、逃走の可能がない」などの理由により、令状をすべて棄却した。ファントムは合併などにより大型化した芸能事務所で、有名司会者などが所属している。

崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

気温上昇防止へ排出量削減対策促す 　 ＩＰＣＣ報告書
2007年05月04日13時15分

　 地球温暖化を緩和させる方策を検討していた国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第３作業部会は４日未明、バンコクで開いた会合で報告書をまとめた。将来の影響が少ないとされる２度以内の気温上昇に食い止めるには、２０１５年までに世界の排出量を減少に転じさせ、２０５０年には半減させる必要があると指摘。すみやかに本格的な対策をとるよう各国に促している。

　 報告書は０１年以来６年ぶりとなる第４次評価報告書の一つで、大気中の温室効果ガス濃度をどの水準で安定化させ、どの程度の気温上昇に抑えようとするかに応じて、対策に必要な技術やコストを初めて明示した。

　 ９０年より２度以内に上昇を抑える場合では、温室効果ガス排出への課税や排出量取引などの政策をとり、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンあたり約１００米ドル（約１万２０００円）までの費用をかけて削減対策を進めれば達成できると算定した。現在１トン数千円程度で国際的に取引されている水準を大きく上回る。

　 さらに、対策によって産業構造の急速な転換が起き、２０３０年時点で世界の国内総生産（ＧＤＰ）は最大約３％失われるという。３度以内など上昇幅を大きく容認すれば、削減までの時間的余裕ができて構造転換が円滑に進み、損失は少なくなるものの、被害は大きくなり、政策決定者の判断が重要となる。

　 気温上昇をより低く抑えるためには、工場など大規模な排出源からＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の利用や、温暖化対策として導入すべきかどうか議論のある原子力の活用にも重点を置くことを盛り込んだ。

　 運輸や産業など分野別の対策として、風力や太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの普及、自動車の燃費改善、建築物や電化製品の省エネ性能向上などの技術を例示した。こうした既存の技術や近い将来に商業化される技術で温暖化対策は可能とされ、普及の大切さを強調したかたちだ。

　 ２月に公表された第１作業部会の報告書では、温暖化が人為的な温室効果ガスが原因であることはほぼ確実とし、今世紀末には２０世紀末と比べて気温が１．８〜４度上昇すると予測。４月の第２作業部会では、人類が受け入れられる気温上昇は９０年比で２〜３度という目安を示し、これ以上だと、地球上のすべての地域で食料生産の減少など経済的損失が出ることを明らかにしていた。

　 ＩＰＣＣは１１月の総会で、１〜３作業部会をまとめた統合報告書を承認する。結果は１２月にインドネシアで予定されている第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に報告され、京都議定書後の国際的な対策の枠組みづくりの土台となる。


「ウリは排出権を売って、ガッポリ儲けるニダ」
と、ホルホルしていたちょっと前が懐かしい。
その後の落胆ぶりは、まさに「マンファ」です。

（ちょっと古いですが）

「世界報道の自由の日」(World Press Freedom Day)の5月3日、世界新聞協会(ＷＡＮ)主催で、ダライ・ラマに特別インタビューが行われた。

今日の平和と和解の向上にメディアが一役を担っていると思いますか。

■ ダライ・ラマ
　 大変重要な役割を果たしています。世界はますます狭くなっています。世界のどこかで事件が起きても、すぐに世界全土に影響します。それは経済や環境問題、ＳＡＲＳやＡＩＤＳなど医療問題の分野にも言えることです。世界の片隅で何か災いが起きた場合、その余波や危険性はあらゆるところへ広がっていきます。これが今日の現実です。ですから、私たちは世界で何が起こっているのかを把握していなければなりません。世界はますます小さくなり、私たちが相互の認識と知識を培うことは、極めて大切なことなのです。
　 しかし、メディア業界の人々にいつも伝えてきたことがあります。メディアは、災害や悲劇といったネガティブなことを多く報道する傾向があるということです。こうしたネガティブなニュースは、他者への思いやりという価値観に興味がなくても、人々からかなりの注目を浴びます。ニューデリー、ニューヨーク、パリ、モスクワで事件が起きるとすぐに、大事件としてトップニュースとして取り上げられます。しかし、毎日、様々な組織、団体、それに関わる人たちが何千人もの子供たちをケアしています。また、多くの団体や個人が、老人や病人の介護をしています。こうした世界の片隅に見られる他者への思いやりは、大変活動的なものばかりです。しかし、私たちがこうした事柄をとても素晴らしいことだと思っても、メディアにとってはそれほど重要なことではないようで、取り上げられることがあまりありません。新聞の購読者やテレビの視聴者は、「人間とは悪い生き物」という印象を植え付けられがちです。多くの人々はメディアを通して、「世界は悪化の一途を辿っている」と思っているのではないでしょうか。しかし、私は、そうは思いません。20世紀の間に世界は遥かに良くなったというのが私の感想です。人間性・人道という価値観が成熟し、多くの経験が生かされてきています。しかし、多くの人々は、メディアから入ってくる様々な情報によって逆の印象にとらえているようです。

