北韓国・南朝鮮カテ用語集

ト−ンの違いをお楽しみ下さい

（１） 　 産経新聞

首相、北のテロ支援国家指定解除で慎重対応要請

　 安倍晋三首相は２３日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題について「（訪米時に）拉致問題に十分配慮してほしいと当然言う」と述べ、２７日のブッシュ米大統領との会談で慎重対応を求める考えを示した。

　 また、北朝鮮に６カ国協議の合意を履行させるため「日朝交渉など日本の教訓を踏まえ、北朝鮮に約束を守らせるにはどうしたらいいか率直に話したい」と語った。対話だけでなく、圧力も必要だとの考えを伝える意向を示したものとみられる。

　 就任７カ月後となる訪米のタイミングについては「日米同盟は成熟している。かつての『参勤交代』のように、新政権ができてすぐに訪米するような時代でもない」と述べ、訪米が遅すぎたのではないかとの見方に反論した。

(2007/04/23 21:45)


（２） 　 朝日新聞

「拉致、形式的な調査ダメ」首相、北朝鮮支援の条件明示
2007年04月24日02時08分

　 安倍首相は２３日、首相官邸で２６日からの初訪米を前に朝日新聞のインタビューに応じた。６者協議で合意した北朝鮮へのエネルギー支援の前提となる「拉致問題の進展」について「形式的な再調査ではダメで、拉致問題をすべて解決するという両方の共通認識があり、途中のステップに進んで初めて進展と申し上げたい」と説明。ブッシュ大統領との会談で、北朝鮮に対し米国がより強い対応をとるよう求める考えも明らかにした。

　 首相は首脳会談にあたり、「より広い、深い同盟にしていきたいという話をしたい」と強調。６者協議で合意した核放棄に向けた「初期段階の措置」に進展が見られないことから、「今後北朝鮮に約束を守らせるためにはどうすべきかという点も、率直にお話をしたい」と語った。

　 また、拉致問題についても「（大統領は）米政権の中で最も認識している」と指摘。米国がテロ支援国家指定リストから北朝鮮を除外するにあたっては、拉致問題について十分に考慮するよう求める考えを示した。

　 一方、従軍慰安婦問題について首相は、３日の大統領との電話協議で、慰安婦へのおわびとともに「２０世紀は人権が抑圧され、さまざまな人権侵害が行われた世紀であって、日本も無関係ではなかった」などと伝えたと説明。訪米時に米メディアから聞かれれば同様に答える姿勢を示した。