南朝鮮　失敗事例集

どうせ国民的スポーツ選手が国民的企業家の会社のケータイを使っただけっしょ？
単に基地局が少ないだけニダ。

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《王監督携帯ぶん投げ「ソフトバンクはダメだ！」》
　 東京スポーツ（爆！）紙面より抜粋 　 （2007/02/25）


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　　　 | 　 ┐・・┌ 　 | 　　 だからソフトバンクはダメなんだよ！
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　　 　 　 　 ﾍﾟｼｯ!!
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ソフトバンクが23日、宮崎キャンプを打ち上げた。胃がん手術から復帰の王監督も心配無用とばかりに"完走"だ。元気な姿はグラウンドだけではない。舞台裏では①小久保恫喝②ソフトバンク携帯投げつけ③ホテル厨房殴りこみ――の"王カミナリ"3連発で、チーム関係者達をビビらせていた。

最近になって、王監督は携帯電話を親会社のソフトバンクのものに機種変更した。ところが、それを使用中にトラブルが…キャンプ地・アイビースタジアム監督室で王監督がメール作成中、今まで使っていた携帯電話と同じ感覚で送信ボタンをポチッと押したところ、何とそこは消去ボタン。しかも、その時作成したメールが、ことのほか長文だったから、たまらない。操作ミスだから指揮官のせいなのにプチッ！「何でこのボタンで消えるんだ！これだからソフトバンクはダメなんだよ！」。たまたま、その場には本社社員が居合わせていた。だがブチ切れた王監督はそれも忘れていたのだろう。その目の前で何と携帯電話を机の上に投げつけたという。チーム関係者が青ざめたのは言うまでもない。

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酋長が釣れちゃいそうだから、護符を貼っとこ。
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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キャンプ中に呑気な奴だな・・・。

＞宮崎・青島パームビーチホテルの電波受信状態が悪く、

大丈夫、じゅうぶんデムパは発信しているから。

日中両政府、主席訪日控え関係悪化懸念 　 毒入りギョーザ
2008年02月01日22時28分

　 中国製の冷凍ギョーザによる薬物中毒事件は、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の今春の訪日を控え、「春が来た」（温家宝（ウェン・チアパオ）首相）と評された日中関係の危うさを浮き彫りにした。対応次第では国民感情が衝突する事態にもなりかねず、両政府とも慎重なかじ取りを迫られている。

　 「原因が分かってから対応することが必要だ」

　 事件の一報が伝えられた１月３０日、記者団に答える福田首相の歯切れは悪かった。政府高官も「中国が『風評被害だ』と反発する可能性もある。慌ててはいけない」。様子見の背景には日中関係に悪影響を及ぼしてはいけないとの懸念がにじんでいる。

　 こうした懸念は中国側も同じだ。胡主席の訪日準備のため、今月末から来月にかけて唐家セン（王へんに旋）国務委員、楊潔チ（竹かんむりに褫のつくり）外相が来日。胡主席の訪日は国家主席として１０年ぶりとなる。

　 「日本の消費者、とりわけ中毒になった消費者の体を気にしている。早い回復を希望する」

　 中国外務省の劉建超報道局長は同３１日の会見で、言葉をかみしめるように話した。国民のまなざしが厳しい対日関係で、「報道局長がこれほど低姿勢なのは初めてだろう」（外交筋）という声が出るほどだ。

　 中国外交の特色は、大国らしく決然さを強調する点だが、巨体だけに動き出すまで時間がかかる。０５年の反日デモの対応にも時間がかかった。

　 それが一転、今回は素早く対応した。食品の品質管理を担当する国家品質監督検査検疫総局が直ちに東京の中国大使館を通じて声明を発表。同時に公安当局も捜査を開始するなど異例ずくめだ。

　 これらの中国側の対応について、町村官房長官は１日の会見で「中国も国を挙げて取り組んでいると理解している。相当な問題意識で取り組んでいる」と評価した。

　 だが、両国間には東シナ海のガス田の共同開発問題や歴史問題など、国民感情を刺激しかねない敏感な課題がほかにもある。食品は国民の生命にかかわる問題だけに、とりわけ神経質にならざるを得ない。

　 高村外相も１日の会見で「食の安全は国民の関心が非常に高く、場合によっては悪い影響が出てくるかもしれない」と指摘した。ただ「両国政府がきちんとした対応をとることで悪い影響は最小限に抑えられるのではないか」とも付け加え、日中が新たに規定した「戦略的互恵関係」の観点から冷静な対応をとるべきだとの考えを示した。

　 中国産食品についてはこれまでも残留農薬問題などの安全問題が浮上していた。両国は食の安全でも協力を進め、昨年１２月末に訪中した福田首相は温首相との首脳会談で、残留農薬や検査技術に関する研修を実施したいと表明。日本側は１月中旬、事前調査のため専門家を派遣するなど軌道に乗りつつある。

　 福田首相も１日、記者団に対し「中国政府もすでに重要視して対応している。十分に政府間同士の話し合いができる体制だ」と強調し、両国の連携による原因究明に自信を見せた。


この検討違いでどうしようもない人たち・・・

＞日本が輸入する食品は多すぎて、一部の抜き取り検査しかできない。それでも改善できる点はないものか、あらためて検討してもらいたい。


朝Pの社員家族が率先して試食（毒見）して広報すれば無問題に少しは近ずきます。
日頃の「日中友好」の実践にもなります。
読者国民に講釈を垂れるよりも感謝されます。

＞自称中国人の食テロリストのインリンがいますね。

自称「朝鮮の久本」の何とか言う女芸人もいますね。

食べ物を使ったテロと言えば、自称中国人の食テロリストのインリンがいますね。

記事入力 : 2008/02/02 07:29:37
イ・スンヨプ「生活は韓国、野球環境なら日本」

　 巨人イ・スンヨプが通信障害に悩まされている。

　 理由は、巨人の宿舎である宮崎・青島パームビーチホテルの電波受信状態が悪く、携帯電話がなかなかつながらないため。

　 「ホテル内では携帯電話がつながらず少し不便。やはりインターネットも速い韓国がいいね」とイ・スンヨプ。一方「野球環境は日本が良いのでは」との質問には、「そうだね」と認めた。

