南朝鮮　失敗事例集

＞先の『「中国の大雪」見ぬふりするのか』記事を読む限り、毒入り餃子は韓国がすべて買い取るとみた！

可能性大ですね。
日本の騒動を嘲笑っていますからね。


日本、中国製‘農薬ギョーザ’でパニック

日本社会が中国製‘農薬ギョーザ’でパニックに陥っている。

３１日のＮＨＫによると、昨年末から最近まで中国製冷凍ギョーザを食べた日本人男女１０人が下痢や吐き気などの中毒症状を訴えたという。 ５歳の女児は重体となった。

警察が調べた結果、ギョーザと包装紙から‘メタミドホス’という殺虫剤成分が検出された。 この成分は毒性が強く、体重５０キロの人の場合、１．５グラムの摂取で死亡することもあるという。

この冷凍ギョーザは中国河北省の食品会社が製造したもので、東京のＪＴフーズが輸入し、全国のスーパーに供給してきた。 ＪＴ側は輸入した２３種類の商品を全量回収している。

日本厚生労働省は、ＪＴフーズがこの１年間、同食品会社から計１２３０トンの冷凍ギョーザを輸入し、他の２社からも７６トンを輸入した、と明らかにした。

中国の国家品質監督検査検疫総局は日本側の通報を受け、調査に着手した。

中央日報joins.com
2008.01.31 19:19:

こんな記事もあります。

“殺人ギョーザ”袋に穴…意図的に農薬混入か 　 裏側に３ミリ棒状突き刺す！？

　 全国で５００人以上の被害が出ている“殺人ギョーザ”事件で、兵庫県高砂市で中毒になった親子３人が食べたギョーザの袋に、穴が開いていたことが１日、兵庫県警の調べで分かった。故意に農薬が混入された可能性もあり、県警では殺人未遂容疑で捜査を始めた。大手商社の現役商社マンで、中国産食品の実態に詳しいジャーナリストの西法太郎氏は「従業員の誰かが、製造過程で意図的に混入したというのが、可能性としては一番考えられる」と指摘した。
　 県警の調べでは、見つかった穴は幅３ミリの裂け目で、袋裏側の中央部分下部に１カ所あった。穴に近い部分のトレーにも１ミリの傷があった。科学捜査研究所が３１日夜に見つけたもので、穴は自然にあいたものではなく、外部から人為的に棒状のものを袋に突き刺した可能性もある。県警は「家族や検査の担当者が穴を開けたことはない」と説明している。ただ、どの段階であいたのかは不明という。
　 警察庁によると、計７人の被害者が出た千葉の２件の袋からは穴は発見されていない。
　 中国国家品質監督検査検疫総局は３１日の記者会見で、日本で中毒問題を起こしている「天洋食品」（河北省）の冷凍ギョーザは昨年１０月の製造後、輸出前の原材料の残留農薬検査に合格、緊急実施した当時の製品サンプルの検査でも異常はなかったとの暫定調査結果を発表した。
　 中国警察当局は刑事事件の可能性もあるとして、天洋食品に製造と輸出停止、製品の自主回収を命じた。ただ、外務省の劉建超報道局長は定例記者会見で、非を認める発言はなく、謝罪の言葉もなかった。
　 「中国の工場では、従業員がサボタージュとして、意図的に異物を混入することは、実は良くあることなんです」
　 商社マンとして、現在も中国からの食品輸入に携わる西氏はこう証言する。従業員が異物を混入をする理由としては、「会社に対する不満の発露だったり、個人的なストレスの発散だったり様々です」と語る。
　 その結果、「表沙汰になっていないことも多いが、これまで汚れた手袋やタオル、針のような細かな金属、汚物などが入れられてきた。中国ではよくある話なんですよ」と打ち明ける。
　 天洋食品は河北省では有力な企業で従業員は約７００人。だが、西氏は「昔の体質を引きずりやすい国営企業である点が気になる」と指摘する。「国営企業にはルーズなところもあり、民間企業に比べて低賃金」であるため、従業員に不満が蓄積しやすく、労働争議も起こっていた。
　 複数の元従業員によると、天洋食品では昨年１２月末、ギョーザ製造をしていた約１００人のうち、１４人が理由もなくクビになっていた。多くの従業員が月給１０００元（約１万５０００円）、休みなしで１日１３時間も働かされて、「少なくない従業員が不満を抱いていた」という。
　 西氏によると、大手商社などでは、これまで苦い経験をしてきた結果、中国で取引をする工場には、従業員の徹底的な管理をさせているという。
　 実際に異物の混入があった工場などでは、製造現場に監視カメラを導入しているところもあるという。工場内に殺虫剤を持ち込めたり、内部に置いてあったとしたら、「考えられないくらいルーズな状況ということになるのでしょう」。
　 西氏は「真相はあちらの当局が調べるしかないですから、あくまで推測ですが」とも断るが、現段階では内部の意図的な犯行の可能性が高いとみている。
　 故意に毒物を混入した場合、殺人未遂罪を国外犯にも適用できる可能性があるため、警察庁では関係都道府県の警察本部に捜査を指示した。ただ、業務上過失致傷罪の国外犯の適用はできない。
　 今後も被害は広がる恐れがあるが、防ぐ手だてはあるのか。農林水産省農薬対策室の専門家は「メタミドホスの成分を熱で分解し、毒性を減らすことができる」と説明する。ただ、「症状をみると、今回はそれほど少ない量とも思えず、混入が多すぎれば、加熱しても焦げるだけで、毒性を減らせない可能性もある」と警告する。
　 水洗いも、「水で流して落とすというのは、ほかの農薬と同じだが、今回のように加工された後なら『ただ染み込むだけ』ということになりかねない」。
　 今回、工場全体の殺虫のため燻蒸（くんじょう）で使われたとの推測も一部でなされているが、「メタミドホスはアブラムシなどの害虫に直接吸引させることで、殺虫するので、燻蒸用としては使わない」と否定的な見方をしている。