メディアが読者や視聴者らを「脅かし」、そうした報道によって、世界の一部では状況が改善されなかったということがあったのでしょうか。

■ ダライ・ラマ
確かに、そうしたことがあったことは事実です。私たちは、世界中で不幸な出来事が起こっていることを知る権利があります。ネガティブな出来事すべてについて人々に話すことは正しいと思います。しかし、そのためには、メディアは、象のような「長い鼻」を持って事実をよく「嗅ぐ」ことが必要でしょう。事実に正面から向き合うのはもちろん、同じように側面、後面をチェックしなければなりません。メディアはあらゆる面を吟味し、誠意ある真実の報道を提供すべきです。政治的意図に影響されてはなりません。事実を観察し批判できる報道姿勢のあり方は、大変必要なものだからです。中立の立場で記事を書き、前向きな見解を伝えることは非常に重要なことなのです。世界には、基本的な人間性、優しさ、他者に対する思いやりがあるのです。問題や危機が発生したら、メディアは人々に（解決のための）選択、方法、可能性を提示しなければなりません。状況を変えることができる、改善していくことができる、という自信を人々に与える報道をしなければなりません。

報道の自由について、何か規制を敷くべきでしょうか。

■ ダライ・ラマ
メディアには、真実を報道できる徹底した自由が必要だと思います。ある意味において、メディア業界の人々は社会の重要な役割を担っています。メディアのあるべき究極のものは、政治や経済が絡んだものではなく、人道的なものであるべきです。もし報道の自由というものが、限度や規則などが全くないことを意味しているものであるならば、自由である価値などないでしょう。
私たちは共に力を合わせて、より良い世界、つまり人々が友情を分かち、常に他者に対する思いやりを抱き、平和であるよう努めている――そのような幸福な社会を目指していかなければ成りません。そこで、メディアの果たすべき責任がでてくると思うのです。しかし、これはメディア業界の人たちだけにあてはまることではなく、あらゆる分野、あらゆる職業の人々、例えば科学者、警察官、ビジネスマンの人たちもすべて、同じように（責任を共有し）関わっていくべきことなのです。

　 「korikoriは、在日コリアンを結ぶSNS（Social Networking Service）」

　 SNSとは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型のｗｅｂサイト。友人、知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスのこと。日本では、日本最初のSNSと言われる「GREE」や、会員数５００万人を超え社会現象ともなった「mixi」が有名だ。

　 朝大に入学した２０００年６月に北南首脳会談が開かれ、歴史的な共同宣言が発表された。「僕らは統一世代。北と南が統一に向けて大きく歩み寄る時代に、日本の中でさまざまなバックグラウンドにより分けられている同胞たちを一つにつなげられないものか」と、Web上に在日同胞向けのコミュニティサイトをつくることを思い立った。試行錯誤のすえ、昨年８月１５日にkorikoriを開設。知り合い３０人からスタートした「同胞の輪」は、８カ月間に約２００人にふくれあがった。会員たちはWeb上で在日コリアンのアイデンティティや北南朝鮮、在日同胞社会、民族教育、映画、ビジネスなどについて語り合っている。２月末に東京で開かれた第１回オフ会には約４０人が集まった。

　 SNSには既存の参加者からの招待がないと参加できない。希望者は、「朝鮮新報を見た」と記入して、info@korikori.jpにメールを送ると、もれなく「招待状」が送られてくる。

［朝鮮新報 2007.4.28］


どなたか参加してみますか？（笑）

大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授


　 日本政府が朝鮮に対する経済制裁を６カ月延長し、日朝関係が最悪の時期を迎えていた４月４日から１１日まで、対文協（対外文化連絡協会）の招待で、一行８人の代表団を率いて訪朝した。主目的は日本語図書、教材支援。平壌外国語大学日本語科に古典、現代文学作品、教養書、時事問題の解説書など１５０冊を寄贈した。