スポーツ朝鮮／朝鮮日報JNS


電話はどこの会社だ？
まあ、コイツが生活しにくくても関係ないが。

中国毒ギョーザ対策Ｑ＆Ａ
2008.2.2 02:04

　 中国製ギョーザ中毒事件は「食の不安」を列島に広げ、各地の保健所や厚生労働省などには、電話相談が相次いでいる。回答などから、対応策をまとめた。

Ｑ 　 どんな中毒症状がでるのか

Ａ 　 「有機リン中毒」の症状がでる。頭痛や嘔吐（おうと）、めまいや縮瞳が起き、重傷の場合、呼吸障害で昏睡（こんすい）状態に陥り、死に至ることもある。誤って飲み込んだ場合は、胃の中身をすべて吐き出し、至急、医療機関で受診してほしい

Ｑ 　 症状はいつでるのか

Ａ 　 今回報告があったのは急性症状で、食べた直後に異変が起きた。数日たってからの症状や、下痢だけの症状の場合には、今回の中毒とは異なる可能性が大きい。症状が続いている場合には病院に相談した方がいい

Ｑ 　 どの商品に気をつけたらいいか

Ａ 　 健康被害の原因となったのは、中国河北省の「天洋食品」が製造し、ジェイティフーズが輸入した冷凍ギョーザ。厚労省では「安全が確認されるまでの間」として、関係機関や事業所に「天洋食品」が製造した全製品の販売中止と輸入自粛を要請している。輸入製品の一覧と、一部製品の外装は厚労省のホームページ（ＨＰ）で確認できる

Ｑ 　 問題の商品を持っているがどうしたらいいか

Ａ 　 商品は販売業者が自主回収を進めている。販売した店舗が回収を呼びかけている例もある

Ｑ 　 外食産業にも流通していたというが大丈夫か

Ａ 　 問題の製品はすでに業務製品も含めて販売業者などが回収を進めている。今後、調理に使われる可能性はなくなるはず

Ｑ 　 すべての中国食材が危険なのか

Ａ 　 そうではない。厚労省では「他国と比べ、中国産の食品の残留農薬や添加物の違反事例が高いということはない」としている。一方で、すべての中国食品を避けたいという消費者心理があるのも事実。いたずらなパニックを起こさないためにも、厚労省など役所から出される情報には気を配ってほしい

Ｑ 　 中国製の表示がなく、消費者にすぐ分からないものもあるが

Ａ 　 気になる場合、メーカー側のＨＰなどで調べたり、店頭で問い合わせてほしい

一番良いのは「全て買わない」ことです。

＞日中共同による原因究明の調査を日本国内で開始する考えを示した。

日本国内で原因究明だと？ふざけるな

支那は、かの殺虫剤は昨年1月から使用禁止にしたと逃げの報道を

調査中にも拘らず、中国外務部（省）が平気でする無神経さ。

何故、高村は拒否しない。全て支那側が正直に報告するのが先決だろうが。

お前等、何か企んでいるな。

兎に角、支那人も朝鮮人もアジアでは2大信用できぬ嘘つき民族だから。

こっちの方が詳しいです。

まあ、日経にとって南朝鮮なんて対象外ですからね。


2008/02/01 13:27 KST
１月輸入額が過去最大、貿易赤字３４億ドルに拡大

【ソウル１日聯合】輸出の２けた増にもかからわず、原油価格の高騰で１月の貿易収支は３４億ドル近い赤字を記録した。
　 産業資源部が１日に明らかにしたところによると、１月の輸出額は前年同月比１７．０％増の３２８億６００万ドルだった。しかし、輸入額も３１．５％急増し過去最大の３６２億４０００万ドルを記録し、貿易赤字は３３億８０００万ドルとなった。２カ月連続の貿易赤字で、予想していた赤字幅２０億ドルも大きく上回った。赤字幅拡大の主因は、原油の１月の輸入単価が１バレル当たり８９．６ドルと、昨年１月の５６．６ドルに比べ５８．５％上昇したためだ。また輸入量も８１４０万バレルに１２．３％増えた結果、原油輸入額は１年前の４１億ドルから７３億ドルに急増した。

　 原油など原材料の輸入急増とは異なり、資本財の場合は半導体の製造用装備、コンピュータ中央処理装置（ＣＰＵ）などの輸入が大幅に減り、資本材全体では３．４％（１月２０日現在）増にとどまった。消費財は乗用車や農産物などを中心に大幅に増加したが、為替相場の影響で輸入全体増加率の約半分レベルの１５．２％だった。

　 輸出は主力品目の半導体が価格低迷から抜け出せず前年同月比１６．４％減少し、好況の船舶も引き渡し日程が１月は多くなく８．１％減った。一方で原油高に伴い価格が上昇した石油製品の輸出額が９１．１％増えたほか、デバイス（４０．０％）や一般機械（３９．１％）、無線通信機器（３１．９％）、自動車（１８．５％）なども好調だった。

　 産業資源部では今後の見通しについて、輸出は主力品目を中心に２けた増を維持するが、現在のような原油と原材料の上昇傾向が続けば輸入増加率が輸出増加率を大きく上回ることになり、貿易収支も赤字は避けられないとしている。