虚弱な日本人と違って、韓国人は兵役で鍛えてるので食べても大丈夫でしょう。

先の『「中国の大雪」見ぬふりするのか』記事を読む限り、毒入り餃子は韓国がすべて買い取るとみた！


＞民主化運動への弾圧を非難する米国、ヨーロッパ、日本によって中国は国際的に孤立していた。その際、韓国が中国に手を差し出した。その結果、両国は劇的に修交した。欧米の資本が引き潮のように去っていった場所に韓国企業が進出し、中国は韓国に対して深い感謝の意を示した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95571&servcode

事件は、日本で起きてるんぢゃないんだ！＞室井さん

冷凍ギョーザ問題、中国調査団受け入れへ…高村外相

　 高村外相は１日午前の閣議後記者会見で、「中国製冷凍ギョーザ」問題で、中国側が専門家チームを日本に派遣し、調査する方針を表明したことについて、「在北京大使館に中国側から申し入れがあった。受け入れる方向だ」と述べ、日中共同による原因究明の調査を日本国内で開始する考えを示した。

　 また、日中関係への影響について「食の安全は、国民の関心が非常に高い問題だから、場合によっては日中関係に悪影響が出てくるかもしれない。両国政府、特に中国政府が原因究明、再発防止へきちんとした対応を取れば、悪い影響は最小限に抑えられるのではないか」と強調した。

（2008年2月1日14時21分 読売新聞）


課外現場に日本人派遣する方がどう見ても先だろう！！！

> その結果、食品・製品の品質がいずれも前年に比べ向上したことがわかった。

でも、このザマ

＞おそらく・・・・・

サムスンはこのままでは、製造販売に大きく影響するので

従来の係争と同じく、松下に相当な和解金を払う羽目になったのでせう。

ま、しっかり上納金を納めれば、世界で商売できるよ。

食品・製品の安全性向上へ 　 食品40品目を統一検査

流通段階における製品の品質と食品の安全性に関する全国工商行政管理部門の業務会議が30日に開催された。会議によると、2007年、国家工商行政管理総局は食品41品目と家電、児童用玩具、自動車部品などの重点製品1468種類について、品質検査を実施した。その結果、食品・製品の品質がいずれも前年に比べ向上したことがわかった。

昨年、工商部門が全国で15万1200回にわたり実施した食品の品質検査では、平均合格率が80.19％に達した。同総局の王東峰副局長は「今年は食品約40品目について全国統一検査の実施を予定している」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2008年1月31日


統制国家ですから。

当然ながら、政府とこの会社はグルのようです。


「天洋食品」０３年に検疫免除、中国が通関迅速化へ優遇

　 【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる食中毒で、ギョーザの製造元である河北省石家荘市の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」（天洋食品）に対し、中国の国家品質監督検査検疫総局が２００３年１０月、生産地での品質検査に合格すれば、輸出時の検疫などの検査を免除する措置をとっていたことが３１日、わかった。

　 当時の報道や同総局の公告などによると、この措置は通関のスピード向上を図り、輸出競争力を高めるのが目的で、年間輸出額５００万ドル以上の電器、衣料、食品などの加工貿易企業を対象にした優遇制度。天洋食品はこの制度の初認定を受けた全国約１３００社中の１社で、冷凍ギョーザが適用対象となっていた。

　 一方、３１日付の地元朝刊各紙は、日本での食中毒について、一切伝えていない。同日朝、会社前の屋台で朝食を買い求めていた従業員らは、報道陣の問いかけに「分かりません」「知りません」と答えるだけ。正門前では警備員がカメラ撮影を制止する場面もあった。

　 同社付近の食堂従業員は、「（天洋食品）社内で問題があるという話は聞いたこともなく、信じられない」と驚きを隠せない様子。また、別の市民は「天洋食品は、来客にいつも市内の最高級ホテルを用意しており、よい会社だと思っていたのに」と困惑していた。