　 ひとくちに１５０冊といっても大小さまざまだが、８人全員がスーツケースいっぱいに重量制限ギリギリまで詰め込み、手分けして運んだ。折りしも団長の私が、昨年暮、第三書館から「北朝鮮核実験に続くもの」を上梓したのが縁で、社長の北川明氏から同社がシリーズとして出版している大活字版全集、「ザ夏目漱石」「ザ宮沢賢治」「ザ芥川龍之介」などが贈られ好評を博した。

　 そのほかの寄贈図書の選定には、共同団長の米田伸次氏（帝塚山学院大学国際理解研究所特別顧問）があたり、日ごろから朝鮮大学校の学生と交流している東京国際大学下羽ゼミの学生が全面的に協力した。外国人留学生のための日本語教科書も最新版を一式進呈した。

　 日本語科に限らず、同大学が外国の民間代表団からこれほど大量の図書を寄贈されたのは初めてとのことで、私たちに応対した洪敬變副学長、沈日日本語学科長は感激ひとしおだった。


　 宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使とも旧交を温めたが、「安倍内閣は拉致問題を政治目的に利用して解決を長引かせている」と悲憤慷慨することしきり。「そのとおりだよ、宋さん。しかし日本の世論の８０％が安倍の圧力一辺倒の政策を支持しているんだ。それが問題だ」と私。「結局、日本は米国の外圧で動くしかないようだ。独立国として情けないね」というのが２人の結論だった。


面白い人のようで。

2007/05/02 20:54 KST
南北軽工業・地下資源実務協議、開城で開始

【ソウル２日聯合】韓国と北朝鮮は２日、北朝鮮・開城で軽工業・地下資源開発協力事業に関する実務協議を開催した。
　 軽工業・地下資源協力は、韓国側が衣服、履物、石けんの生産に必要な軽工業原材料８０００万ドル相当を今年北朝鮮側に有償提供し、北朝鮮側が見返りとして地下資源生産物、開発権などを提供する形で行う。南北は先月行われた経済協力推進委員会第１３回会議で、列車試運転を前提として６月から軽工業原材料を提供し、同月中に地下資源開発対象地域の調査を南北共同で行うことで合意している。統一部当局者によると、同日の協議では、この合意案の具体化に向け、軽工業原材料の品目や数量、地下資源開発案など全般的に意見を交換した。

　 韓国側は、地下資源開発に向け、咸鏡南道端川地域のリョンヤン鉱山と検徳鉱山を南北共同で調査することを要請した。リョンヤン鉱山はマグネサイト、検徳鉱山は鉛と亜鉛が豊富だ。政府当局者は、両鉱山が経済的にも地理的にも地下資源協力事業に最適だと話している。

　 今回の協議は４日まで行われる。韓国側からは統一部の金雄熙（キム・ウンヒ）経済協力企画官と分野別専門家ら８人、北朝鮮側からはリ・ヨンホ団長を含む８人が出席している。