＞李委員長は、韓国語の外来語表記で混同されている「ｆ」と「ｐ」の発音や、英語では明確に区別される「ｌ」と「ｒ」の発音を例に挙げ、「発音はできるのに表記が間違っているため、外国人も聞き取れず、われわれも気後れしている。発音表記法も初めて英語をやるときに正確な発音をするようにしなければならない」と強調した。

…外来語と外国語の区別が付いてないんじゃないでしょうかねぇ…
外国語なら「France」ですが、外来語なら「プランス」でもええやんと。

韓国、１月の輸入額が急増・貿易赤字11年ぶり高水準

　 【ソウル＝山口真典】韓国産業資源省が1日発表した1月の輸出入動向（速報値）によると原油価格の高騰により原資財などの輸入額が急増して輸出の伸びを上回り、貿易収支は33億8000万ドル（約3600億円）の赤字となった。貿易赤字は2カ月連続で、1997年1月以来の大幅な赤字を記録した。

　 1月の輸出額は前年同月比17％増の328億6000万ドル、輸入額は同31.5％増の362億4000万ドル。輸出品目では石油製品や無線通信機器などが大幅に増加したが、半導体や船舶は減少した。(20:01)


もう黒字にならないのでは？

中国製ギョーザ―食の安全に国境はない
　 いつか起きるかも知れない。そう心配されていた事態になってしまった。

　 食卓によく出る冷凍ギョーザに、聞き慣れない名の農薬成分が入っていた。スーパーなどで買った３家族の１０人が中毒症状を起こし、子どもらが一時重体になった。深刻な健康被害である。

　 警察が捜査しているが、農薬はギョーザがつくられた中国で混入した可能性が高そうだ。加工工場で殺虫剤として使われていたものが混ざったのではないか、などさまざまな見方が出ている。

　 中国製の食品や製品は安全面で問題が多いと、これまでにもたびたび指摘されてきた。日本では冷凍野菜から残留農薬が見つかったり、ウナギ加工品から抗菌剤が検出されたりした。おもちゃや練り歯磨き、ペットフードなどをめぐる問題も各国で相次いでいる。

　 グローバル化した時代には、食べ物や製品は世界を駆けめぐる。安全問題の影響は生産国だけにとどまらない。

　 政府は中国政府と協力して原因を究明する方針だ。農薬がどこでなぜ混入したのか。できるだけ早く突き止め、徹底した再発防止策をとってほしい。

　 北京五輪を控えている中国政府にとっても、深刻な事態だろう。昨年、副首相をトップにする食品安全の指導チームをつくったばかりであり、食品安全法をつくろうと審議している最中のことだ。

　 中国は先進国への輸出をバネに高度成長を続けているが、世界中の人が「中国製」に不信の目を向け始めた。安全衛生への意識を高め管理態勢を整えないと、発展を妨げることになろう。

　 一方、日本での問題も見逃せない。とりわけ重いのは、輸入企業の責任だ。

　 とくに途上国で食品を加工して輸入する場合は、輸入企業や仲介する商社が、食材の安全性や現地工場の衛生管理についてチェックし、必要な指導をしている。そう信頼しているから、消費者は日本企業のブランドで売られている輸入食品を買っているのだ。そのチェックと管理が甘くなってはいないか。

　 安全は食品業界の生命線である。食材や製造過程を厳しく点検していくことは、中国側の安全衛生の水準を上げることにもつながるはずだ。

　 輸入する水際での検疫に限界があることも、今回浮き彫りになった。

　 日本が輸入する食品は多すぎて、一部の抜き取り検査しかできない。それでも改善できる点はないものか、あらためて検討してもらいたい。

　 もう一つの問題は、最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ１カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。健康被害が出たことを販売元などが把握したのに広がりを予想できず、行政の連絡ミスなども加わって、新たな被害を防ぐことができなかった。判断と対応の甘さを反省する必要がある。

　 これらの点を改善していかないと、食卓の不安を消すことはできない。


偉そうに・・・・・

＞先の『「中国の大雪」見ぬふりするのか』記事を読む限り、毒入り餃子は韓国がすべて買い取るとみた！

可能性大ですね。
日本の騒動を嘲笑っていますからね。


日本、中国製‘農薬ギョーザ’でパニック

日本社会が中国製‘農薬ギョーザ’でパニックに陥っている。

３１日のＮＨＫによると、昨年末から最近まで中国製冷凍ギョーザを食べた日本人男女１０人が下痢や吐き気などの中毒症状を訴えたという。 ５歳の女児は重体となった。

警察が調べた結果、ギョーザと包装紙から‘メタミドホス’という殺虫剤成分が検出された。 この成分は毒性が強く、体重５０キロの人の場合、１．５グラムの摂取で死亡することもあるという。

この冷凍ギョーザは中国河北省の食品会社が製造したもので、東京のＪＴフーズが輸入し、全国のスーパーに供給してきた。 ＪＴ側は輸入した２３種類の商品を全量回収している。

日本厚生労働省は、ＪＴフーズがこの１年間、同食品会社から計１２３０トンの冷凍ギョーザを輸入し、他の２社からも７６トンを輸入した、と明らかにした。

中国の国家品質監督検査検疫総局は日本側の通報を受け、調査に着手した。

中央日報joins.com
2008.01.31 19:19:

こんな記事もあります。

“殺人ギョーザ”袋に穴…意図的に農薬混入か 　 裏側に３ミリ棒状突き刺す！？

　 全国で５００人以上の被害が出ている“殺人ギョーザ”事件で、兵庫県高砂市で中毒になった親子３人が食べたギョーザの袋に、穴が開いていたことが１日、兵庫県警の調べで分かった。故意に農薬が混入された可能性もあり、県警では殺人未遂容疑で捜査を始めた。大手商社の現役商社マンで、中国産食品の実態に詳しいジャーナリストの西法太郎氏は「従業員の誰かが、製造過程で意図的に混入したというのが、可能性としては一番考えられる」と指摘した。
　 県警の調べでは、見つかった穴は幅３ミリの裂け目で、袋裏側の中央部分下部に１カ所あった。穴に近い部分のトレーにも１ミリの傷があった。科学捜査研究所が３１日夜に見つけたもので、穴は自然にあいたものではなく、外部から人為的に棒状のものを袋に突き刺した可能性もある。県警は「家族や検査の担当者が穴を開けたことはない」と説明している。ただ、どの段階であいたのかは不明という。
　 警察庁によると、計７人の被害者が出た千葉の２件の袋からは穴は発見されていない。
　 中国国家品質監督検査検疫総局は３１日の記者会見で、日本で中毒問題を起こしている「天洋食品」（河北省）の冷凍ギョーザは昨年１０月の製造後、輸出前の原材料の残留農薬検査に合格、緊急実施した当時の製品サンプルの検査でも異常はなかったとの暫定調査結果を発表した。
　 中国警察当局は刑事事件の可能性もあるとして、天洋食品に製造と輸出停止、製品の自主回収を命じた。ただ、外務省の劉建超報道局長は定例記者会見で、非を認める発言はなく、謝罪の言葉もなかった。
　 「中国の工場では、従業員がサボタージュとして、意図的に異物を混入することは、実は良くあることなんです」
　 商社マンとして、現在も中国からの食品輸入に携わる西氏はこう証言する。従業員が異物を混入をする理由としては、「会社に対する不満の発露だったり、個人的なストレスの発散だったり様々です」と語る。
　 その結果、「表沙汰になっていないことも多いが、これまで汚れた手袋やタオル、針のような細かな金属、汚物などが入れられてきた。中国ではよくある話なんですよ」と打ち明ける。
　 天洋食品は河北省では有力な企業で従業員は約７００人。だが、西氏は「昔の体質を引きずりやすい国営企業である点が気になる」と指摘する。「国営企業にはルーズなところもあり、民間企業に比べて低賃金」であるため、従業員に不満が蓄積しやすく、労働争議も起こっていた。
　 複数の元従業員によると、天洋食品では昨年１２月末、ギョーザ製造をしていた約１００人のうち、１４人が理由もなくクビになっていた。多くの従業員が月給１０００元（約１万５０００円）、休みなしで１日１３時間も働かされて、「少なくない従業員が不満を抱いていた」という。
　 西氏によると、大手商社などでは、これまで苦い経験をしてきた結果、中国で取引をする工場には、従業員の徹底的な管理をさせているという。
　 実際に異物の混入があった工場などでは、製造現場に監視カメラを導入しているところもあるという。工場内に殺虫剤を持ち込めたり、内部に置いてあったとしたら、「考えられないくらいルーズな状況ということになるのでしょう」。
　 西氏は「真相はあちらの当局が調べるしかないですから、あくまで推測ですが」とも断るが、現段階では内部の意図的な犯行の可能性が高いとみている。
　 故意に毒物を混入した場合、殺人未遂罪を国外犯にも適用できる可能性があるため、警察庁では関係都道府県の警察本部に捜査を指示した。ただ、業務上過失致傷罪の国外犯の適用はできない。
　 今後も被害は広がる恐れがあるが、防ぐ手だてはあるのか。農林水産省農薬対策室の専門家は「メタミドホスの成分を熱で分解し、毒性を減らすことができる」と説明する。ただ、「症状をみると、今回はそれほど少ない量とも思えず、混入が多すぎれば、加熱しても焦げるだけで、毒性を減らせない可能性もある」と警告する。
　 水洗いも、「水で流して落とすというのは、ほかの農薬と同じだが、今回のように加工された後なら『ただ染み込むだけ』ということになりかねない」。
　 今回、工場全体の殺虫のため燻蒸（くんじょう）で使われたとの推測も一部でなされているが、「メタミドホスはアブラムシなどの害虫に直接吸引させることで、殺虫するので、燻蒸用としては使わない」と否定的な見方をしている。

虚弱な日本人と違って、韓国人は兵役で鍛えてるので食べても大丈夫でしょう。

先の『「中国の大雪」見ぬふりするのか』記事を読む限り、毒入り餃子は韓国がすべて買い取るとみた！


＞民主化運動への弾圧を非難する米国、ヨーロッパ、日本によって中国は国際的に孤立していた。その際、韓国が中国に手を差し出した。その結果、両国は劇的に修交した。欧米の資本が引き潮のように去っていった場所に韓国企業が進出し、中国は韓国に対して深い感謝の意を示した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95571&servcode

事件は、日本で起きてるんぢゃないんだ！＞室井さん

冷凍ギョーザ問題、中国調査団受け入れへ…高村外相

　 高村外相は１日午前の閣議後記者会見で、「中国製冷凍ギョーザ」問題で、中国側が専門家チームを日本に派遣し、調査する方針を表明したことについて、「在北京大使館に中国側から申し入れがあった。受け入れる方向だ」と述べ、日中共同による原因究明の調査を日本国内で開始する考えを示した。

　 また、日中関係への影響について「食の安全は、国民の関心が非常に高い問題だから、場合によっては日中関係に悪影響が出てくるかもしれない。両国政府、特に中国政府が原因究明、再発防止へきちんとした対応を取れば、悪い影響は最小限に抑えられるのではないか」と強調した。