　 市民らによると、同社の従業員の多くは市外出身の１０〜２０代の女性で、社内の寮で生活しているという。

（2008年1月31日13時40分 読売新聞）

2008/01/31 16:45 KST
サムスン電子と松下電器、特許クロスライセンス契約

【ソウル３１日聯合】サムスン電子は３１日、日本の松下電器産業と、半導体関連の特許について同日から２０１８年１月末まで１０年間のクロスライセンス契約を結んだと明らかにした。両社は互いに提訴、係争中だった特許訴訟をすべて取り下げた。ただ、どのような技術で特許を共有するかの詳細は明らかにしていない。
　 サムスン電子は「具体的な合意内容は、契約当事者の相互合意に基づき外部に公開しないことにした」とコメントしている。


＞具体的な合意内容は、契約当事者の相互合意に基づき外部に公開しないことにした

おそらく・・・・・

竜山基地移転、先に触れたため韓国費用負担が増加

国防部・金章洙（キム・ジャンス、写真）長官が「韓国が竜山（ヨンサン）基地移転問題に先に触れたために損した」と、現政府の安全保障（安保）政策を批判していたことが、３０日に分かった。

今月１１日に国防部を訪問した李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に、金長官が戦時作戦統制権の移譲問題を報告する際にコメントしたもの。現職の長官が現政権の政策を批判したのは今回が初めて。

軍筋によると、金長官は李次期大統領と会って「韓国政府が竜山基地移転問題を先に提起したために、移転費用をさらに多く負担する結果となった」とし「（同じロジックから）韓国が統制権移譲の時期に関連した再交渉問題を先に取りあげる場合、韓国がそれに関連した負担を抱えることになる」という内容を説明した模様だ。

同筋によると、金長官は続いて「０９年に統制権移譲計画に乗り出せば、その時になって延期問題などを米国側と自然に協議するのが良い」と助言したという。韓米両国は、韓米連合司令官が持つ戦時作戦統制権を２０１２年４月１７日以降、韓国の合同参謀議長に移譲することで合意している。

竜山基地移転問題に関連、参加政府（現政府のこと）の「自主派」が先に提起したため韓国側の費用を増えた、と指摘する専門家はいたが、現政権の人物が認めたケースは初めてだ。安保専門家は、米国側の国防改革計画により、竜山基地を京畿道烏山・平沢（キョンギド・オサン・ピョンテク）に移転せざるを得ない状況だった、と話している。

在韓米軍基地移転計画は、東豆川（トンドゥチョン）など京畿道に散在する米第２師団と竜山基地を烏山・平沢地域に移転するもので、総１０兆ウォン（約１兆２０００億円）の移転費用が必要とされる。そのうち、米国の計画による米第２師団の移転だけでも約４兆４１００億ウォン（米国の負担）、韓国の要求による竜山基地の移転に約５兆５９００億ウォン（韓国の負担）が、それぞれ費やされる。

韓国が先に竜山基地移転を米国側に要求しなかったならば、移転費用５兆５９００億ウォン（敷地購入費１兆１０５億ウォンを含む）を韓米が分担しただろう、というのが大方の見方。基地移転の費用は、恩恵を受ける側または先に要求した側が負担する、という原則のためだ。

中央日報 　

基地で恩恵を受けるのは常に南朝鮮である、という自覚はないのでしょうか？

読売の記事が一番言いたいこといっています。


１月３１日付 　 よみうり寸評

　 〈絶対に食べないで〉――売っておいてそう言われても、ならば、そんなもの〈絶対に輸入しないで〉と返すしかない。知っていれば誰だって食べないよ◆千葉、兵庫の３家族計１０人が激しい食中毒症状を起こした中国製冷凍ギョーザの話だ。ギョーザとパッケージの一部から有機リン系農薬の「メタミドホス」が検出された◆下痢、嘔吐(おうと)、頭痛、めまい、ひどければ呼吸不全で死亡のおそれもある。〈安全第一〉の食品にこんな危険がなぜ混入する？ 　 重症の人も出た。賞味期限や産地の偽装などの不祥事とは危険度が違う◆中国・河北省「天洋食品」工場の製造段階で混入の疑いが濃い。中国産品のこれまでを思えば、キクラゲ、ウナギ、サバ、緑茶……の農薬、抗菌剤、殺虫剤に続き、またかの感が否めない◆製造・輸出側の責任が肝心だが、輸入元で、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（ＪＴＦ）も頭を下げるだけではすまない。中国相手に起こり得ることへの想定が甘かった？◆〈買わなければ安全〉――主婦の反応をもっと恐れた方がいい。