　
また、お互いに自分が得することだけを考えているんでしょう。

＞韓国政府は「日本海」が各国の地図で使われたのは日本が韓半島を侵略、植民地化した以後のことだと強調している

お〜い！！＞世界中の人

自国の1910年以前の地図や地球儀を確認して下さいね。

今井って誰？？？

なんか陸上に関係しているらしいが・・・

長すぎたんで、うっかり自分のコメントまでカット（笑）


時系列でまとめますと

（１） 　 コソコソと「日本海」表記削除

（２） 　 「意外な」日本の抵抗に遭う

（３） 　 元の木阿弥

（４） 　 開発国の票目当てに寄付「表明」

（５） 　 併記を要請

だけど、毎年１０万ドルの約束を守っているとは思えないし
状況は完全にかの国に不利ですね。

＞韓国政府は「日本海」が各国の地図で使われたのは日本が韓半島を侵略、植民地化した以後のことだと強調している

かような嘘を平気で吐く朝鮮人。

信用出来ない民族。

（１） 　 国際水路機関（IHO）、「日本海」表記削除
2002年08月15日(木) 01:20

（東京＝連合ニュース） 国際水路機関（IHO）が準備中の「海洋の境界」第４次改訂版最終ガイドラインから「日本海(SEA OF JAPAN)」表記が削除されたことが14日、確認された。
　 IHOの「海洋の境界」とは、世界の各海の名称決定に重要な根拠資料として活用されている一種の海図である。 IHOは去る1953年に第３次改訂版を発刊した以後、50年余りぶりに第４次改訂版の発刊を急いでいる。
　 日本政府は同日、このような事実が明るみになると、モナコにあるIHOに抗議する一方、「日本海」の使用を求めた。
　 韓国政府は「日本海」が各国の地図で使われたのは日本が韓半島を侵略、植民地化した以後のことだと強調している一方、日本は「日本海」が18世紀末から国際的に通用してきたと主張している。
　 IHOの改訂版は数十年に一度ずつ出されるため、今回表記が正されない場合、今後40〜50年間「日本海」単独表記が維持される可能性が高いという点から、韓国政府も外交的努力を注いできた。
　 IHOは会員国に対し、来たる11月末までに改訂版の最終ガイドラインについての確答を送るよう要請している。
　 IHOは当初、今年３月に改訂版を出そうとしたが、事情上、発刊を来年に遅らせた状態だ。
　 11月末までに合意がなされない場合には、韓国と日本の間の海は東海や日本海という表記なしに、空白として残ることになる見込みだ。
　 日本外務省は日本海が今回の改訂版で削除されたとしても、日本で発行される地図や文書で必ずしも「日本海」が今後使われないということを意味するのではないとの立場を明らかにした。

（２） 　 国際水路機関における日本海呼称問題
平成14年9月20日

1． 国際水路機関（IHO）における日本海呼称問題については、先般IHO理事会が、IHO出版物「大洋と海の境界」（S−23）第4次改訂版最終稿として「日本海」部分の2頁を含まない案文を加盟国に配布し、この最終稿の出版につき加盟国の賛否（2002年11月30日までにIHO事務局に回答）を問う回章（8月9日付）を発出した。日本政府は直ちにIHO理事会に対し、こうした手続きが不当であると強く申し入れるとともに、回章の撤回を強く要求した。また、9月18日には、高橋外務省国際社会協力部長及び西田海上保安庁海洋情報部長をIHO本部（モナコ）に派遣し、9月に就任した新理事（ギリシャ、米、チリ）に対し改めて、同回章の撤回、IHO出版物1953年版の「日本海」表記の使用等を強く申し入れた。その結果、9月19日、IHO理事会は、先の回章を撤回することとし、以下の内容の回章を全加盟国水路当局に発出した。

（1） 8月9日付回章の発出以来、IHO事務局（IHB）は、加盟国から改訂版最終稿の内容に根本的な影響を及ぼすコメントを受領し、また、加盟国が投票することの意味合いについて、説明を要する多くの質問が寄せられた。加えて、IHBは、IHOの技術的目的を越える問題に直面している。

（2） 上記の理由から、IHO理事会は、先の回章（8月9日付）を撤回し、また、現時点においてS−23改訂版最終稿の投票を取り下げることとする。しかしながら、IHBとしては、S−23改訂版最終稿について加盟国のコメントを歓迎する。

2． 今次回章から明らかな通り、現在の「日本海」を含まない改訂版最終稿の出版につき加盟国の投票に付すとの手続きは撤回された。なお、「日本海」の表記如何を含め、改訂版最終稿の今後の取り扱いについては未定の状況にある。日本政府としては、IHO出版物において「日本海」の単独表記を維持するとの従来からの基本的立場を踏まえ、今後ともIHO理事会と緊密に協議するとともに、関係国に対して日本の立場への理解と支持を求めていく所存である。

（３） 　 韓国、国際水路機関に毎年10万ドル支援へ

　 韓国政府は10日、水路・海上安全に関する国際水路機関(IHO)に毎年10万ドルを支援することにした。
　 金成珍(キム・ソンジン)海洋水産部長官は1日午前、海洋水産部庁舎でIHOのマラトス理事長と開発途上国の水路業務能力向上プログラム支援のための覚書(MOU)を締結した。
　 これにより韓国は今年から毎年10万ドルをIHOに提供し、この支援金は開発途上国の水路測定や海洋調査、海図制作能力を育てるための教育訓練事業を行う能力向上委員会で使用される。 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

（４） 　 「日本海と東海、併記を」 　 韓国が国際水路機関に要請
2006年05月01日20時55分
　 金成珍（キム・ソンジン）韓国海洋水産相は１日、訪韓中のマラトス国際水路機関（ＩＨＯ）理事長と会談し、同機関作製の海図の中の「日本海」の名称に「韓国の呼称である『東海』も併記して欲しい」と要請した。

