南朝鮮　失敗事例集

次期イラク大使にヒル国務次官補起用 　 オバマ米大統領
2009.2.28 02:26

　 【ワシントン＝有元隆志】オバマ米大統領は２７日、ノースカロライナ州での演説で、次期駐イラク大使にクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を指名することを明らかにした。ヒル氏は上院での承認を経て、クロッカー現大使と交代する。フセイン政権崩壊後のイラクで、４人目の米大使となる。

　 大統領は中東の専門家でもないヒル氏を起用した理由について、「ピースコー（平和部隊）、コソボ、韓国での仕事ぶりからも、彼はすでに試練を経ているうえ、われわれがいま必要としている実用主義や力量を兼ね備えている」と説明した。

　 バグダッドにある米大使館は、米在外公館のなかで最も規模が大きい。駐イラク大使をめぐっては当初、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がクリントン元政権時代に中東地域を管轄する中央軍司令官を務めたアンソニー・ジニ元海兵隊大将に打診していたが、その後、ヒル氏に決まった。

　 ヒル氏が次席代表を務めたボスニア和平交渉の責任者だったホルブルック特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）が、「まな弟子」ともいえるヒル氏の起用をクリントン国務長官らに働きかけたとの見方もでている。

　 ヒル氏はマケドニア、ポーランド、韓国の大使を歴任し、ブッシュ前政権２期目の２００５年から国務次官補として、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めた。


トドメ

2009/02/25 20:05 KST
韓国とイラク、建設協力に関する了解覚書締結

【ソウル２５日聯合ニュース】大韓建設団体総連合会（建団連）は２５日、訪韓中のタラバニ・イラク大統領一行が同席するなか、同国住宅建設部と「韓国・イラクの建設協力了解覚書（ＭＯＵ）」を締結したと明らかにした。 　
　 このＭＯＵ締結で、国内建設業者はイラク政府の支援と協調を得て同国全域の都市開発と再建事業に参加できるようになる。建団連は、イラク政府の建設技術者を招き、韓国建設産業の制度と建設技術を教育する計画だ。

　 この日の行事には、金映宣（キム・ヨンソン）、宋光浩（ソン・グァンホ）国会議員ら、国土海洋部の崔壯賢（チェ・ジャンヒョン）次官、河燦浩（ハ・チャンホ）駐イラク大使、双竜建設の金錫俊（キム・ソクジュン）会長、ＳＫ建設の尹錫庚（ユン・ソクキョン）副会長ら国内政財界関係者のほか、ネチルバン・バルザニ・クルド自治政府首相ら、１４０人余りが出席した。

　 建団連の権弘司（クォン・ホンサ）会長は「イラクは２００４年から３年間、戦後復旧事業に５５０億ドルを投資するなど、国家再建事業に尽力している。橋、高速道路、住宅、病院など新規プロジェクトの発注が待機中で、韓国の建設技術を輸出できるいいチャンスになるはず」と述べた。

ウォン安時代…デパートでドル・円決済増える

　 ウォン安が進む中、韓国人も国内でショッピングする際、ドルや日本円で決済するケースが増えている。
今月に入って現代（ヒョンデ）百貨店の狎鴎亭（アプグジョン）本店や貿易センター店など主要店舗で、韓国人がドルや円で決済した金額は３００万−４００万ウォン（約２０−２７万円）と集計された。 ６カ月前に比べて約３倍に増えている。
外貨決済は主に１０万−２０万ウォンのショッピングで、それほど大きな金額ではない。 チョン課長は「最近のウォン安を受け、以前に両替して残っていた米ドルや日本円を使っているようだ」と話した。 主に輸入衣類品売り場で外貨決済が多い。
現代百貨店は内・外国人顧客に外貨ショッピングを積極的に案内している。 家の中に眠っている外貨を引き出しながら顧客の消費心理を刺激しようという狙いだ。 現代百貨店は数年前から全国すべての売り場でドル・円・ユーロを受けている。

中央日報 　 Joins.com
2009.02.27 17:22:50


南朝鮮人って、本気で「２度目のＩＭＦニカ？」と思っていそう。
２度目があるほど甘くはないと思うが。
資金難だし、待っている国目白押しだし。

「こんなにお金ばらまいたのに」
というのがオカシイ♪

記事入力 : 2009/02/27 09:00:52
韓国製訓練機T50、UAE輸出ならず
イタリアに負け、4年間の努力が「水の泡」

　 韓国製高等訓練機「T50」のアラブ首長国連邦（UAE）への輸出を目指し、韓国政府は4年越しでプロジェクトを進めてきたが、実現には至らなかった。
　 知識経済部が26日に明らかにしたところによると、アブダビで開催されている国際国防展示会（IDEX）で、UAE政府は空軍訓練機としてイタリア製「M346」48台の購入を決め、韓国航空宇宙産業（KAI）のT50は選ばれなかったという。
　 韓国政府は2005年からT50のUAE輸出を推進してきたが、昨年11月にT50とM346がUAEの次世代訓練機の候補として選ばれ、競合していた。韓国政府はT50受注のため、UAE側に約30の経済協力プロジェクト推進などを提案、李明博（イ・ミョンバク）大統領やキム・ヒョンオ国会議長も自ら受注支援活動を展開した。だが、イタリア政府はこのほど航空部門を中心に約20億ドル（約1970億円）という大型協力事業を提案、形勢を逆転させた。
　 これを受け、韓国政府はシンガポールやポーランドなどに対し、T50の輸出を推進する方針だ。シンガポールは6月に提案書を受け付け、年末ごろに機種を決定する予定。数は16−30機程度になるという。

ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

何の原罪を背負って、朝鮮半島で放流されなきゃあならんのだ？


記事入力 : 2009/02/25 13:59:06
サケの稚魚700万匹集団死、放流イベント中止

　 江原道襄陽郡の南大川で毎年行われるサケの稚魚放流イベントが、水不足による稚魚の集団死で今年は中止されることが24日までに決まった。
　 国立水産科学院嶺東内水面研究所では、人工授精で養殖したサケの稚魚1000万匹のうち、70％が最近3カ月で集団死していた。同研究所は「放流する稚魚もなく、そんな雰囲気でもないので、今年は公開放流イベントを中止することにした」と説明した。
　 サケの稚魚が集団死したのは、昨年秋から始まった長期的な水不足のためだ。南大川一帯では地下水の水位が下がり、そこに海水が入り込み、昨年12月以降、地下水の塩分濃度が急上昇したのが原因だった。同研究所のソン・ギベク博士は「サケの稚魚が浸透圧調整能力を備える前に高濃度の塩分にさらされたことが原因だ」と説明した。

パク・ウンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞グッドモーニング新韓証券のアナリスト、キム・ジュンヒョン氏は「行き過ぎたウォン安が政府の積極的な介入なしに安定するのは難しい」と見通した。

