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気温上昇防止へ排出量削減対策促す 　 ＩＰＣＣ報告書
2007年05月04日13時15分

　 地球温暖化を緩和させる方策を検討していた国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第３作業部会は４日未明、バンコクで開いた会合で報告書をまとめた。将来の影響が少ないとされる２度以内の気温上昇に食い止めるには、２０１５年までに世界の排出量を減少に転じさせ、２０５０年には半減させる必要があると指摘。すみやかに本格的な対策をとるよう各国に促している。

　 報告書は０１年以来６年ぶりとなる第４次評価報告書の一つで、大気中の温室効果ガス濃度をどの水準で安定化させ、どの程度の気温上昇に抑えようとするかに応じて、対策に必要な技術やコストを初めて明示した。

　 ９０年より２度以内に上昇を抑える場合では、温室効果ガス排出への課税や排出量取引などの政策をとり、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンあたり約１００米ドル（約１万２０００円）までの費用をかけて削減対策を進めれば達成できると算定した。現在１トン数千円程度で国際的に取引されている水準を大きく上回る。

　 さらに、対策によって産業構造の急速な転換が起き、２０３０年時点で世界の国内総生産（ＧＤＰ）は最大約３％失われるという。３度以内など上昇幅を大きく容認すれば、削減までの時間的余裕ができて構造転換が円滑に進み、損失は少なくなるものの、被害は大きくなり、政策決定者の判断が重要となる。

　 気温上昇をより低く抑えるためには、工場など大規模な排出源からＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の利用や、温暖化対策として導入すべきかどうか議論のある原子力の活用にも重点を置くことを盛り込んだ。

　 運輸や産業など分野別の対策として、風力や太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの普及、自動車の燃費改善、建築物や電化製品の省エネ性能向上などの技術を例示した。こうした既存の技術や近い将来に商業化される技術で温暖化対策は可能とされ、普及の大切さを強調したかたちだ。

　 ２月に公表された第１作業部会の報告書では、温暖化が人為的な温室効果ガスが原因であることはほぼ確実とし、今世紀末には２０世紀末と比べて気温が１．８〜４度上昇すると予測。４月の第２作業部会では、人類が受け入れられる気温上昇は９０年比で２〜３度という目安を示し、これ以上だと、地球上のすべての地域で食料生産の減少など経済的損失が出ることを明らかにしていた。

　 ＩＰＣＣは１１月の総会で、１〜３作業部会をまとめた統合報告書を承認する。結果は１２月にインドネシアで予定されている第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に報告され、京都議定書後の国際的な対策の枠組みづくりの土台となる。


「ウリは排出権を売って、ガッポリ儲けるニダ」
と、ホルホルしていたちょっと前が懐かしい。
その後の落胆ぶりは、まさに「マンファ」です。