山崎拓の方は音無しですが、

こちらは色々アピ−ルしています。

哄笑したい方はどうぞ 　 ↓

http://www.katokoichi.org/videomsg/2007/070427_1.html

「東海研究会」(会長・李蒅錫ソウル大名誉教授）がウィーン大学韓国学研究所および北東アジア歴史財団と共同で開催し、韓国・米国・ロシア・中国・ドイツ・イスラエルなど１６カ国・４０人余の専門家が出席した。 「東海研究会」とは、国際社会で‘東海’地名を回復するため９４年に創設された非営利団体。


こんな「世界」です。（笑）

トイレットペーパーが流せなくとも、

憧れの日本・対馬がよく見えるから、いいの！

トイレットペーパーは流せるの？

釜山のセントムＣＩＴＹには１０６階１棟、50階２棟、40〜50階１０数棟のホテルと業務施設が建設されている。

報道陣も来るのよ。

アジア大会の時は問題になった。

これくらいなら十分じゃない？

http://img.news.yahoo.co.kr/picture/7/20061220/2006122021364840907_213921_0.jpg

国際港湾協会総会、2011年の釜山開催が確定
4月30日16時22分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合】港湾管理に関する世界最大の国際協力機関、国際港湾協会（IAPH）の第27回総会が、2011年に釜山で開催される。海洋水産部は30日、米ヒューストンで28日に開かれた第25回総会執行理事会で、釜山が開催地に確定したことを明らかにした。IAPHは来月4日に総会を開き、釜山を2011年総会の開催地として追認する。

　 IAPHは、港湾間の協力を通じ貿易を拡大する目的で1955年に創立された。米州、欧州、アジア・オセアニアから88カ国が加盟している。総会は2年に1度で、これらの地域の持ち回りで開催される。

　 2011年に釜山で開かれる総会期間は1週間で、世界350余りの港湾当局や関係機関、業界関係者など3000人以上が集まると予想される。韓国観光公社は総会開催により、93億ウォンの直接・間接生産効果を見込む。海洋水産部関係者も、2011年には釜山北港の再開発の地盤工事が始まり、釜山新港では27バースの建設も終わる見通しで、釜山港の広報効果も十分あると期待感を示す。

　 韓国からは現在、海洋水産部や釜山港湾公社、仁川港湾公社、韓国コンテナふ頭公団、釜山地方海洋水産庁などがIAPHの正会員として、光陽市や韓国港湾協会などが準会員として活動している。


＞世界350余りの港湾当局や関係機関、業界関係者など3000人以上が集まると予想される。

ホテルはあるのか？
また、連れ込みを流用するのか？

・使用例。
その解説。

・「長い文長は書くな！」
短い文短。強調語。

・「ＧＷ期間は君には絶好のチャン−スだろう？」
チャン−スは、スーちゃんとは無関係らしい。

・「裸！」「ＳＴＲＩＰ」「頭が回らないね？」
オヤジぎゃぐ。（笑）

・「代わりにサービス料は免罪してやるぞ。」
サービスは韓国では刑罰の実行であり、その料金を免除することを免罪という。

http://www.ambitious.pref.fukuoka.jp/kanren/leader-juku.htm

これ↓が去年。

http://www.leaderjuku.join-us.jp/2006report/2006report.htm


変なの・・・・・

南朝鮮の若者の間の日本ブームのこと


日本には「テハミングルフィ−ル」はないな。

非常に興味深かったので・・・


　 明らかに自分の存在が浮いているのを感じた。

　 ここ最近、日本政府の総聯や在日朝鮮人に対する横暴な人権侵害に警鐘を鳴らす集会、朝・日国交正常化について考える学習会、「従軍慰安婦」問題に対し日本政府に真相究明を訴える集いなどを取材する機会があった。冒頭はそれらの現場で感じた正直な感想だ。

　 主催のほとんどが日本の団体。参加者らは講師の話に熱心に耳を傾け、必死にメモをとっていた。話を伺ってみても、常日頃から現在の日本の状況に疑問を呈し、この状況を自分たちで改善していこうという問題意識をもって活動を繰り広げている、「正常な眼」を持った人たちだ。

　 その中で筆者が感じた違和感。コメントをもらった女性の一言が核心をついていた。

　 三多摩地区で日本の市民と在日朝鮮人の連帯を深める活動をしているその女性は、過去を直視し未来につなげていくことが大切だとしながら、そのためにできるかぎりのことをしたいと話した。そして「お宅（総聯）には若い人がたくさんいてうらやましい」と付け加えた。