韓国政府に外貨があるのですか？

日米から外貨借り入れ協約し、米国からのドル借り入れをすでに外貨預金に繰り入れ協約違反してるのを無視ですか･･･

足りなくなりゃ、またぞろ借り入れ枠増やせと要求ですね。

実に性懲りも無い馬鹿朝鮮人。

もう良いから、勝手に国家経済破綻し地獄を見ろ。

一度、キッチリ破綻せぬ限り、コイツ等分らんから。

それで思い出したが、

朝鮮戦争時、国連軍（米軍）指揮下の韓国人の扱い方

１．韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
２．命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
３．同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。
　　 こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
４．理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
５．身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。 但し、徹底的に解らせる迄手を抜いてはいけない。
６．相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。

これに尽きますね。実際に経済破綻して痛い目に遭わねば、真面目に取り組まない朝鮮人気質。

しかし、自分の愚かさを棚に上げ、逆恨みするどうしょうも無さ･･･

やはり救われない民族か。

32型液晶テレビが4万円台に 　 値下げラッシュは始まるのか？
2月21日12時5分配信 J-CASTニュース
イオンはDVDレコーダー内蔵32型液晶テレビを4万9800円で発売する

　 液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？

■台湾や韓国のメーカーが口火

　 九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax（ミスターマックス）は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。
　 同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」（広報課）という。
　 一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDレコーダー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。
　 ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。

■値下げ、6月まで続く可能性も

　 もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13％の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。
　 これを裏付けるかのように、ビッグカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。
　 ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。
　 調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。
　 また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1％と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。
　 ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。

折角の高画質なのに・・・・

記事入力 : 2009/02/21 08:06:33
東欧発の「為替台風」、韓国を直撃
ウォンの対ドル相場、再び1500ウォン割れ

　 東欧各国が国家デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれたことで、国際的な金融不安が広がり、韓国の外国為替市場が再び動揺している。
　 20日のウォン相場は対ドルで25.5ウォン下落し、心理的抵抗線だった1500ウォンを割り込み、1ドル＝1506.50ウォンを記録した。ウォンの価値が急落したため、対円でも100円＝1600ウォン目前の過去最安値を記録した。専門家は国際的な金融不安と経常赤字が解消されない限り、当面はウォン安が続くとみている。

◆東欧通貨より下落したウォン

　 国内外の悪材料で、ウォン相場は今月10日以来9営業日連続で下落した。その間の下落幅は対ドルで125.50ウォンだった。
　 国際金融市場で円高が続いているのに対し、ウォンは下落を続けたため、対円相場も大幅に下落し、30日午後3時現在の対円相場は100円＝1599.41ウォンを付けた。これは外換銀行が1991年に対円相場の発表を始めて以来の最安値だ。
　 9営業日連続のウォン安となった理由は、国内外の悪材料を受け、外国人が9営業日連続で株式を売り越し、韓国株を1兆5000億ウォン（約950億円）以上売り払った影響が大きい。外国人が処分した株式の売買代金をドルに換え、資金を引き揚げようとする需要が大きく、ウォンは下落を続けた。
　 PCA投信運用のキム・ウンス専務は「国際金融市場が行き詰まれば、開放度が高い韓国が（相対的に）影響を受けるという判断から、外国人が引き揚げている」と話した。特に為替当局は、東欧で多額の不良債権を抱える金融機関が韓国から資金を引き揚げる可能性を懸念している。

◆弱まった体力

　 ウォンの価値は金融危機説がささやかれる東欧国家を上回る行き過ぎた下落を示した。1月末に比べ、東欧各国の通貨価値はハンガリーが3.6％、チェコが5.3％、ポーランドが8.6％下落したが、ウォンの下落幅は8.4％に達した。
　 外的要因だけでなく、国内的な要因も重なったためだ。輸出が急減し、今後ドル資金が十分に入ってこなくなるという懸念が高まった上、ウリ銀行によるコールオプション放棄が外国為替市場の悪材料として作用したとの見方だ。ウリ銀行は2004年に発行した4億ドル規模の外貨建て劣後債の繰り延べ償還を取りやめた。外貨建て劣後債は通常10年物だが、ちょうど半分の5年が経過した時点でコールオプションを行使し、早期償還するのが慣行となっていた。
　 モルガン・スタンレーは「韓国で業界2位の銀行が十分な資金力を持っていないとみられる恐れがあり、今回の決定は今後海外での資金調達条件をさらに悪化させる可能性がある」と指摘した。

◆1500ウォンで食い止め可能か

　 専門家の為替相場に対する見方は明るくない。LG経済研究院のペ・ミングン専任研究員は「昨年10−12月期ほど為替市場が大きく動揺はしないが、既に1500ウォンを割り込んだ以上、当分は不安定な相場になる」と分析した。
　 ただ、相場が1600ウォンを目指すのか、1550ウォンのラインで歯止めがかかるのかについては意見が分かれた。北朝鮮のミサイル発射懸念が高まれば、ウォン相場は短期的に1600ウォンまで下落するとの観測もある。
　 一方、為替当局が積極的に市場介入するとの観測も出ている。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は19日、国会企画財政委員会での業務報告で、「（ウォン安を）そのまま放置はしない」と口先介入した。李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁も「現在の為替水準は（ドルが）高い」と発言した。
　 グッドモーニング新韓証券のアナリスト、キム・ジュンヒョン氏は「行き過ぎたウォン安が政府の積極的な介入なしに安定するのは難しい」と見通した。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


世界中が敵ニダ・・・ですか？

＞妻が５０００億ウォン（約３１５億円）台の財産分与を請求したと報じた

おいおい、いつ倒産するかもわからん財閥なのに無理言うなよ。



サムスン後継者が離婚 　 慰謝料などは不明
2009.2.18 19:32

　 聯合ニュースによると、韓国最大の財閥、サムスン・グループの最高実力者、李健煕前会長の長男で、後継者と目されるサムスン電子の李在鎔専務（４０）が１８日、妻（３２）との間で離婚に正式合意した。妻が離婚請求訴訟を起こしていた。

　 法廷外での協議で慰謝料などをめぐり両者の合意が成立した。韓国メディアは妻が５０００億ウォン（約３１５億円）台の財産分与を請求したと報じたが、妻が離婚を求めた理由や具体的な合意内容は明らかになっていない。

　 妻は食品大手、大象グループ名誉会長の長女。２人は１１年前に結婚、１男１女がおり、妻が求めていた養育権は李専務が得たという。（共同）

真っ先に疑うのは偏見？



「トトロの家」全焼 　 不審火の疑い
2009.2.14 11:42

全焼した「トトロの家」＝１４日午後０時３９分、東京都杉並区阿佐谷北（共同通信社ヘリから） 　 １４日午前２時２０分ごろ、東京都杉並区阿佐谷北の阿佐谷北５丁目住宅から出火、木造平屋約７０平方メートルが全焼した。けが人はなかった。同住宅にはだれも住んでなく、火の気がないことから、警視庁杉並署は不審火とみて出火原因を調べている。

　 同区によると、この住宅は、アニメ映画監督の宮崎駿さんが著書「トトロの住む家」で「トトロが喜んで住みそうな『懐かしい家』」と紹介し、映画「となりのトトロ」のモデルになったとされる。地元住民からは「トトロの家」の愛称で親しまれていた。同区が昨年６月に所有し、公園として整備する矢先の火事だった。