（2008年2月1日14時21分 読売新聞）


課外現場に日本人派遣する方がどう見ても先だろう！！！

> その結果、食品・製品の品質がいずれも前年に比べ向上したことがわかった。

でも、このザマ

＞おそらく・・・・・

サムスンはこのままでは、製造販売に大きく影響するので

従来の係争と同じく、松下に相当な和解金を払う羽目になったのでせう。

ま、しっかり上納金を納めれば、世界で商売できるよ。

食品・製品の安全性向上へ 　 食品40品目を統一検査

流通段階における製品の品質と食品の安全性に関する全国工商行政管理部門の業務会議が30日に開催された。会議によると、2007年、国家工商行政管理総局は食品41品目と家電、児童用玩具、自動車部品などの重点製品1468種類について、品質検査を実施した。その結果、食品・製品の品質がいずれも前年に比べ向上したことがわかった。

昨年、工商部門が全国で15万1200回にわたり実施した食品の品質検査では、平均合格率が80.19％に達した。同総局の王東峰副局長は「今年は食品約40品目について全国統一検査の実施を予定している」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年1月31日


統制国家ですから。

当然ながら、政府とこの会社はグルのようです。


「天洋食品」０３年に検疫免除、中国が通関迅速化へ優遇

　 【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる食中毒で、ギョーザの製造元である河北省石家荘市の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」（天洋食品）に対し、中国の国家品質監督検査検疫総局が２００３年１０月、生産地での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫などの検査を免除する措置をとっていたことが３１日、わかった。

　 当時の報道や同総局の公告などによると、この措置は通関のスピード向上を図り、輸出競争力を高めるのが目的で、年間輸出額５００万ドル以上の電器、衣料、食品などの加工貿易企業を対象にした優遇制度。天洋食品はこの制度の初認定を受けた全国約１３００社中の１社で、冷凍ギョーザが適用対象となっていた。

　 一方、３１日付の地元朝刊各紙は、日本での食中毒について、一切伝えていない。同日朝、会社前の屋台で朝食を買い求めていた従業員らは、報道陣の問いかけに「分かりません」「知りません」と答えるだけ。正門前では警備員がカメラ撮影を制止する場面もあった。

　 同社付近の食堂従業員は、「（天洋食品）社内で問題があるという話は聞いたこともなく、信じられない」と驚きを隠せない様子。また、別の市民は「天洋食品は、来客にいつも市内の最高級ホテルを用意しており、よい会社だと思っていたのに」と困惑していた。

　 市民らによると、同社の従業員の多くは市外出身の１０〜２０代の女性で、社内の寮で生活しているという。

（2008年1月31日13時40分 読売新聞）

2008/01/31 16:45 KST
サムスン電子と松下電器、特許クロスライセンス契約

【ソウル３１日聯合】サムスン電子は３１日、日本の松下電器産業と、半導体関連の特許について同日から２０１８年１月末まで１０年間のクロスライセンス契約を結んだと明らかにした。両社は互いに提訴、係争中だった特許訴訟をすべて取り下げた。ただ、どのような技術で特許を共有するかの詳細は明らかにしていない。
　 サムスン電子は「具体的な合意内容は、契約当事者の相互合意に基づき外部に公開しないことにした」とコメントしている。


＞具体的な合意内容は、契約当事者の相互合意に基づき外部に公開しないことにした

おそらく・・・・・

竜山基地移転、先に触れたため韓国費用負担が増加

国防部・金章洙（キム・ジャンス、写真）長官が「韓国が竜山（ヨンサン）基地移転問題に先に触れたために損した」と、現政府の安全保障（安保）政策を批判していたことが、３０日に分かった。

今月１１日に国防部を訪問した李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に、金長官が戦時作戦統制権の移譲問題を報告する際にコメントしたもの。現職の長官が現政権の政策を批判したのは今回が初めて。

軍筋によると、金長官は李次期大統領と会って「韓国政府が竜山基地移転問題を先に提起したために、移転費用をさらに多く負担する結果となった」とし「（同じロジックから）韓国が統制権移譲の時期に関連した再交渉問題を先に取りあげる場合、韓国がそれに関連した負担を抱えることになる」という内容を説明した模様だ。

同筋によると、金長官は続いて「０９年に統制権移譲計画に乗り出せば、その時になって延期問題などを米国側と自然に協議するのが良い」と助言したという。韓米両国は、韓米連合司令官が持つ戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日以降、韓国の合同参謀議長に移譲することで合意している。

竜山基地移転問題に関連、参加政府（現政府のこと）の「自主派」が先に提起したため韓国側の費用を増えた、と指摘する専門家はいたが、現政権の人物が認めたケースは初めてだ。安保専門家は、米国側の国防改革計画により、竜山基地を京畿道烏山・平沢（キョンギド・オサン・ピョンテク）に移転せざるを得ない状況だった、と話している。

在韓米軍基地移転計画は、東豆川（トンドゥチョン）など京畿道に散在する米第２師団と竜山基地を烏山・平沢地域に移転するもので、総１０兆ウォン（約１兆２０００億円）の移転費用が必要とされる。そのうち、米国の計画による米第２師団の移転だけでも約４兆４１００億ウォン（米国の負担）、韓国の要求による竜山基地の移転に約５兆５９００億ウォン（韓国の負担）が、それぞれ費やされる。

韓国が先に竜山基地移転を米国側に要求しなかったならば、移転費用５兆５９００億ウォン（敷地購入費１兆１０５億ウォンを含む）を韓米が分担しただろう、というのが大方の見方。基地移転の費用は、恩恵を受ける側または先に要求した側が負担する、という原則のためだ。