　 「若い人」。どの集会でも見渡すかぎり、筆者のような２０代の若者はいなかった。若くても筆者の親世代といったところ。

　 現在、このような活動を行う多くの団体が後継者問題に悩んでいるという。次の世代がなかなか現れないのだ。そんな中で、「朝鮮新報の記者」として会場に赴くことは「総聯の後継者」の一人として頼もしく（？）映ったのかもしれない。後継者の「使命」を改めて考えた。（陽）

［朝鮮新報 2007.4.28］


要するに「絶滅危惧種」

集団密航：韓国人１１人が漁船で 　 福岡・西区の漁港

　 ２８日午前３時１７分ごろ、福岡市西区西浦の西ノ浦漁港で、漁船から上陸する不審な人影を、近くにいた男性（６０）が見つけて１１０番した。福岡県警が周辺を捜索したところ、韓国人とみられる１１人（男５人、女６人）と、運転手役の日本人の男を発見して身柄を確保。日本人の男を含む男女８人を出入国管理法違反容疑で逮捕した。集団密航事件とみて調べている。

　 福岡・西署によると、１１人は２０〜５０代。このうち６人は同区横浜の路上で、ワンボックスカーに乗っているところを取り押さえた。日本人の男は車内におり、出迎えにきたと見られる。残り５人は漁港周辺に潜んでいるところを発見した。いずれも軽装で、韓国のパスポートは偽造ではないとみられ、韓国の紙幣を所持している者もいるという。

　 西ノ浦漁港では、１８日未明にも密航者らしい十数人が上陸したのが目撃されており、連続密航事件の可能性もあるとみて関連を調べている。【木下武】

毎日新聞 　 2007年4月28日 　 14時00分


ビザがなくなっても「お派手」なことで・・・・

ひょっとして、抜け字があってこっちの可能性も・・・

http://hakoku.s115.xrea.com/FFTA/

韓国が一方的に利益を得る事が出来る魔法の言葉。
我々の世界のFTA（Free Trade Agreement）とは別物だと思われる。

南朝鮮では食卓に置き、
口を拭うのに用いる。

大色魔獣サマ、
事実だから何も言えないだろ？


話は変わるけど、
日本では「トイレペ−パ−」と言わずに「トイレットロ−ル」と言う。
業界では「ロ−ルペ−パ−」と言うけどね。

かわいそうに、祖国と先進国の違いがわからなくなったのか・・・。

釜山のトイレットペーパーが流せるようになることを切実に願うよ。

そうなると、茶釜くんの仕事がなくなるけど・・・。 　 ま、いいか。

ターゲットは日本人だけぢゃなくて、在日朝鮮人も含まれてるとなると、安心できませんな＞在日朝鮮人の方

日本人は食べるらしい。

>悪質で陰険なテロ行為を断固糾弾する 　 総聯中央 　 高徳羽副議長兼同胞生活局長の談話

こいつはそのうち逮捕されそうな希ガス。

＞総聯施設に対する放火と朝鮮学校と生徒に対する脅迫と暴行、暴言事件が続発していることは周知の事実だ。

施設が半焼も全焼もしてない。自分で火をつけ小火で消した自作自演だろ。

暴行事件って誰それがどんな被害にあり、警察が操作している或は逮捕との報道が一切無い。何故だ？

ミエミエなんだよお前等朝鮮人の卑劣さが。笑

万景峰号が国家テロや犯罪に使われたという証言が元北鮮工作員からなされている。しかも総連が絡んでいることも判明している。

日本の警察が家宅捜査するのは当然、犯罪捜査だからな。

悪質で陰険なテロ行為を断固糾弾する 　 総聯中央 　 高徳羽副議長兼同胞生活局長の談話

　 ２０日、日本の右翼団体構成員が東京都千代田区の総聯中央本部前で新たな脅迫テロ行為を起こしたことと関連し、総聯中央の高徳羽副議長兼同胞生活局長は、要旨次のような談話を発表した。

　 ４月２０日早朝５時４０分ごろ、総聯中央本部正門近くに乗用車で乗りつけた右翼団体構成員が、「抗議文」らしき文書を持って大声で叫びながら、斧で自分の腕を傷つけ脅しをかけようとして警察に拘束される事件が起こった。