＞ソウルで金融危機関連セミナー、ＩＭＦ役員ら講演

もうすぐ、大韓民国→大IMF国属韓民国になれますね。
「大IMFに事大できたニダ！」とホルホルする姿が見れますね。

日銀の副総裁になれなかったからこんなことしている。


2009/02/13 14:48 KST
ソウルで金融危機関連セミナー、ＩＭＦ役員ら講演

【ソウル１３日聯合ニュース】大統領直属機関の未来企画委員会と韓国金融研究院が１３日、ソウル市内のホテルで「グローバル金融危機後の金融環境変化」と題する国際セミナーを開催した。
　 国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨・資本市場局のブロックマイヤー副局長は「金融危機の教訓と示唆点」と題した発表を通じ、今回のグローバル金融危機はマクロ経済政策と国際共助、金融機関規制の失敗に原因があると主張した。マクロ経済政策の運用方法を改善し、監督範囲を第２金融圏などに拡大・強化する必要があるとした。通貨政策においては、物価安定にばかり重きを置くより資産価格の変動を十分に考慮し、租税制度はレバレッジをあおることのないよう改編すべきだと主張した。

　 また、通貨政策と金融規制の共助強化も訴えた。国際共助を通じ金融部門のリスクを事前に知らせる早期警報システムを構築し、融通性と透明性を高める方向にＩＭＦの支配構造を改革せねばならないとしている。さらに、今回の危機を教訓に、今後は監督範囲を第２、第３金融圏にまで拡大し、規制を強めるだけでなくシステムリスクに応じ優先順位を定める方法に規制体制を改革すべきだと主張した。

　 このほか、金融危機と景気不振はアジア諸国にはまだ広がっていないが、各国が流動性管理に苦しんでいると指摘し、決断力ある措置が必要だとアドバイスした。

　 一方、東京大学大学院経済学研究科の伊藤隆敏教授は、金融危機の問題点改善にはＩＭＦの改革が先決だと主張した。迅速かつ効率的な流動性支援プログラムを整え、アジア諸国の発言権を拡大するべきだと指摘した。規制・監督システムを総体的に再検討するよりは既存の国際機関を補完し共助を強化する方向で話し合う必要があるとし、ＩＭＦの各国代表理事を廃止し、職員の権限と機関の独立性を強化すべきだと述べた。


完全に終了したな。

南韓では、ビレッジピ−ポウの歌を地で行っているんじゃないのかな？

記事入力 : 2009/02/13 14:08:45
【萬物相】ソウルYMCAの伝統

　 ソウル・キリスト教青年会（YMCA）の前身、皇城YMCA顧問のイ・サンジェは1922年、中国・北京で開かれた世界学生キリスト教青年連盟大会に朝鮮YMCAの代表団を率いて参加し、その際シン・ヨソンとキム・ファルランを連れていった。キム・ファルランはYMCAの会員ではなかったが、キリスト教女子青年会（YWCA）の設立準備委員の資格で同行した。キム・ファルランは梨花学堂を卒業後、「7人伝道隊」を結成しキリスト教啓蒙活動を行っていた。イ・サンジェはその年の12月、キム・ファルランとキム・ピルレがYWCAを設立すると、物心両面で支援した。
　 YMCAは1903年の設立時から男子会員しか認めなかった。20年代に入り女性の社会参加が進んだのに伴い、女性だけの組織YWCAを設立したのだ。産業化で女性の社会参加が活発化した67年、ソウルYMCAは会館を建設した際、女性にも門戸を開いた。憲章に「19歳以上のキリスト教徒の男子」と明記されていた会員資格の「男子」を「人」に変え、女性も加入させた。
　 ソウルYMCAは一般会員とは異なり、幹部選挙権を持つ総会員には女性を選出しなかった。現在全会員（約6万人）の60％が女性だが、1800人の総会員のうち女性は一人もいない。90年代から女性の「参政権」に対する要求が高まったが、ソウルYMCAは「創立後約100年間、男性だけの組織だった。女性にはYWCAという組織があるではないか」として認めなかった。67年の女性に対する加入許可は、「会館のスポーツ施設を利用できるようにしたものであって、議決権を与えたわけではない」としている。
　 女性の総会員資格を認める憲章改正案が3年にわたり総会に上程されたが、そのたびに否決された。女性会員らは2005年に提訴し、人権委員会も04年に改善を勧告した。一審では「団体内部で解決すべき事項」として原告の主張を退けた。しかし、ソウル高裁は「YMCAが女性を会員として受け入れている以上、選挙権を与えないのは差別」として原告勝訴の判決を言い渡した。
　 韓国社会では現在、女性の参加を認めないところはほとんどなくなった。法曹界をはじめとする「男の世界」にウーマンパワーの波が押し寄せてから長い年月が経過した。そうした中で、時代錯誤的かもしれないが「男だけの世界」が一つや二つ残されていてもよいのではと思っている人たちも少なからずいるはずだ。「歴史は1日で成るものではないように、1日で崩れたりはしない」というソウルYMCAの信仰は、大法院（最高裁判所）に委ねられることになった。

金泓振（キム・ホンジン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

比律賓だから、トピずれなんですけどね。


少女は日本生まれ、両親の「在留特別許可」求め記者会見
　 不法滞在で国外退去処分が確定し、法務省に在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アラン・クルズさん（３６）と長女ののり子さん（１３）が１０日、支援する弁護士とともに東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「家族と一緒に日本で暮らしたい」と訴えた。

　 アランさんと妻のサラさん（３８）は他人名義のパスポートで来日。０６年にサラさんが入管法違反で逮捕され有罪となり、一家に強制退去命令が出た。

　 拘束が猶予される仮放免の期限は今月１３日。のり子さんは日本語しか話せず、一家は日本にとどまれるよう在留特別許可を求めているが、同省からは一家で帰国するか、のり子さんだけ日本に残るかを決めるよう求められている。のり子さんは「日本で勉強を続けるために両親と一緒に暮らさせてほしい」と話した。

（2009年2月11日15時09分 読売新聞）


偽造パスポ−トでも入国でしょ？
居座ったもん勝ちかよ。

■囲い込む 　 ＩＴや製造の人材、中国で育成・選抜

（人材派遣会社が支那で人集めしている記事は割愛）

　 一方、景気の急速な悪化で、日本で働く中国人技術者が解雇される例も目立つ。
　 大連から昨年６月に来日したシステムエンジニアの女性（２７）は１１月、突然、解雇を言い渡された。社員１０人ほどのソフト会社。中国出身で日本国籍を取得した社長から「働きが悪いから仕事を断られた」と言われ、退職届を書くよう強要された。断ると、再就職に欠かせない大学の卒業証明書の原本を「返さない」と脅された。女性は個人加入の労組に相談し、先月末、損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
　 日本労働弁護団の指宿昭一弁護士は「同じスキルなら、日本人より先に中国人が切られる」と話す。不況で中国人技術者の二極化も進む。（山根祐作）