（2008年1月31日14時13分 読売新聞）

何でもっとこういう事が言えないのかな？

2008/01/30 18:00 KST
外来語表記法の修正検討、引継委の李慶淑委員長

【ソウル１０日聯合】大統領職引継委員会の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長は３０日、外来語表記問題と関連し、「英語表記法を画期的に変えなければネイティブのように発音するのは難しい」との認識を示すとともに、国語研究院の外来語表記法も内容を修正補完すべきだと述べた。同日に開かれた英語公教育完成プロジェクト実践に向けた公聴会での質疑応答で発言したもの。ただ、法律を改正しなくてはならない事案であることから、すぐに推進するのは困難だとしている。
　 李委員長は、韓国語の外来語表記で混同されている「ｆ」と「ｐ」の発音や、英語では明確に区別される「ｌ」と「ｒ」の発音を例に挙げ、「発音はできるのに表記が間違っているため、外国人も聞き取れず、われわれも気後れしている。発音表記法も初めて英語をやるときに正確な発音をするようにしなければならない」と強調した。


＞外来語表記で混同されている「ｆ」と「ｐ」の発音

あれ？
こんだけ？
問題となっている「ｐ」と「ｂ」は？
ああ、あれは自覚症状がないのか！

内政干渉に繋がる問題に、目先の欲に目がくらみ無神経にも飛び込んでゆく。

朝鮮人の性癖が遺憾なく発揮されています。

朝鮮人は「私らアホですと世界の中心で叫ぶ」ってなもんです。爆笑

イラク、ＳＫエナジーへの原油供給を中断

産油国イラクがＳＫエナジーへの原油供給を中断することにした。

ＳＫエナジーは昨年、イラクから計２０３４万バレルの原油を輸入した。 これは韓国が１０日間使用できる量で、原油導入量全体（８億７３４８万バレル）の２．３％に相当する。 これを受け、ＳＫエナジーは不足した原油量を当分はシンガポール現物市場で調達することにした。

ＳＫエナジーは２９日、「イラク国営石油会社のＳＯＭＯと原油導入契約を更新できず、１月引き渡し分の原油を船に積むことができなかった」と明らかにした。

イラクは韓国への原油供給量がサウジアラビア・ＵＡＥ・クウェート・イランに次いで５番目にが多い。

イラクは、ＳＫが中央政府の承認を受けずにクルド地方政府と昨年末に結んだ原油開発契約は無効であり、これを撤回すべきだ、と主張してきた。 結局、ＳＫがクルド地方政府と原油開発に着手したことが、供給契約が破られる理由になったと、業界は分析している。

クルド地方政府は原油開発の収入配分をめぐって中央政府と摩擦を起こし、昨年８月から独自に石油鉱区を開発している。

この日のロイター通信は、イラク中央政府の官僚の話を引用し、クルド地方政府と結んだ鉱区開発契約を解約しない限りＳＫは一滴も原油を輸入できないだろう、と報じた。

中央日報 　 joins.com
2008.01.30 13:41:39


これ、最初からこうなると思われていたんですけど、
そう考えないのが朝鮮人なんですね。

わろた。

杞憂 　　 よかったね。

中国の不動産バブル陰る 　 背景に政府の投機抑制
2008年01月30日12時22分

　 極端な値上がりが続いてきた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきている。不動産価格は全国７０都市の平均で前年同月比１０％以上の上昇が続くが、深センや広州、北京など大都市の一部で上昇加速に歯止めがかかりつつある。中国政府の投機抑制策が効いてきた形で「不動産バブル」が転換点を迎えたとの見方も広がる。

　 「転換点が来ているという意見に同意する」

　 中国の大手不動産開発会社「万科」創業者で会長の王石氏は先月中旬の記者会見でこう語った。広東省深セン市、広州市の不動産市場についての意見を求められての回答だが、業界大手のトップ自らが「転換点」を認めたことで、不動産が「値上がりし過ぎている」との見方が広がった。

　 王氏は自らのブログで、同社が広州市の物件を、周辺の物件より１０％安く発売して当日に完売したことを紹介。「転換点とは、値上がりから値下がりへの転換点ではなく、速い値上がりが理性的に調整する転換点のことだ」とし、「買うのは３、４年後でも遅くない」とまで述べた。

　 実際、極端な値上がりが続いた深セン市などでは、不動産価格の上昇スピードが落ちてきている。中国国家発展改革委員会の統計によると、深セン市の不動産価格は昨年、前年同月比で１０％以上の上昇が続き、８月には２０％を超えた。

　 だが、その後は１２月まで４カ月連続で上昇率は縮小。広州市も１０月以降は縮小傾向にあり、１２月は両市ともに前月比ではマイナスに転じた。

　 北京市では、例えば、０３年ごろに建った市中心部のマンションの場合、昨年１月に約１１０万元（約１７００万円）だった広さ９０平方メートルの２ＤＫの部屋が、昨年夏には約１５５万元（約２３００万円）と半年で４割上昇。市全体の上昇率も年初の９％前後から１５％前後まで加速したが、昨年１０月以降はほぼ横ばいが続く。売買件数も落ち込んでおり、中国メディアの報道によると、０８年第１週は、前週と比べて北京市で約３割、深セン市で約４割減少したという。