　 この男は以前、国会議事堂の前で、朝鮮民主主義人民共和国に対する「経済制裁」を日本政府に要求するビラを手にし、手斧で左手首を傷つける事件を起こした極右分子である。

　 今回の事件は、総聯と在日朝鮮人に対する極めて悪質で陰険な脅迫テロ事件であり、日本社会で反共和国、反総聯、反朝鮮人世論を煽りさらに助長させることを狙った、許すことのできない暴挙である。

　 われわれはこの暴挙を、民族的義憤を持って断固糾弾する。

　 昨秋、右翼団体構成員が、自分で切り落とした小指を総聯中央議長あてに送りつける狂気に満ちた事件が発生したのをはじめ、総聯施設に対する放火と朝鮮学校と生徒に対する脅迫と暴行、暴言事件が続発していることは周知の事実だ。

　 今回の事件は、このような迫害とテロ行為がエスカレートしていることを示すものであり、総聯の正当な活動を抑圧し、在日朝鮮人を差別し迫害する風潮が意図的に助長され、同胞たちの生活と安全がはなはだしい脅威を受けていることについて深刻な憂慮を禁じえない。

　 日本政府が朝鮮に対する「制裁」を延長し、警察当局が新たな「拉致事件」をねつ造して何の根拠もなく総聯と無理やり結び付けようとする動きをあらわにする中で、今回の事件が起きたのは偶然のことではない。

　 日本当局が朝鮮を敵視し、「制裁」の矛先を総聯と在日朝鮮人に向けて、日本社会で民族差別と排他の感情を煽っていることが事件の背景にあることは明白だ。

　 われわれは、日本当局が朝鮮に対する不当な「制裁」を延長したことについて断固抗議し、その撤回を求め、今回の脅迫テロ事件を解明することによって、総聯と在日朝鮮人に対する悪らつな迫害と脅迫テロ事件が再び起こらないよう、迅速な処置を講ずることを強く要請する。

［朝鮮新報 2007.4.23］


＞日本政府が朝鮮に対する「制裁」を延長し、警察当局が新たな「拉致事件」をねつ造して何の根拠もなく総聯と無理やり結び付けようとする

自分らの「テロ行為」は無視し、またまたこんな捏造談話を載せる。
まさに国外退去処分に相応しい。

＞［朝鮮新報 2007.4.26］

普通は一般紙より機関紙の方が偏ってるんですが、恨という病気持ちには、事実は見えないし、分からない。
まあこいつらが何書こうとも誰も相手にしないわけですが。
電波欲にはいい感じ♪

〈論調〉 　 産経新聞の「慰安婦」社説は妄言

　 産経新聞がまたしても右翼保守勢力の代表的売文紙らしい記事（８日付社説）を載せている。

　 公正さと正確さを生命とする新聞の初歩的な報道倫理に反し、歴史的真実から脱して日本軍「慰安婦」問題に対する内外の当然な世論を「誤解」とし、「日本軍が奴隷狩りのような強制連行を行った事実はない」として「根拠の不確かな河野談話」を唱えたのは、歴史を無視した妄動である。

　 日本軍「慰安婦」犯罪事実は、世界各国の数多くの被害者と証人、当時の文書、旧日本軍軍人によって明らかになり、今も引き続き露呈されている。

　 最近のものとして、「慰安所」設置を軍が指示したということを日本人関係者が認めた記録と、日本軍による「慰安婦」強制動員を立証するオランダ政府の秘密文書が公開された。

　 ねつ造と毒舌のベテランである産経新聞が、世界が認めて明らかにしている厳然たる歴史的事実を覆し、「誤解」などと言っているのは奇怪なことである。

　 同紙が、有力紙を自称しながら歴史わい曲を主導する右翼保守団体の後援者として活躍しているというのは秘密ではないが、大勢に逆行してまで紙面を汚すのはすでに言論であることを放棄した行為である。

　 産経新聞は、否定しても変わらない歴史の真理を再度銘記し、今からでも反人類的な罪悪に対する正しい立場に立つことが再生の道であることを肝に銘じるべきである。（朝鮮中央通信社１８日発論評）

［朝鮮新報 2007.4.26］


＞ねつ造と毒舌のベテラン

また自爆だ。

「朝鮮式」なるものがある、と思う方が烏滸がましい。

１９９０年代中盤、米国の陸軍士官学校（ウェストポイント）を訪問する機会があった。ニューヨークから車で約２、３時間かかる所だった。ある小都市を通る時、バンドの音が聞こえながら、住民が集まっている。軍服の身なりに勲章をぶら下げた白髪の老兵らのための恒例の住民祝祭だった。感動的だった。演壇に立ち並んだ老兵らは韓国戦争の参戦兵士らだった。その日が６月２５日という事実も忘れていた筆者は恥ずかしかった。