■技術者足りない日本 　 少子化・理系離れ深刻

　 ０７年の在留外国人統計によると、「技術」資格で滞在する外国人約４万５千人のうち、中国・台湾人は約２万３千人と半数を超える。この１０年で３倍に増えた。
　 背景には、日本の深刻な技術者不足がある。総務省によると、情報・通信関連全体で、不足は５０万人に達する。
　 理由の一つは少子高齢化だ。日本経団連の昨年の報告では、現在８５００万人いる生産年齢人口は、今後５０年でほぼ半分になる。
　 大学では理工系離れが深刻だ。教育情報会社の大学通信によると、９０年には７９万人いた理工系学部の志願者は、０８年には５０万人にまで減った。大阪大の松繁寿和教授（労働経済学）は「技術者を軽視してきたつけ」と指摘する。９８年に文系と理系の出身者を追跡調査し、文系の生涯賃金が約５千万円多いという結果を出した。「構図は今も変わっていない」という。
　 技術者不足は、日本の競争力をじわじわとむしばんでいる。スイスの経営大学院ＩＭＤによる「世界競争力ランキング」では、日本は９３年まで首位を走っていたが、０８年は５５の国・地域のうち２２位に落ちた。中国は１７位で、２年連続で日本を上回った。（香取啓介）

■どう向き合う 　 日本社会の変貌追う

　 日本に住む外国人２１５万人のうち、中国・台湾人は６１万人を数え、韓国・朝鮮人の５９万人を抜いて最大勢力になった（０７年末、在留外国人統計）。日本国籍を持つ人らを含めれば７０万人を超える。この連載では、こうした人々を「在日華人」としてとりあげる。
　 急増する華人たちとどう向き合うか。人口減や市場の縮小で経済成長が厳しくなった日本にとって、重要な課題になってきた。世界が頭脳と才能を奪い合うなか、華人に限らず日本にいる外国人の能力や個性をいかに生かしていくか、もまた問われている。在日外国人の最大勢力の実情と周辺、日本社会の変貌（へんぼう）を今年いっぱいかけて伝えていきたい。
　 在日華人の急増の大きな背景になっているのは、日本の人口減と少子高齢化だ。至るところにできた人材不足の空洞を彼ら外国人が埋めている。日本と中国の経済が絡み合いつつ拡大を続けていることも大きな流れをつくる。
　 さらに、貧しい人がまだ大勢いる中国の格差問題、地理的な距離の近さなど、構造的な要因がいくつも重なっている。しばらく不景気の影響を受けても、この勢力はまだまだ大きくなりそうだ。
　 数が多いだけではない。舞台もまた広い。工場や農漁村はもとより、ハイテク産業の現場でも大勢の人が働いている。日本企業の対中ビジネスを担う人も多いし、東証１部上場を果たした起業家たちもいる。大学教授・准教授は８００人を数え、芥川賞作家も出てきた。
　 日中外交の橋渡しをする人もいれば、日本で学んだ魯迅や、日本を根城にした革命家孫文らのように、中国を変えたい、という人もいる。実に様々な顔がある。
　 だが、華人たちと日本社会の間では摩擦もある。考え方や文化の違いもあるし、犯罪に根ざす不安もある。歴史問題などで国民感情がぶつかりやすい関係でもある。日本人の約７割が中国に親しみを感じていない（０８年、内閣府調査）。
　 双方の間には心理的な壁が立つ。だが、日本の文化を受け入れ、日本で能力を発揮しようとしている華人も少なくない。世界はヒト、モノ、カネが自由に動き回り、多様な社会を築いている。日本が選ぶべき道は。様々な現場から考えたい。（五十川倫義）


社保庁の名簿もコイツ等に丸投げで、大問題になってたなあ。

流れ込む北京の頭脳――第１部〈最大勢力〉2009年2月10日1時36分

　 「もう中国への飛行機代しかお金がないんです」
　 「中国で買ったマンションを手放したくありません」
　 １月中旬の土曜日、東京・秋葉原に近いオフィスビルの一室で、中国人技術者のせっぱ詰まった訴えが響いた。
　 中国系ソフト開発会社、北京大学青鳥天公システム・ジャパン（川崎市）の東京本部で行われた採用面接。他社を解雇された２０人を含む計３５人が参加した。午前１０時から午後８時まで。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、土曜日の面接会がほぼ毎週続く。
　 「スキルの高い技術者が職を失っている。今は人材確保のチャンス」。劉甚秋（リウ・シェンチウ）社長（４１）は話す。技術者数は１２０人と、１年で倍増した。
　 劉社長は北京大で経済学と日本語を学び、早稲田大に留学。ビジネスに興味があり、９６年に野村証券に入った。後にコンサルタント会社を起こしたが、北京大の友人に誘われ、０７年に今の会社を立ち上げた。「北京大に戻るよう言われたが、ビジネスにひかれ日本に残った。将来は中国でも事業をしたい」と話す。
　 日本に今、中国人技術者が集まっている。中国人経営のソフト会社は２００〜３００社。下請けが多いが、発注元には官公庁や地方自治体、大手企業が含まれる。
　 青鳥天公は昨年１２月、みずほ情報総研から、金融機関向けリスク管理システムの直接受注に成功した。みずほの丹波伸行グローバルビジネス戦略室長は「青鳥天公の技術者は驚くほど高度な金融工学の知識を持っている。日本企業でもこれだけの力があるのはわずかだろう」と話す。
　 高度な技術を支えるのは北京大だ。青鳥天公の親会社は、北京大が９４年に全額出資で設立した情報技術（ＩＴ）中心の複合企業、北京大学青鳥集団。中国政府が８０年代に提唱した国産ソフト開発計画「青鳥工程」から生まれた。
　 金融関係のソフト開発を担当する黄剣（ホワン・チエン）さん（３９）は、北京大物理学部出身。大学准教授の職をなげうって青鳥天公に入り、昨年６月に来日した。「母校の会社で信頼できるし、力を試せる」と話す。
　 青鳥天公だけではない。９６年設立のソフト開発会社、方正（東京）は従業員約９００人、０７年１２月期の連結売上高は４２億円を超え、４億円近い純利益を稼ぎ出す。特に印刷関連のシステム開発に強く、大手出版社などを顧客に持つ。開発を中国で行うため、日本企業に比べ１〜２割安いのが強みだという。
　 方正も北京大をバックにした方正集団の日本法人。今年は米国に子会社を設立する計画だ。米国からのソフト開発受注で利益を上げるインドに対抗し、中国にビジネスを引き込むのがねらい。「日本式のきめ細かな顧客サービスが米国では強みになる」と管祥紅（コワン・シアンホン）社長（４２）は話す。
　 北京大のライバル清華大も、系列ソフト企業の日本法人を持つ。「技術立国」の日本を中国人が支える構図ができつつある。（山根祐作）


２に続く。

＞オンドルに温水を使うようになったからだよ。
そうかも知んない。11月でも蚊はいたからなぁ。

＞マラリアとか寄生虫は、下水が完備されていない後進国だから仕方がない。
竜山区は日本人居留者が多い高級住宅地があり、設備は整っています。
だいたい、ソウルって質はともかく下水は完備されてまつ。
漢江より南部は、80年代ごろから発達したんで、設備は比較的新しい。
問題は下水等の設備ではなく、連中の公共道徳意識の低さからくる不潔さ。
ごみをどこにでも捨てるからなぁ。