　 「転換点」の背景となっているのは、中国政府の不動産投機抑制策だ。中国人民銀行（中央銀行）は昨年秋、中国銀行業監督管理委員会と連名で通知を出し、２軒目のマンションを購入する際に必要となる頭金を引き上げ、物件価格の４割以上を用意するよう求めた。その後も「窓口指導」などを通じて不動産向け融資の抑制に努めてきた。政府は「一部地域の不動産値上がりには明らかに非理性的な要因がある」（人民銀）とみて今後も抑制に努める方針で、値上がりし過ぎた物件は価格の調整が進むとの見方が出ている。

■仲介業者の休業相次ぐ

　 「昨夏なら客が３人来れば、必ず１人は買ってくれた。今は１０人来ても１人も買わずに帰ることもある」

　 北京市の不動産仲介会社に勤める女性（２６）は、昨年秋以降の不動産市場の変調をこう語る。この女性の店舗は最近、売り場を２倍に拡張して人員も増やしたばかりだが「ここ数カ月で客の数は明らかに減った。投機目的の客が来なくなったのが響いている」。

　 仲介会社各社は不動産市場の活況に合わせて経営規模拡大を急いできたが、売買件数の減少で手数料収入が落ち込み、営業休止や店舗閉鎖が相次ぐ。

　 発端は「不動産バブル」の色彩が強まっていた深セン市。中国メディアの報道によると、昨年１１月、同市で１００店以上を展開する不動産仲介会社「中天置業」の経営者、蒋飛氏（３３）が失跡する事件が起きた。

　 会社に１億７千万元（約２５億円）の損失が残り、その一部は蒋氏が持ち去ったとみられている。上海などにも店舗網を広げていた「中天置業」は営業を休止した。

　 蒋氏は四川省の農村から深セン市へ出て、いくつかの仲介会社で働いた後、０３年に独立。ゴルフ場の中の別荘に住み、高級外車を何台も所有。経済成長に乗った成功者の典型と見られていた。

　 蒋氏は「紙幣を刷るよりももっと早くカネを稼ぐ方法を見つけた」と豪語。顧客から預かった代金を流用したり、銀行から不正に融資を引き出したりして投機的な不動産取引に投入していたという。だが不動産市場の変調で資金繰りが行き詰まり、姿をくらました。

　 同じく深セン市の仲介会社「長河不動産」も先月、約２０店を一斉に閉鎖。今月には、深セン市に本社を置く「創輝租售」も上海市、広州市の計約５００店舗を突然閉めた。北京市の仲介会社「中大恒基」も、全体の約１割にあたる約５０店を閉鎖する方針という。


朝Ｐが書くくらいだから、末期ですね。

記事入力 : 2008/01/30 07:41:02
温家宝首相、「中国経済にとって困難な1年」と予測

　 中国経済の司令塔を務める温家宝首相は28日、国務院のウェブサイトで「今年は中国経済にとって最も困難な1年になる」との認識を示した。

　 温首相は「世界の経済環境に不安定要素が多く、国内経済も多くの新たな困難に直面している」と指摘。困難とは何かについては言及を避けたが、「国務院が（困難を克服するために）科学的で民主的な政策を実行しなければならない」と主張した。

　 中国経済は過去10年余りで最も深刻な物価上昇、株式市場の動揺、米国発の景気低迷、内陸部の大雪被害などに直面している。投資銀行のゴールドマン・サックスは同日、中国における今年の経済成長見通しを10.3％から10.0％に、スタンダード・チャータード銀行は10.5％から9.5％にそれぞれ引き下げた。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


南朝鮮は他人の心配している場合でしょうか？

もう一つ、円安以外の理由があります。

南鮮で買春が禁止されたので、イルボンのオッサン連中の足が遠退いたんですね。

だから、そもそもカジノで挽回するって考え方自体が間違っているのに…。

>済州地域には外国人だけが立ち入りできるカジノが8カ所運営されている

入り口に「犬と朝鮮人は立ち入るべからず」って掲げてあるんでしょうか？
もう一つ、在日はどっちの扱いなんですかね？

2008/01/29 18:29 KST
韓日が核融合関連技術のワークショップ、３０日から

【大田２９日聯合】韓国原子力研究院は２９日、院内の国際原子力教育訓練センターで３０日と３１日にブランケット技術に関する韓日ワークショップを開催することを明らかにした。ブランケットは核融合炉の炉心にあたるプラズマを取り囲む毛布となる構造体で、一番最初に遮蔽（しゃへい）の役割を果たす要の部品だ。
　 ワークショップには京都大学の小西哲之教授ら日本の核融合専門家６人と、韓国原子力研究院、国家核融合研究所など韓国の専門家４０人余りが出席する。ブランケット材料の研究をはじめ、核融合燃料の三重水素に関する研究開発の現況についても情報交換する。