中央日報 　

基地で恩恵を受けるのは常に南朝鮮である、という自覚はないのでしょうか？

読売の記事が一番言いたいこといっています。


１月３１日付 　 よみうり寸評

　 〈絶対に食べないで〉――売っておいてそう言われても、ならば、そんなもの〈絶対に輸入しないで〉と返すしかない。知っていれば誰だって食べないよ◆千葉、兵庫の３家族計１０人が激しい食中毒症状を起こした中国製冷凍ギョーザの話だ。ギョーザとパッケージの一部から有機リン系農薬の「メタミドホス」が検出された◆下痢、嘔吐(おうと)、頭痛、めまい、ひどければ呼吸不全で死亡のおそれもある。〈安全第一〉の食品にこんな危険がなぜ混入する？ 　 重症の人も出た。賞味期限や産地の偽装などの不祥事とは危険度が違う◆中国・河北省「天洋食品」工場の製造段階で混入の疑いが濃い。中国産品のこれまでを思えば、キクラゲ、ウナギ、サバ、緑茶……の農薬、抗菌剤、殺虫剤に続き、またかの感が否めない◆製造・輸出側の責任が肝心だが、輸入元で、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）も頭を下げるだけではすまない。中国相手に起こり得ることへの想定が甘かった？◆〈買わなければ安全〉――主婦の反応をもっと恐れた方がいい。

（2008年1月31日14時13分 読売新聞）

何でもっとこういう事が言えないのかな？

2008/01/30 18:00 KST
外来語表記法の修正検討、引継委の李慶淑委員長

【ソウル１０日聯合】大統領職引継委員会の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長は３０日、外来語表記問題と関連し、「英語表記法を画期的に変えなければネイティブのように発音するのは難しい」との認識を示すとともに、国語研究院の外来語表記法も内容を修正補完すべきだと述べた。同日に開かれた英語公教育完成プロジェクト実践に向けた公聴会での質疑応答で発言したもの。ただ、法律を改正しなくてはならない事案であることから、すぐに推進するのは困難だとしている。
　 李委員長は、韓国語の外来語表記で混同されている「ｆ」と「ｐ」の発音や、英語では明確に区別される「ｌ」と「ｒ」の発音を例に挙げ、「発音はできるのに表記が間違っているため、外国人も聞き取れず、われわれも気後れしている。発音表記法も初めて英語をやるときに正確な発音をするようにしなければならない」と強調した。


＞外来語表記で混同されている「ｆ」と「ｐ」の発音

あれ？
こんだけ？
問題となっている「ｐ」と「ｂ」は？
ああ、あれは自覚症状がないのか！

内政干渉に繋がる問題に、目先の欲に目がくらみ無神経にも飛び込んでゆく。

朝鮮人の性癖が遺憾なく発揮されています。

朝鮮人は「私らアホですと世界の中心で叫ぶ」ってなもんです。爆笑

イラク、ＳＫエナジーへの原油供給を中断

産油国イラクがＳＫエナジーへの原油供給を中断することにした。

ＳＫエナジーは昨年、イラクから計２０３４万バレルの原油を輸入した。 これは韓国が１０日間使用できる量で、原油導入量全体（８億７３４８万バレル）の２．３％に相当する。 これを受け、ＳＫエナジーは不足した原油量を当分はシンガポール現物市場で調達することにした。

ＳＫエナジーは２９日、「イラク国営石油会社のＳＯＭＯと原油導入契約を更新できず、１月引き渡し分の原油を船に積むことができなかった」と明らかにした。

イラクは韓国への原油供給量がサウジアラビア・ＵＡＥ・クウェート・イランに次いで５番目にが多い。

イラクは、ＳＫが中央政府の承認を受けずにクルド地方政府と昨年末に結んだ原油開発契約は無効であり、これを撤回すべきだ、と主張してきた。 結局、ＳＫがクルド地方政府と原油開発に着手したことが、供給契約が破られる理由になったと、業界は分析している。

クルド地方政府は原油開発の収入配分をめぐって中央政府と摩擦を起こし、昨年８月から独自に石油鉱区を開発している。

この日のロイター通信は、イラク中央政府の官僚の話を引用し、クルド地方政府と結んだ鉱区開発契約を解約しない限りＳＫは一滴も原油を輸入できないだろう、と報じた。

中央日報 　 joins.com
2008.01.30 13:41:39


これ、最初からこうなると思われていたんですけど、
そう考えないのが朝鮮人なんですね。

わろた。

杞憂 　　 よかったね。

中国の不動産バブル陰る 　 背景に政府の投機抑制
2008年01月30日12時22分

　 極端な値上がりが続いてきた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきている。不動産価格は全国７０都市の平均で前年同月比１０％以上の上昇が続くが、深センや広州、北京など大都市の一部で上昇加速に歯止めがかかりつつある。中国政府の投機抑制策が効いてきた形で「不動産バブル」が転換点を迎えたとの見方も広がる。

　 「転換点が来ているという意見に同意する」

　 中国の大手不動産開発会社「万科」創業者で会長の王石氏は先月中旬の記者会見でこう語った。広東省深セン市、広州市の不動産市場についての意見を求められての回答だが、業界大手のトップ自らが「転換点」を認めたことで、不動産が「値上がりし過ぎている」との見方が広がった。

　 王氏は自らのブログで、同社が広州市の物件を、周辺の物件より１０％安く発売して当日に完売したことを紹介。「転換点とは、値上がりから値下がりへの転換点ではなく、速い値上がりが理性的に調整する転換点のことだ」とし、「買うのは３、４年後でも遅くない」とまで述べた。

　 実際、極端な値上がりが続いた深セン市などでは、不動産価格の上昇スピードが落ちてきている。中国国家発展改革委員会の統計によると、深セン市の不動産価格は昨年、前年同月比で１０％以上の上昇が続き、８月には２０％を超えた。