◆わが軍は６・２５戦乱の中で大韓民国を守り抜いた。その後、半世紀以上、北朝鮮の数多くの挑発の中でも国家安保が揺れなかったのは軍のお陰だった。韓国戦争及びベトナム戦争への参戦、対スパイ作戦に犠牲となった兵士が約１５万人だ。それなのに私たちにはいざ戦死者や参戦兵士を称える自らの住民行事がほとんどない。戦時・平時を問わず、現役入隊は一応国のために一身を犠牲することだ。


◆「軍隊に行けば損」という考えが韓国社会に蔓延している。国軍の最高統帥権者である大統領さえ「軍隊は腐るところ」と語るほどだ。憲法第３９条は１項で「すべての国民」に国防義務を与え、２項で兵役義務の移行により「不利益な処遇」を受けないように規定している。これを根拠に兵役義務を果たした人たちは社会生活をするうえで免除者や女性に比べて少なくとも不利益を受けてはならないとされている。これは軍の士気を落とす要因であるだけでなく、兵役をめぐる不正を育てる土壌になるとのことだ。


◆国防部が兵役義務を果たした人に対するインセンティブ案を検討しているとし、論争に火を付けた。公務員試験において軍経歴者への加算点（３〜５％）制度が男女平等の原則に反するという１９９９年の憲法裁判所の違憲決定の主旨も加算点が多すぎるとのことだった。国民が納得できるレベルで適切にインセンティブを与えることは構わないとの話だ。インセンティブが多すぎると、軍免除者や女性の反発が強まるかも知れない。しかし、安全な国防のためには兵役義務を果たす人たちが損をするという気がしないようにすべきではないか。


＞わが軍は６・２５戦乱の中で大韓民国を守り抜いた。

嘘つけ！！！
お荷物だったくせに。
ああ、北も同じだからあいこか。

悪習を神聖な風俗だって。笑

だから世界の先進国に風俗嬢を送ってるのか。

ト−ンの違いをお楽しみ下さい

（１） 　 産経新聞

首相、北のテロ支援国家指定解除で慎重対応要請

　 安倍晋三首相は２３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題について「（訪米時に）拉致問題に十分配慮してほしいと当然言う」と述べ、２７日のブッシュ米大統領との会談で慎重対応を求める考えを示した。

　 また、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させるため「日朝交渉など日本の教訓を踏まえ、北朝鮮に約束を守らせるにはどうしたらいいか率直に話したい」と語った。対話だけでなく、圧力も必要だとの考えを伝える意向を示したものとみられる。

　 就任７カ月後となる訪米のタイミングについては「日米同盟は成熟している。かつての『参勤交代』のように、新政権ができてすぐに訪米するような時代でもない」と述べ、訪米が遅すぎたのではないかとの見方に反論した。

(2007/04/23 21:45)


（２） 　 朝日新聞

「拉致、形式的な調査ダメ」首相、北朝鮮支援の条件明示
2007年04月24日02時08分

　 安倍首相は２３日、首相官邸で２６日からの初訪米を前に朝日新聞のインタビューに応じた。６者協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援の前提となる「拉致問題の進展」について「形式的な再調査ではダメで、拉致問題をすべて解決するという両方の共通認識があり、途中のステップに進んで初めて進展と申し上げたい」と説明。ブッシュ大統領との会談で、北朝鮮に対し米国がより強い対応をとるよう求める考えも明らかにした。

　 首相は首脳会談にあたり、「より広い、深い同盟にしていきたいという話をしたい」と強調。６者協議で合意した核放棄に向けた「初期段階の措置」に進展が見られないことから、「今後北朝鮮に約束を守らせるためにはどうすべきかという点も、率直にお話をしたい」と語った。

　 また、拉致問題についても「（大統領は）米政権の中で最も認識している」と指摘。米国がテロ支援国家指定リストから北朝鮮を除外するにあたっては、拉致問題について十分に考慮するよう求める考えを示した。

　 一方、従軍慰安婦問題について首相は、３日の大統領との電話協議で、慰安婦へのおわびとともに「２０世紀は人権が抑圧され、さまざまな人権侵害が行われた世紀であって、日本も無関係ではなかった」などと伝えたと説明。訪米時に米メディアから聞かれれば同様に答える姿勢を示した。