＞ワークショップには京都大学の小西哲之教授ら日本の核融合専門家６人と、韓国原子力研究院、国家核融合研究所など韓国の専門家４０人余りが出席する。

これ、ただ単に日本から教育受けるだけではないか！

＞NHKやのぉて「NHN」でんがな。

ををを！
そうですか。

ありがとしゃんです。

＞KTは28日、メガテレビを通じNHNが提供する「リアル検索」及び「ネイバーポータル」サービスを開始すると伝えた。

って、NHKやのぉて「NHN」でんがな。以前、日韓翻訳掲示板のネイバー(現在エンコリ)を運営してたとこでっせ。

記事入力 : 2008/01/29 10:42:14
韓国カジノ業界、外資系の参入に緊張走る
日本人観光客の減少で売上急減、外資系カジノが済州島へ

　 28日の済州市南ソウルホテル。現在、建物2階にあるカジノ内部の内装壁を完全に取り除く工事を行っている。今年4月に「ザ・済州ホテル・カジノ」という名称で再びオープンするため、リフォーム工事の真っ最中だ。
　 「ザ・済州ホテル・カジノ」は外資系カジノ資本のギルマン・グループが南ソウルホテルのカジノを買収し、外資系として初めて韓国に進出するもので、経営難に苦しむカジノ業界と外資系カジノとの対決が予想されている。強大な営業力を前面に出す外資系カジノとの顧客争奪戦を前に、韓国のカジノ業界には緊張が走っている。

◆韓国カジノの危機

　 済州地域には外国人だけが立ち入りできるカジノが8カ所運営されている。韓国のカジノ業界は現在、2006年に政府が中心となってオープンしたセブンラックカジノ3カ所と、民間企業が運営する14カ所など計17カ所で、そのうち半分近くは済州地域に集まっているのだ。
　 済州島のカジノは、2000年初めごろまでは日本人観光客が多く集まり活気があった。しかし最近は状況が非常に変わりつつある。円安で日本人観光客の足が遠のいているのだ。中国人観光客が徐々に増えつつあるが、金払いはそれほどよくもない。04年には13万4490人にまで達した利用客数も、昨年は10万8000人ほどへと減少した。売上高も04年には1151億ウォン（約130億円）だったが、最近は626億ウォン（約71億円）へと急激に落ち込んだ。
　 こうした事情から、西帰浦市のHホテル・カジノは05年から2年近く営業を行っていない。そのため資金難で金利を支払うこともできず、営業権は債権団に譲渡された。現在、株式会社ユニコーンは債権団から営業権の譲渡を受け、再オープンを準備している。また、済州市にあるRホテルのカジノは、観光振興基金7000万ウォン（約789万円）を納付できず、営業停止処分を受けている。
　 済州道観光事業担当のハン・サンギ氏は、「観光客を誘致し管理していたカジノの社員が、ソウルや釜山でオープンした韓国観光公社のセブンラックカジノへと移り、顧客もそちらへと流れてしまっている」と述べた。

◆外資系カジノの挑戦

　 世界的なカジノ運営会社のギルマン・グループは、韓国のコスダック市場に上場しているアパレル企業を通じて昨年11月、南ソウルホテルのカジノを買収した。買収したカジノを今年4月に再びオープンするため新しい職員を採用し、ホールの規模も従来の3500平方メートルから2倍近く広げている。1989年に設立されたギルマン・グループは、ラスベガスなど米国国内7カ所を初めとしてマカオ、コスタリカなどでもカジノを経営している。
　 世界最大のカジノ市場、マカオが既に飽和状態に達し、中国・香港・日本から飛行機で2時間ほどで行くことができ、また周辺人口も10億人近いアジアのこの地域で、新しいカジノ需要を吸収する最適地として、ギルマン・グループは済州島を選んだという。
　 国際自由都市プロジェクトの一環として西帰浦市が進めている休養型住居団地事業に参加しているマレーシア6位の企業、ベルジャヤ・グループも、カジノ事業に参入する。ベルジャヤ・グループは休養型住居団地に6億ドル（約642億円）を投資することを提案し、済州道は実際に3億ドル（約321億円）が投じられた時点でカジノの営業権を譲渡することにした。リゾート開発事業を主に行っているベルジャヤ・グループも、自ら運営する航空会社を利用して顧客を済州島へと呼び込む計画だ。
　 済州道国際自由都市推進団のパク・スンボン団長は、「マカオとは異なり、済州島は美しい自然環境誇り、さまざまなレジャーを楽しむことができるという強みがある。5億ドル（約534億円）以上投資すれば、カジノ産業も運営することができるため、外資系企業の活発な進出が予想される」と述べた。
　 済州地域の韓国系カジノ運営会社も変化を迫られている。新羅ホテル・カジノを運営する株式会社ベルガは最近、大手カジノ運営会社のMGMと済州地域で大規模リゾート開発を行うために協議を続けているという。