　 だが、その後は１２月まで４カ月連続で上昇率は縮小。広州市も１０月以降は縮小傾向にあり、１２月は両市ともに前月比ではマイナスに転じた。

　 北京市では、例えば、０３年ごろに建った市中心部のマンションの場合、昨年１月に約１１０万元（約１７００万円）だった広さ９０平方メートルの２ＤＫの部屋が、昨年夏には約１５５万元（約２３００万円）と半年で４割上昇。市全体の上昇率も年初の９％前後から１５％前後まで加速したが、昨年１０月以降はほぼ横ばいが続く。売買件数も落ち込んでおり、中国メディアの報道によると、０８年第１週は、前週と比べて北京市で約３割、深セン市で約４割減少したという。

　 「転換点」の背景となっているのは、中国政府の不動産投機抑制策だ。中国人民銀行（中央銀行）は昨年秋、中国銀行業監督管理委員会と連名で通知を出し、２軒目のマンションを購入する際に必要となる頭金を引き上げ、物件価格の４割以上を用意するよう求めた。その後も「窓口指導」などを通じて不動産向け融資の抑制に努めてきた。政府は「一部地域の不動産値上がりには明らかに非理性的な要因がある」（人民銀）とみて今後も抑制に努める方針で、値上がりし過ぎた物件は価格の調整が進むとの見方が出ている。

■仲介業者の休業相次ぐ

　 「昨夏なら客が３人来れば、必ず１人は買ってくれた。今は１０人来ても１人も買わずに帰ることもある」

　 北京市の不動産仲介会社に勤める女性（２６）は、昨年秋以降の不動産市場の変調をこう語る。この女性の店舗は最近、売り場を２倍に拡張して人員も増やしたばかりだが「ここ数カ月で客の数は明らかに減った。投機目的の客が来なくなったのが響いている」。

　 仲介会社各社は不動産市場の活況に合わせて経営規模拡大を急いできたが、売買件数の減少で手数料収入が落ち込み、営業休止や店舗閉鎖が相次ぐ。

　 発端は「不動産バブル」の色彩が強まっていた深セン市。中国メディアの報道によると、昨年１１月、同市で１００店以上を展開する不動産仲介会社「中天置業」の経営者、蒋飛氏（３３）が失跡する事件が起きた。

　 会社に１億７千万元（約２５億円）の損失が残り、その一部は蒋氏が持ち去ったとみられている。上海などにも店舗網を広げていた「中天置業」は営業を休止した。

　 蒋氏は四川省の農村から深セン市へ出て、いくつかの仲介会社で働いた後、０３年に独立。ゴルフ場の中の別荘に住み、高級外車を何台も所有。経済成長に乗った成功者の典型と見られていた。

　 蒋氏は「紙幣を刷るよりももっと早くカネを稼ぐ方法を見つけた」と豪語。顧客から預かった代金を流用したり、銀行から不正に融資を引き出したりして投機的な不動産取引に投入していたという。だが不動産市場の変調で資金繰りが行き詰まり、姿をくらました。

　 同じく深セン市の仲介会社「長河不動産」も先月、約２０店を一斉に閉鎖。今月には、深セン市に本社を置く「創輝租售」も上海市、広州市の計約５００店舗を突然閉めた。北京市の仲介会社「中大恒基」も、全体の約１割にあたる約５０店を閉鎖する方針という。


朝Ｐが書くくらいだから、末期ですね。

記事入力 : 2008/01/30 07:41:02
温家宝首相、「中国経済にとって困難な1年」と予測

　 中国経済の司令塔を務める温家宝首相は28日、国務院のウェブサイトで「今年は中国経済にとって最も困難な1年になる」との認識を示した。

　 温首相は「世界の経済環境に不安定要素が多く、国内経済も多くの新たな困難に直面している」と指摘。困難とは何かについては言及を避けたが、「国務院が（困難を克服するために）科学的で民主的な政策を実行しなければならない」と主張した。

　 中国経済は過去10年余りで最も深刻な物価上昇、株式市場の動揺、米国発の景気低迷、内陸部の大雪被害などに直面している。投資銀行のゴールドマン・サックスは同日、中国における今年の経済成長見通しを10.3％から10.0％に、スタンダード・チャータード銀行は10.5％から9.5％にそれぞれ引き下げた。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


南朝鮮は他人の心配している場合でしょうか？

もう一つ、円安以外の理由があります。

南鮮で買春が禁止されたので、イルボンのオッサン連中の足が遠退いたんですね。

だから、そもそもカジノで挽回するって考え方自体が間違っているのに…。

>済州地域には外国人だけが立ち入りできるカジノが8カ所運営されている

入り口に「犬と朝鮮人は立ち入るべからず」って掲げてあるんでしょうか？
もう一つ、在日はどっちの扱いなんですかね？

2008/01/29 18:29 KST
韓日が核融合関連技術のワークショップ、３０日から

【大田２９日聯合】韓国原子力研究院は２９日、院内の国際原子力教育訓練センターで３０日と３１日にブランケット技術に関する韓日ワークショップを開催することを明らかにした。ブランケットは核融合炉の炉心にあたるプラズマを取り囲む毛布となる構造体で、一番最初に遮蔽（しゃへい）の役割を果たす要の部品だ。
　 ワークショップには京都大学の小西哲之教授ら日本の核融合専門家６人と、韓国原子力研究院、国家核融合研究所など韓国の専門家４０人余りが出席する。ブランケット材料の研究をはじめ、核融合燃料の三重水素に関する研究開発の現況についても情報交換する。