そりゃ狂牛病の時みたいにロウソクデモやらんといかんな。

狂犬病の犬も当然食べるんですよね。

＞まさか真冬のソウルに蚊がいるとは思わなかった

オンドルに温水を使うようになったからだよ。

マラリアとか寄生虫は、下水が完備されていない後進国だから仕方がない。

熱波の豪南部で大規模山火事、１４人死亡

　 【シドニー＝岡崎哲】オーストラリア南部ビクトリア州で７日、大規模な山火事が発生した。
　 同州警察当局によると、同日夜（日本時間同）までに１４人の死亡が確認され、最終的に死者数は４０人に達する恐れがあるという。
　 豪南部では、１月下旬以降記録的な熱波に見舞われており、空気が極度に乾燥している。７日夜現在、州都メルボルン北方を中心に延焼面積は３万ヘクタールに及び、小学校の校舎など公共施設や民家少なくとも１００戸が焼失した。

（2009年2月7日23時06分 読売新聞）


北も南も水不足か・・・・

湿地帯に水牛を放って、全部踏み固められて巨大な不毛地帯作ったり、
馬鹿なことばっかりやってきたから。

＞狂犬病とは、狂犬病ウイルスに感染した動物に人がかまれたり引っかかれたりした際に感染する病気で、

韓国亜菓子に咬まれたり引っ掻かれたりすると危ない。

記事入力 : 2009/02/07 14:00:11
全国に狂犬病注意報
　 疾病管理本部は6日、全国に狂犬病注意報を発令した。

　 同本部は「最近、動物間の狂犬病が江原道東部地域まで拡大しており、全国各地で狂犬病患者の発生に注意する必要がある」と発表した。狂犬病とは、狂犬病ウイルスに感染した動物に人がかまれたり引っかかれたりした際に感染する病気で、潜伏期間中に早急に治療を受ければ発病を防げるが、治療が遅れ発病すればほとんどが死に至る。


　 同本部は、「狂犬病患者は2004年を最後に報告されていないが、このところ動物間の狂犬病発生地域は拡大する傾向を示しており、韓国人観光客が多数訪れるインドネシア・バリでも住民6人が狂犬病で死亡した」と注意を喚起している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


マラリアにツツガムシ病に狂犬病・・・・・・・

これでも貴方観光旅行する？

記事入力 : 2009/02/07 14:03:28
地球温暖化：真冬のソウルにマラリア患者
感染症が北上

　 先月12日、ソウル市竜山区に住む50代の主婦が、竜山保健所に「蚊を捕まえてほしい」と訴えた。自宅のトイレで蚊に刺されたというのだ。ソウル市蘆原区中渓洞のマンションに住む25歳の女性も1カ月前、地下駐車場付近で壁にとまっていた蚊を見て驚いた。この女性は「最近は冬が寒くなくなったという話はよく聞くけど、まさか真冬のソウルに蚊がいるとは思わなかった」と語った。
　 地球温暖化の影響で、過去30年以上にわたり平均気温が徐々に上昇しており、寒風が吹き始める頃には姿を消していた蚊などが冬も生き延びている。このため、蚊やダニを媒介とする熱帯・亜熱帯地方に多い感染症の発病率も高まっている。
　 韓国の平均気温は1971年の12.35度から昨年は13.79度へと1.44度上昇した。これに伴い、マラリアに感染する患者数も2005年には1369人、06年は2051人、07年には2227人と増加の一途をたどっている。
　 ソウル市冠岳区に住む58歳の男性は昨年末、数日間高熱と嘔吐（おうと）が続いたため病院に行ったところ、マラリアと診断された。マラリアは蚊が媒介する病気のため、夏から初秋にかけて主に発生する。発生地域も主に熱帯・亜熱帯地域だ。ところが、昨年11月以降現在まで、全国でマラリアの治療を受ける患者は20人に達した。
　 このため、真冬の今も全国の保健所や区庁では、「蚊の幼虫・卵の退治作戦」を展開している。ソウル市中区・江南区保健所では「蚊防疫専門チーム」が管轄区域の浄化槽に殺虫剤をまき、蚊の卵の除去作業を行っている。昨年11月に「蚊幼虫申告センター」を創設した江南区庁は10日、官民合同で大々的な退治作業を行う予定で、瑞草区保健所は共同住宅集水施設に蚊の天敵であるドジョウを放った。
　 ダニの一種「ツツガムシ」が媒介する感染症「ツツガムシ病」も、温暖化の影響で発病率が高まっている病気の一つだ。先月28日、忠清南道瑞山市に住む55歳の男性が発熱、黒いかさぶたが付いた発疹（ほっしん）が出たため、保健所を訪れた。そこでツツガムシ病に感染していることが分かった。先月20日以降も、ソウル市銅雀区に住む53歳の女性など全国的に十数人の感染患者が発生した。90年代までは慶尚道・全羅道地域での発生にとどまっていたが、最近は忠清道や京畿道の一部にまで北上している。
　 疾病管理本部のパク・チャン疾病媒介昆虫チーム長は「一時、米国を恐怖に陥れた西ナイルウイルス（蚊が媒介する脳炎の一種）などの病気が韓国で発病したケースはまだないが、緯度がほぼ同じで、平均気温が上昇し続けている以上、安心はできない」と懸念を示した。

呉允煕（オ・ユンヒ）記者
キム・ギョンファ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞先月28日、忠清南道瑞山市に住む55歳の男性が発熱、黒いかさぶたが付いた発疹（ほっしん）が出たため、保健所を訪れた。そこでツツガムシ病に感染していることが分かった。

こっちの方が個人的にイヤ！！！

何も考えていないんだろうな。

2009/02/06 12:51 KST
韓日中小企業技術交流センター、日本の中小企業庁に

【ソウル６日聯合ニュース】中小企業協同組合中央会は６日、金基文（キム・ギムン）会長が５日に日本の二階俊博経済産業相、長谷川栄一中小企業庁長官と会い、韓日技術交流センターを日本の中小企業庁内に設置することで合意したと明らかにした。韓日の部品素材中小企業の技術交流協力を強化する目的。
　 二階経済産業相は、技術交流センターを長谷川長官の直属として設置し、センターに掲げる扁額も日本語と韓国語で製作すると述べた。また、日本はこれとは別に同庁にアジア担当窓口も設け、２カ月ごとに代表団を構成し韓国に派遣することを決めた。

　 中央会関係者は、「技術交流センターが設置されれば、韓日で部品素材中小企業による情報交換と協力が活発になり、韓国の対日貿易赤字の問題解消にも役立つだろう」と説明した。