済州＝オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

最初からボッタクリと評判のところに誰が行く？

記事入力 : 2008/01/29 07:24:50
メガテレビを見ながらネット検索が可能に

　 KTは28日、メガテレビを通じNHNが提供する「リアル検索」及び「ネイバーポータル」サービスを開始すると伝えた。同サービスの開始により、メガテレビの利用者はテレビを視聴しながらテレビ画面でインターネット検索やコンテンツ検索がリアルタイムで可能になる。

edaily／朝鮮日報JNS


これだけ堂々と書くってことはちゃんと金払って・・・・

国際麻薬小包が韓国を狙っている。インターネットで海外から商品を購入する電子商取引が急増しながら、国際郵便物が麻薬の配達窓口に使われている。

関税庁は昨年、国際郵便物を通じて行われた麻薬類密輸の摘発件数が１１５件で、２００６年の７４件に比べて５５．４％増加したと、２７日明らかにした。

これは、２００５年の４２件に比べて３倍近く増えたもの。金額では１２２億９３００万ウォン相当の規模だ。摘発された麻薬類の量も、２００６年の４２２５グラムから、昨年は７７７１グラムに大きく増えた。


どうしてこう被害者面するのかな？

2008/01/27 16:26 KST
ＫＦ−Ｘ開発事業に赤信号、ＫＤＩが経済性不足指摘

【ソウル２７日聯合】次世代国産戦闘機「ＫＦ−Ｘ」の開発事業に赤信号がともった。
　 軍消息筋が２７日、「防衛事業庁の依頼でＫＦ−Ｘ事業の妥当性と経済性を研究・分析してきた韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、昨年末に『経済性不足』とする研究結果を中間報告したものと承知している」と明らかにした。防衛事業庁はＫＤＩの報告内容について一切明らかにしていないが、一角ではＫＤＩが「事業に１０兆ウォン（約１兆１２７４億円）を投じても経済的波及効果は３兆ウォン（約３３８２億円）にとどまる」との内容を報告したと伝えられている。防衛事業庁は、ＫＤＩの中間報告内容は信頼性に欠け、さらに検証する必要があるとみて、ＫＤＩに対し今月末か来月初めまでに研究結果を補完するよう求めたという。

　 ＫＦ−Ｘ事業は、海外輸出、海外コスト分担などを目的に国際共同開発形式が構想されており、英ＢＡＥシステムズ（レーダー部門）、伊アレニア（武装部門）、欧州ＥＡＤＳ（中核技術部門）などが参入を希望している。また、スウェーデンのＳＡＡＢ、フランスのＳＮＥＣＭＡ、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とボーイングなどが内部で事業参入の妥当性を検討している。


経済性が全然期待出来ない北への貢ぎは色々するくせに。

> 太刀魚って、この時期に欠かせない貴重な味だって、東亜も朝鮮も中央も言っていた。

ちなみに「キューティハニー THE LIVE」のパンサークローの魚屋のおばさんは、冷凍の太刀魚で戦うニダ、

食べ物で戦ってはいけないニダ、

韓国漁船を過小記載で拿捕 　 水産庁
2008.1.26 23:58

　 水産庁九州漁業調整事務所は２６日、長崎県五島市の西方約７２キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、実際の漁獲量よりも少ない量を操業日誌に記載したとして、韓国船籍のはえ縄漁船「２００３ハムソン」（２９トン）を拿捕（だほ）し、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）の現行犯で船長の閔承現容疑者（４５）を逮捕した。

　 調べによると、閔容疑者は２４日から２６日の操業中に、実際には１１０２キロのタチウオを捕ったにもかかわらず、日誌には５００キロと記載していた疑い。巡視中の水産庁の取締船が海上で立ち入り検査し発覚した。


太刀魚って、この時期に欠かせない貴重な味だって、東亜も朝鮮も中央も言っていた。
さぞかしこの時期、高価なんだろうな。

どうせなら「オオサカイチリツ」とか「リツメイカン」にしておけばよかったのに。（笑）

中国製の浮輪などに基準超す化学物質、自主回収始める

　 玩具(がんぐ)卸の「丸昌」（東京都墨田区）と総合卸の「ドウシシャ」（大阪市中央区）が、中国製のポシェットや浮輪など４品目を、日本玩具協会の検査に合格しないまま同協会の安全基準「ＳＴマーク」を付けて、販売していたことがわかった。

　 製品からは同協会の安全基準を大幅に上回る化学物質が検出されており、両社は、すでに販売した計約１万２０００個の自主回収を始めた。

　 回収の対象となるのは、丸昌が一昨年から販売した「Ｃｈａｒｍｍｙ 　 Ｋｉｔｔｙ 　 おでかけポシェット」と「ボブとはたらくブーブーズ 　 パズルレール」の２品目。ドウシシャは昨年４月以降に販売した「足穴うきわ 　 アヒル」など２品目。