＞ワークショップには京都大学の小西哲之教授ら日本の核融合専門家６人と、韓国原子力研究院、国家核融合研究所など韓国の専門家４０人余りが出席する。

これ、ただ単に日本から教育受けるだけではないか！

＞NHKやのぉて「NHN」でんがな。

ををを！
そうですか。

ありがとしゃんです。

＞KTは28日、メガテレビを通じNHNが提供する「リアル検索」及び「ネイバーポータル」サービスを開始すると伝えた。

って、NHKやのぉて「NHN」でんがな。以前、日韓翻訳掲示板のネイバー(現在エンコリ)を運営してたとこでっせ。

記事入力 : 2008/01/29 10:42:14
韓国カジノ業界、外資系の参入に緊張走る
日本人観光客の減少で売上急減、外資系カジノが済州島へ

　 28日の済州市南ソウルホテル。現在、建物2階にあるカジノ内部の内装壁を完全に取り除く工事を行っている。今年4月に「ザ・済州ホテル・カジノ」という名称で再びオープンするため、リフォーム工事の真っ最中だ。
　 「ザ・済州ホテル・カジノ」は外資系カジノ資本のギルマン・グループが南ソウルホテルのカジノを買収し、外資系として初めて韓国に進出するもので、経営難に苦しむカジノ業界と外資系カジノとの対決が予想されている。強大な営業力を前面に出す外資系カジノとの顧客争奪戦を前に、韓国のカジノ業界には緊張が走っている。

◆韓国カジノの危機

　 済州地域には外国人だけが立ち入りできるカジノが8カ所運営されている。韓国のカジノ業界は現在、2006年に政府が中心となってオープンしたセブンラックカジノ3カ所と、民間企業が運営する14カ所など計17カ所で、そのうち半分近くは済州地域に集まっているのだ。
　 済州島のカジノは、2000年初めごろまでは日本人観光客が多く集まり活気があった。しかし最近は状況が非常に変わりつつある。円安で日本人観光客の足が遠のいているのだ。中国人観光客が徐々に増えつつあるが、金払いはそれほどよくもない。04年には13万4490人にまで達した利用客数も、昨年は10万8000人ほどへと減少した。売上高も04年には1151億ウォン（約130億円）だったが、最近は626億ウォン（約71億円）へと急激に落ち込んだ。
　 こうした事情から、西帰浦市のHホテル・カジノは05年から2年近く営業を行っていない。そのため資金難で金利を支払うこともできず、営業権は債権団に譲渡された。現在、株式会社ユニコーンは債権団から営業権の譲渡を受け、再オープンを準備している。また、済州市にあるRホテルのカジノは、観光振興基金7000万ウォン（約789万円）を納付できず、営業停止処分を受けている。
　 済州道観光事業担当のハン・サンギ氏は、「観光客を誘致し管理していたカジノの社員が、ソウルや釜山でオープンした韓国観光公社のセブンラックカジノへと移り、顧客もそちらへと流れてしまっている」と述べた。

◆外資系カジノの挑戦

　 世界的なカジノ運営会社のギルマン・グループは、韓国のコスダック市場に上場しているアパレル企業を通じて昨年11月、南ソウルホテルのカジノを買収した。買収したカジノを今年4月に再びオープンするため新しい職員を採用し、ホールの規模も従来の3500平方メートルから2倍近く広げている。1989年に設立されたギルマン・グループは、ラスベガスなど米国国内7カ所を初めとしてマカオ、コスタリカなどでもカジノを経営している。
　 世界最大のカジノ市場、マカオが既に飽和状態に達し、中国・香港・日本から飛行機で2時間ほどで行くことができ、また周辺人口も10億人近いアジアのこの地域で、新しいカジノ需要を吸収する最適地として、ギルマン・グループは済州島を選んだという。
　 国際自由都市プロジェクトの一環として西帰浦市が進めている休養型住居団地事業に参加しているマレーシア6位の企業、ベルジャヤ・グループも、カジノ事業に参入する。ベルジャヤ・グループは休養型住居団地に6億ドル（約642億円）を投資することを提案し、済州道は実際に3億ドル（約321億円）が投じられた時点でカジノの営業権を譲渡することにした。リゾート開発事業を主に行っているベルジャヤ・グループも、自ら運営する航空会社を利用して顧客を済州島へと呼び込む計画だ。
　 済州道国際自由都市推進団のパク・スンボン団長は、「マカオとは異なり、済州島は美しい自然環境誇り、さまざまなレジャーを楽しむことができるという強みがある。5億ドル（約534億円）以上投資すれば、カジノ産業も運営することができるため、外資系企業の活発な進出が予想される」と述べた。
　 済州地域の韓国系カジノ運営会社も変化を迫られている。新羅ホテル・カジノを運営する株式会社ベルガは最近、大手カジノ運営会社のMGMと済州地域で大規模リゾート開発を行うために協議を続けているという。

済州＝オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

最初からボッタクリと評判のところに誰が行く？

記事入力 : 2008/01/29 07:24:50
メガテレビを見ながらネット検索が可能に

　 KTは28日、メガテレビを通じNHNが提供する「リアル検索」及び「ネイバーポータル」サービスを開始すると伝えた。同サービスの開始により、メガテレビの利用者はテレビを視聴しながらテレビ画面でインターネット検索やコンテンツ検索がリアルタイムで可能になる。

edaily／朝鮮日報JNS


これだけ堂々と書くってことはちゃんと金払って・・・・

国際麻薬小包が韓国を狙っている。インターネットで海外から商品を購入する電子商取引が急増しながら、国際郵便物が麻薬の配達窓口に使われている。

関税庁は昨年、国際郵便物を通じて行われた麻薬類密輸の摘発件数が１１５件で、２００６年の７４件に比べて５５．４％増加したと、２７日明らかにした。

これは、２００５年の４２件に比べて３倍近く増えたもの。金額では１２２億９３００万ウォン相当の規模だ。摘発された麻薬類の量も、２００６年の４２２５グラムから、昨年は７７７１グラムに大きく増えた。


どうしてこう被害者面するのかな？