南朝鮮　失敗事例集

流れ込む北京の頭脳――第１部〈最大勢力〉2009年2月10日1時36分

　 「もう中国への飛行機代しかお金がないんです」
　 「中国で買ったマンションを手放したくありません」
　 １月中旬の土曜日、東京・秋葉原に近いオフィスビルの一室で、中国人技術者のせっぱ詰まった訴えが響いた。
　 中国系ソフト開発会社、北京大学青鳥天公システム・ジャパン（川崎市）の東京本部で行われた採用面接。他社を解雇された２０人を含む計３５人が参加した。午前１０時から午後８時まで。景気悪化が鮮明になった昨年秋以降、土曜日の面接会がほぼ毎週続く。
　 「スキルの高い技術者が職を失っている。今は人材確保のチャンス」。劉甚秋（リウ・シェンチウ）社長（４１）は話す。技術者数は１２０人と、１年で倍増した。
　 劉社長は北京大で経済学と日本語を学び、早稲田大に留学。ビジネスに興味があり、９６年に野村証券に入った。後にコンサルタント会社を起こしたが、北京大の友人に誘われ、０７年に今の会社を立ち上げた。「北京大に戻るよう言われたが、ビジネスにひかれ日本に残った。将来は中国でも事業をしたい」と話す。
　 日本に今、中国人技術者が集まっている。中国人経営のソフト会社は２００〜３００社。下請けが多いが、発注元には官公庁や地方自治体、大手企業が含まれる。
　 青鳥天公は昨年１２月、みずほ情報総研から、金融機関向けリスク管理システムの直接受注に成功した。みずほの丹波伸行グローバルビジネス戦略室長は「青鳥天公の技術者は驚くほど高度な金融工学の知識を持っている。日本企業でもこれだけの力があるのはわずかだろう」と話す。
　 高度な技術を支えるのは北京大だ。青鳥天公の親会社は、北京大が９４年に全額出資で設立した情報技術（ＩＴ）中心の複合企業、北京大学青鳥集団。中国政府が８０年代に提唱した国産ソフト開発計画「青鳥工程」から生まれた。
　 金融関係のソフト開発を担当する黄剣（ホワン・チエン）さん（３９）は、北京大物理学部出身。大学准教授の職をなげうって青鳥天公に入り、昨年６月に来日した。「母校の会社で信頼できるし、力を試せる」と話す。
　 青鳥天公だけではない。９６年設立のソフト開発会社、方正（東京）は従業員約９００人、０７年１２月期の連結売上高は４２億円を超え、４億円近い純利益を稼ぎ出す。特に印刷関連のシステム開発に強く、大手出版社などを顧客に持つ。開発を中国で行うため、日本企業に比べ１〜２割安いのが強みだという。
　 方正も北京大をバックにした方正集団の日本法人。今年は米国に子会社を設立する計画だ。米国からのソフト開発受注で利益を上げるインドに対抗し、中国にビジネスを引き込むのがねらい。「日本式のきめ細かな顧客サービスが米国では強みになる」と管祥紅（コワン・シアンホン）社長（４２）は話す。
　 北京大のライバル清華大も、系列ソフト企業の日本法人を持つ。「技術立国」の日本を中国人が支える構図ができつつある。（山根祐作）


２に続く。