これも日本国民の税金だろうに。

金桂寛にいいようにあしらわれていたヒルさんですが、今度は国務省の中でもっとも嫌われてるポジションであるイラク大使をあてがわれたようです。ことによったら彼の任期中に大使館の屋上から関係者全員がヘリコプターで脱出というサイゴン陥落の日の悪夢がよみがえる場面が生じるのでは。ま、ポーランド大使までアゲだったんですがケチが付いたのは駐韓大使になったことやねえ。
ウリナラは嫁のつてでイラク復興事業獲得期待でマンセーでしょうがな。
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ヒル次官補、次期イラク大使にほぼ固まる＜2/3 15:23＞
　 北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議でアメリカ代表を務めてきたヒル国務次官補が、次のイラク大使に指名されることがほぼ固まった。
　 これは、アメリカ政府当局者がＮＮＮに明らかにしたもので、正式に指名された後、議会上院での承認を経てイラク大使に就任する見通し。
　 ヒル氏は、ポーランドや韓国の大使を経て０５年に国務次官補に就任、６か国協議の「顔」として北朝鮮との交渉をリードしてきた。しかし、核計画の検証方法で合意できず、６か国協議はこう着し、新政権での処遇が注目されていた。
　 オバマ政権はイラクからの撤退を公約にしており、今度はイラク情勢で手腕を問われることになる。

暇な人に・・・

ttp://www.youtube.com/watch?v=9Q31LQkxfe8&NR=1

記事入力 : 2009/02/02 11:26:17
経済危機：勝者と敗者が鮮明に（上）
韓国の半導体と造船は善戦、台湾の液晶は不振
　 「ドイツから旧正月の土産」「恵みの雨」「ゲームは終わった」−。

　 旧正月連休初日の24日、ソウル汝矣島の証券取引所には活気が戻った。一時は世界のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場で10%のシェアを占め、世界で5位にまで上り詰めたドイツのキマンダが破産申請を行ったのだ。世界的金融危機の中で大きく落ち込んでいた韓国の株式市場は、まさに祭りのような雰囲気となった。国際半導体市場での強力なライバルが1社脱落したことで、サムスン電子やハイニックスなどの韓国メーカーに戦利品がもたらされるという期待が高まった。旧正月連休が終わった先月28日には、予想通りサムスン電子は10%、ハイニックスは15%も株価が急上昇した。韓国総合株価指数（KOSPI）も64.58ポイントの上げとなった。
　 昨年9月中旬には米国のリーマンブラザーズが破産し、これをきっかけに世界的な経済危機の幕が上がった。それから3カ月。限りない競争の中から脱落する企業が続々と現れ始めている。一方弱者が淘汰（とうた）される中で、今も生き残っている企業は強者となるチャンスだ。1929年の大恐慌でも、最悪の経済危機の中で世界的企業の明暗が分かれたが、今回も同じ現象が起こっているのだ。
　 新成長産業の一つとされている液晶市場がその代表的事例だ。米国の市場調査会社であるディスプレーサーチによると、世界1位のサムスン電子と2位のLGディスプレーのシェアの合計は、昨年1−3月期には43%だったのが、10−12月期には53.8%にまで上昇した。一方AUOやCEOなど台湾のライバルメーカーは大きく揺らいでいる。2007年には一時LGに並んでいた世界3位のAUOは、昨年初めに19.3%にまで達していたシェアが、10−12月期には12.8%にまで落ち込み、1兆ウォン（約650億円）を超える営業損失を記録した。東洋綜金証券アナリストのウ・ジュンシク氏は「不況のために液晶需要が減少しており、シェアの低い台湾メーカーから影響が出始めている。一部の台湾メーカーは倒産する可能性もある」と述べた。
　 造船業界でも明暗が分かれている。世界の造船市場を3分していた韓国、中国、日本メーカーの中で、韓国メーカーはシェアをさらに高めているが、中国メーカーは急速にシェアが落ち込んでいる。景気不振の影響で世界の貿易取引そのものが減少していることから、単純な貨物船（バルク船）の注文もキャンセルが相次いでいる。中国メーカーはこれらの単純貨物船を主に製造してきたからだ。
　 自動車業界では77年間不動の1位だったGMを抑えてトヨタが世界の自動車販売で1位を記録し、勝者として浮上している。フォルクスワーゲンも3位となり、世界6位だった現代・起亜自や中国メーカーは、米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が崩壊する中で飛躍のチャンスをうかがっている。
　 半導体、液晶、造船、自動車などの業界では、現在韓国企業は弱者ではなく強者に分類されている。一方の日本はシャープ、エルピーダ、東芝など液晶や半導体などの大手が苦戦を強いられている。日本経済新聞は「日本メーカー総崩れ」と評した。国同士の競争でも徐々に明暗が分かれている。一時は一人当たりの所得が世界でもトップクラスだったアイスランドは、今回IMF（国際通貨基金）から救済を受けることになり、政権も崩壊した。ウクライナ、ハンガリー、ラトビアなどの東欧諸国も一斉にIMFから救済を受け、英国は先進国の中で初めて国家が破たんするのではとささやかれており、ポンドが暴落している。
　 しかしまだ勝負は終わっていない。今は10ラウンドの中の序盤戦だ。企業同士の競争では勝者がすべてを持ち去るように、世界経済も一部の国家が脱落しなければ危機は終わらない、と専門家は予想している。
　 大宇証券の洪性国（ホン・ソングク）常務は「今回の経済危機を4段階に分ければ、現在は第1段階から第2段階に移りつつある時期だ。どこが最後の勝者になるかは誰にも分からない」と述べた。

チェ・フプ記者 　　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞世界経済も一部の国家が脱落しなければ危機は終わらない、と専門家は予想している。

失笑

インフレ率２億％、頼りは外貨 　 ジンバブエ、使用解禁2009年1月31日18時21分

　 経済崩壊状態にあるアフリカ南部のジンバブエが、外国通貨の国内での使用を全面的に認めることになった。対象は米ドルやユーロ、英ポンドなど。激しいインフレで自国通貨のジンバブエ（Ｚ）ドルの価値下落に歯止めがかからないことを受けたものとみられる。
　 ＡＦＰ通信などによると、チナマサ財務相代理が２９日、予算案の発表の際に明らかにした。０８年１０月から一部業者に限って外貨使用を認めていた措置を拡大する。
　 ジンバブエは０８年７月の物価上昇率が２億３１００万％を記録。このため高額紙幣を乱発しており、１月には「１００兆Ｚドル」紙幣の導入が発表された。一方で与党幹部らが安い公定レートで米ドルを入手し、闇市場で売って稼いでいると言われている。
　 新年度予算案の規模は６６５０京Ｚドル（約１７４０億円）。今後も公務員の給与はＺドル払いだという。（古谷祐伸）


この際、記念にウォン紙幣を・・・・・やっぱりいらねえ。

携帯電話が爆発、１人死亡＝中国

　 【香港３１日時事】３１日付の中国広東省各紙によると、同省の省都・広州市中心部にある携帯電話販売店で３０日夜、２０歳代の男性店員が持っていた携帯電話が爆発し、店員は即死した。
　 電話は店員個人のもので、左胸のポケットに入れていたという。店員は最近、この電話の電池を交換したが、爆発の原因が電池だったのかどうかなど詳しいことは分かっていない。（2009/01/31-11:47）


これ、寒損かな？ 　 菌逝かな？

すげえ〜！
使い回ししているのか・・・


【社説】使い捨て医療機器の再使用を根絶すべき

　 国民の健康を脅かす使い捨て医療機器の再使用慣行が根絶されずにいる。 国民権益委員会が国公立医院３カ所を標本調査した結果、血管に入れてふさがった部分を通すカテーテルなど使い捨て医療機器を複数回使用している例が摘発された。 これらの機器を再使用する場合、患者に致命的な２次感染を起こす恐れがある。 国民の健康の責任を負う病院がなぜこのようなことをするのか。 わずかなお金よりも患者の生命を軽視する非道徳的な行為にはあきれてしまう。

さらに驚くべきことは、現行法にこうした非倫理的な医療形態を処罰する明示上の規定が全くないという事実だ。 使い捨て医療機器の再使用による弊害は昨今のことではないが、政府はこれまで何をしていたのだろうか。 その間、国会レベルで２度にわたり処罰規定を盛り込んだ医療法改正案が出されたが、優先順位から押し出され、協議さえもきちんと行われていないという。 遅くなったが、今度こそは強力な処罰規定を導入しなければならない。 病院を閉鎖するなど強力な処罰がなければ、根深い慣行を正すことはできない。

使い捨て医療機器再使用慣行の根絶は、国民健康の保護だけでなく、健康保険財政を立て直すためにも急ぐ必要がある。 権益委が調査した結果、病院が使い捨て医療機器を実際には何度も使用しながらも「一回だけ使って捨てた」と申告し、診療費を２−５倍ほど不当請求していたことが分かった。 庶民が保険料の負担に苦しんでいる中、病院側は保険基金をむしり取るような破廉恥な行為をしてきたのだから情けない。 当局は徹底的に調査して、こうした不当請求額も全額払い戻させるべきだ。

中央日報 　 Joins.com
2009.01.30 18:28:50

そういやあ、耳鼻咽喉科で
「前の患者の鼻に突っ込んだ棒を紙で拭いただけで次の患者に使った」
という記事もあったな。

>韓国側が権益に該当する３億２３００万ドルの「署名ボーナス」のうち２億３１００万ドルを納付していないとし

要するにここでもウリナラのお家芸が出た訳ですね。契約後にもかかわらず何かにつけて難癖をつけて値切ってまともに支払わない ---- で頭にきたナイジェリア政府が契約破棄、

＞すでに受け取ったものは返還する立場を伝えてきた

キムチ臭い札束叩っ返すって訳だ。
これは逆立ちしても「、」には真似の出来ないこと。

2009/01/29 19:40 KST
「海上鉱区契約は無効」ナイジェリア政府が通達

【ソウル２９日聯合ニュース】ナイジェリア政府が、韓国が探査権を確保していた海上鉱区について分譲契約の無効を突然通告した。韓国石油公社が２９日に明らかにした。
　 分譲契約が無効となったのはナイジェリア深海の鉱区２カ所。２００５年８月に落札を受け、２００６年３月に両国首脳の出席の下で生産物分配契約が締結された。鉱区の潜在埋蔵量は各１０億バレル、合計２０億バレルと推定されている。韓国企業連合が同鉱区権益の６０％、英国とナイジェリア法人が３０％、１０％をそれぞれ保有している。

　 ナイジェリア政府は２００７年５月のヤラドゥア大統領就任後、前政権で施行された石油鉱区分譲について全面調査を行い、韓国企業連合だけではなくインド、中国企業が保有した鉱区についても探査権の無効を通達した。

　 ナイジェリア政府は、韓国側が権益に該当する３億２３００万ドルの「署名ボーナス」のうち２億３１００万ドルを納付していないとし、すでに受け取ったものは返還する立場を伝えてきた。これに対し韓国企業連合は、「ナイジェリア政府が探査権契約当時、社会インフラ事業への投資を条件に手続きを経て署名ボーナスの一部を軽減した」と反発している。

　 同事業は石油開発企業連合が２２５万キロワット規模の発電所と１２００キロメートルのガス管路建設にも参画するパッケージディールの形を取っており、これらの事業も進行が難しくなりそうだ。韓国企業連合は政府との協議を経て、外交的な対応だけでなく法的訴訟まで検討するとともに、鉱区探査権の回復や投資金の回収手続きも進める方針だ。


これ、南韓の脳内お花畑だったりして。

法務省は何を考えているんだ！！！！

外国人留学生に門戸広く 　 法務省、入国審査を簡素化
2009年1月25日7時30分

　 政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。

　 法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。

　 具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。

　 「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。

　 法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。

　 今回の「門戸開放」政策への転換は、法相が私的に設けた「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）が今月まとめた報告書の提言を受けたものだ。


＞０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。

非常にいやな悪寒・・・・

検察「過去１０年間の違法の悪循環が、“竜山惨事”を生んだ」

「過去１０年間の悪循環が今回の事故の根本的な原因だ」−−。

２３日、検察の高位関係者は「“竜山（ヨンサン）再開発の立てこもりで起きた人命事故”は悪循環に起因する」と分析した。

「違法行為に対する政府の煮え切らない対応が極端な違法を生み、これに対抗した公権力は事態を解決する方法を持たなかった」という指摘だ。

「過去に検察と警察はこのような悪循環に陥っていた」という分析だ。最高検察庁公安部は今月１５日、今年の運営方針を発表し、ゼロ・トレランス方式（不寛容方式：罰則に違法した場合は、厳密に処分を行う）を打ち出した。

◇「違法との妥協を繰り返す」＝竜山事件を取り調べている検察捜査本部は‘全国撤去民連合’のナム・ギョンナム議長が警察に指名手配された人物という呆れた事実を知るようになった。ナム氏は２００４年、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で撤去民の闘争を主導し、火炎瓶を用いた疑いで指名手配された。しかしナム氏の違法行為は５年間放置された。

そして、２０日に起きた竜山事件を機に再び表面化した。指名手配の状態が長期間続いたことに対し、検察の関係者は「警察も“必ず検挙しなければならない”と考えていなかっただろう」と話した。「過去の政権では違法なデモ事件が起きれば、“妥協して決着をつけるのが上策”という認識があった」というのだ。‘違法を制圧して厳密に処罰すること’よりも、‘妥協と政策的な解決を優先すること’が、公安関係者らの共通した認識だ。

このため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代は政界と検察のあいだで摩擦が生じた。平沢（ピョンテク）米軍基地・移転反対デモが起きた２００６年には、検察の捜査チームは青瓦台（チョンワデ、大統領府）から「拘束者を最小限にしろ」という指示を受けた。

当時の捜査チームの関係者は「“違法行為には必ずそれ相応の処分を行う”という原則が無視されていた」と話している。

最高検察庁公安部の関係者は「政治的解決に偏った結果、集団行動に対する警察の対応力や鎮圧態勢が衰退した」と述べている。反面、「暴力的な手段を使えば、要求を通せる」というデモ隊の期待感は一層高まった。それゆえに、竜山の借家人らが６０００万ウォン（約３８３万円）を集め、ビルの屋上に見張り台を建てたのだ。この見張り台には警察を攻撃するための火炎瓶とシンナーで満たされ、大惨事を呼び起こした。

◇「見張り台を建てる代わりに法律費用に」＝「撤去・再開発にいくら複雑な利害関係があるとしても、違法を容認してはならない」というのが、検察の判断だ。移住対策など社会の安全網は、別の次元の問題だ。

検察の関係者は「必ず責任にそれ相応の措置があってこそ、極限の暴力が繰り返される悪循環を断絶できる」と話している。

検察は「“法を犯せば必ず制裁を受け、損害を被る”という規範意識が必要だ」と指摘した。

ソウル中央地検の関係者は「竜山の借家人たちが見張り台を建てるために使用した資金を法律的な対応策を設けるために使用したならば、正反対の結果が出ただろう」と話し、残念がった。

キム・スンヒョン記者／中央日報 Joins.com
2009.01.24 13:59:51

大統領からして違法をくりかえしますから。

福大病院 　 ２３人院内感染 　 耐性菌検出 　 １０‐８０代、死者も？

福岡大学病院（福岡市城南区、内藤正俊院長）は２３日、１０代から８０代の入院患者の男女２３人から、ほとんどの抗菌薬が効かない「多剤耐性型」の細菌アシネトバクターを検出したと発表した。感染者のうち、２人は別の感染症が原因で死亡したが、別の６０代の男性２人については「アシネトバクターが死因の可能性は低いが、完全には否定できない」としている。検出された菌は特徴が同じため、集団院内感染とみている。

　 病院によると、韓国の病院に入院後、昨年１０月に福大病院の救命救急センターに入院した男性から最初に菌を検出。１２月中旬に病院内を調べたところ、センターの２人の入院患者の、人工呼吸器の装着具からも菌が確認された。感染者のうち２２人が装着具を使っていた。装着具は標準的な使用法に従い消毒した後、複数の患者で使用していたという。内藤院長は「非常に遺憾で、事態を重く受けとめている」と話した。

　 アシネトバクターは土中など自然界に普通に存在する細菌。毒性は弱く健康な人は感染しても問題ないが、病気や高齢で体の抵抗力が落ちた人は敗血症などを起こして死ぬこともある。

＝2009/01/24付 西日本新聞朝刊＝



＞韓国の病院に入院後、昨年１０月に福大病院の救命救急センターに入院した男性から最初に菌を検出。


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72989

友好トピを出来る限りアゲ終わったので、
ちょっと休憩中です。

「米国が不況なので、ドル高ウォン安で困ったもんニダ」
という中央日報の記事、本当に消されたのかなあ・・・
探し方がわるいんでしょうかね？

（まだ経済トピの危機までは長そう）

韓国経済はドル換算だと４０％のマイナスだからね〜。

北朝鮮の新聞かと思った。

今年の韓国経済は暗い見込み
JANUARY 24, 2009 05:52

　 国内外の各金融会社では今年の韓国経済成長率を巡って、相次いで暗い予測を出している。
　 ＪＰモルガンは２３日、報告書を通じて韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を、９日発表した０．５％からマイナス２．５％へと１０日目で下方修正した。
　 ＪＰモルガンは、「昨年第４四半期の韓国成長率がマイナスへと転じたのは、需要が急激に落ち込んだせいもあるが、設備投資の減少や（減産などによる）在庫調整が大きく影響を及ぼしたためだ」とし、「製造メーカーでは一段と在庫を減らす努力を行うだろうし、サービス業もその影響で、今回の四半期も成長率はマイナスに止まるだろう」と明らかにした。
　 ＪＰモルガンはこれを受けて、韓国銀行が２月に基準金利を０．５％ポイント下げるだろうと見込んだ。
　 ＲＢＣキャピタル・マーケットも同日、「今年の経済状況はさらに悪化するものと見られる」とした上で、「上半期にマイナス成長をした後、下半期に緩やかに持ち直し、今年の成長率は０．８％に止まるだろう」と予測すた。
　 ＲＢＣキャピタル・マーケットは特に、昨年第４四半期の成長率について、「１９９７年の通貨危機以来最大幅の下落であり、当初の予想よりさらに悪い」とし、「世界的な景気低迷がアジアにどのような衝撃を与えたかを示す事例だ」と付け加えた。
　 国内各証券会社でも我先に成長率を下方修正している。現代（ヒョンデ）証券は同日の報告書を通じて、今年の成長率をマイナス０．７％と展望した。１ヶ月前に出した展望値２．１％より３％ポイントほど下がったものだ。
　 ハナ大投（デトゥ）証券は当初の展望値である０．６％を維持したものの、マイナス成長の可能性もあると付け加えた。韓国投資証券は２．５％から１％へと、大宇（テウ）証券は１．９％から０．２％へと下げた。
　 企画財政部の当局者は、「各機関の成長率展望値と実体経済の流れを見守っているが、今のところ、政府で修正展望値を出す計画はない」と明らかにした。


−２．５％なら御の字だろうが！

そんでも

＞世界的な景気低迷がアジアにどのような衝撃を与えたかを示す事例だ

ここ、最高！

＞韓国経済は５０００年も貧しさに耐えて

花の咲かない枯れススキ ---- -半万年もの間（ハハハ）

で一首
「泣けや泣け、妄想半島のきりぎりす、また来る春はなきものとぞ思へ」
「ぎーすちょん！」

米国の経済不安・不況のせいで、ドル高ウォン安で困ったモンだ、
というお馬鹿記事があったけど、消されたみたいなのでこちらを・・・


【社説】マイナス成長ショック、非常な覚悟で勝ち抜こう

マイナス成長に対する懸念が現実として表れた。韓国銀行は昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期より５．６％減少したと発表した。前年同期比では３．４％減少した。通貨危機以降で初めてのマイナス成長だ。マイナス成長とは経済規模が縮んだということだ。所得が減り、雇用も減るしかない。経済危機の寒波は昨年末にすでに韓国経済に押し寄せていたのだ。

問題は今後も経済が早期に回復する見通しが明るくないという点だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はおととい、年間経済成長率を当初予想の３．３％から０．７％に引き下げた。上半期にマイナス２．６％を記録し、下半期になりようやく成長率が回復するという予想だ。昨年末に始まったマイナス成長が今年上半期中は続くという暗鬱な見通しだ。年間成長率がプラスに転じるだろうということも実際には下半期を過ぎなければわからない話だ。

数値上ではすぐに経済が回復する方法はなく見える。しかし見通しが暗いとただ座り込んでいては回復の機会すらつかむことができない。経済が苦しいということはいまや統計的にも確認された。底がどこなのかだれもわからない。しかし沈んだ経済を立ち上がらせるのはわれわれの意志と努力次第でいくらでも変えられる。いますべきことは経済がこれ以上墜落しないよう可能な手段を総動員することだ。政府はすでに策定された景気浮揚財源についてはできるだけ速やかに執行し、必要なら追加財源を設ける覚悟もすべきだ。市中に資金が回るよう企業構造調整を急ぎ、金融機関の体力もあらかじめつけておかなくてはならない。

なにより必要なものは韓国経済が必ず生き返るという信頼だ。韓国経済は５０００年も貧しさに耐えて立ち上がり、オイルショックと通貨危機の台風にも打ち勝った。今回の危機を克服できるという国民一人一人の信頼が実際に経済を生き返らせる力だ。政府はそうした信頼を国民の心に植えつけられるよう危機克服に対するビジョンと自信を確実に示さなくてはらない。

中央日報 　 Joins.com
2009.01.23 09:14:39


これが社説か？
母体の寒損大赤字で狼狽か？