　 いずれも中国製で、環境ホルモンの一種が検出された。同協会が昨夏、抜き打ちで行った一斉検査で発覚した。

（2008年1月26日13時14分 読売新聞）


＞総合卸の「ドウシシャ」（大阪市中央区）

あんまり関係ないけど、スゴイ会社名・・・

　 「もっと大きな夢のため、五輪２連覇をあきらめる」。２００４年アテネ五輪テコンドー８０キロ以上級の決勝でファンタースティックな後ろ回し蹴りで金メダルを獲得した文大成（ムン・デソン）氏（３２・東亜大教授）が、北京五輪に参加しないことを宣言した。
　 ニュージーランドに滞在している文氏は２４日、電話インタビューで「五輪の金メダルも重要だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）選手委員になるほうが国益に役立ちそうだ」とし、このように話した。
　 文氏がＩＯＣ選手委員になれば、アジア初のケースとなる。韓国は２０００年に李ウンギョン（アーチェリー）、２００２年チョン・イギョン（ショートトラック）、２００６年カン・グァンベ（ボブスレー）が挑戦したが、いずれも失敗に終わった。
　 アテネ五輪直後、指導者への道を歩んだ文氏は、昨年、テコンドーの活性化に向け、北京五輪で２連覇に挑戦するとし、再び道着を着た。しかし、昨年１２月にＩＯＣ選手委員候補になったのを機に、選手復帰への夢を放棄した。
　 文氏は、昨年末からＩＯＣ選手委員を目指して本格的な準備作業に突入した。自腹を切って、ニュージーランド・オークランドで語学研修を受けており、個人教習まで受けながら１日７時間ずつ英語の勉強にはげんでいる。外国の体育関係者や選手らと自由にコミュニケーションするためだ。
　 「この歳になって英語を学ぶのは容易ではない。しかし、韓国スポーツの地位向上が図れるＩＯＣ選手委員になるためには、必ず乗り越えなければならない課題だ」
　 今年５月までニュージーランドで英語の勉強を続けた後、６月末に中国北京に渡って本格的な得票活動に取り組む。得票対象は選手村に入る１万２０００人の選手。選手たちは１人４票を行使できる。韓国はもちろん、米国や中国など各国選手から幅広い支持を取り付けなければならない理由だ。投票結果は、五輪閉幕日の８月２４日に発表される。
　 文氏は、陸上１１０メートル・ハードルの「黄色い弾丸」刘翔（中国）、マラソンの２時間５分の壁を破ったポール・タルガト（ケニア）、女子テニス世界１位のジュスティーヌ・エナン（ベルギー）、長距離水泳のグラント・ハケット（豪州）など、候補３１人との競争で勝たなければならない。
　 ＩＯＣ選手委員の任期は８年。現在ＩＯＣ選手委員は１９人で、文氏が挑戦する選出職委員は夏季種目８人と冬季種目４人の１２人。残りの７人は、ジャック・ロゲＩＯＣ会長が地域と種目別に按配して指名する。今年で任期が終わる選手委員は、セルゲイ・ブブカ（ウクライナ）ら４人だ。
　 文氏は、「ＩＯＣ選手委員になれば、韓国の五輪招致にも力に足したい」と言い、意欲を示した。
　
＞韓国は２０００年に李ウンギョン（アーチェリー）、２００２年チョン・イギョン（ショートトラック）、２００６年カン・グァンベ（ボブスレー）が挑戦したが、いずれも失敗に終わった。

ボブスレ−って、南朝鮮に選手２人しかいなくて、まだ五輪に出たことないんでしょ？
よく立候補したなあ。
そんで、マイナ−協議ばっかりなんだけど、今度はさらにマイナ−。
汚染の温床と言われている競技じゃないの。

記事入力 : 2008/01/25 09:17:57
シンガポールで売春女性の摘発が急増

　 規制が厳しく「禁欲国家」とも呼ばれるシンガポールは、違法な売春行為を行う外国人女性の取り締まりに頭を痛めている。

　 23日付中国語紙『聯合早報』によると、同国のウォン・カンセン内相はこのほど、昨年違法な売春行為で逮捕された外国人女性が前年比25％増の5400人に上ったことを明らかにしたという。同国警察は昨年、950回に及ぶ売春取り締まりを行ったという。頻度は1日平均2.6回に達した。

　 シンガポール政府はゲイランなど特定の地区で売春を法的に認めているが、女性が道で客引きを行うことは違法で処罰対象になる。

　 シンガポールで外国人による違法売春が急増しているのは、同国の好景気で東南アジア各国や中国から女性が押し寄せているためとの見方が支配的だ。しかし、シンガポール政府は同性愛行為や性的売買を厳しく取り締まっている。

　 AFP通信によると、シンガポール政府は売春が認められた地域に監視カメラを大量設置し、女性らの客引き行為に目を光らせているという。同国はまた、昨年9月に満18歳以下の未成年者が性的売買に従事することを禁止し、未成年者を相手とした買春に最高で懲役10年の刑罰を適用する法改正を行った。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


支那人のことばかり書いて、もっと「重要な」国を忘れていませんか？

記事入力 : 2008/01/24 12:00:20
【記者手帳】仁川大橋工事が中止された理由

　 タンカーと大型クレーン船が衝突して起きた泰安沖原油流出事故の影響が、仁川大橋の建設工事に出ている。

　 韓国ではサムスン重工業のみが所有する3000トン級大型クレーン船が使えなくなり、仁川大橋の上板工事ができなくなったためだ。国内で最も大きいこのクレーン船はサムスン重工業に2隻あるだけで、1枚の重さが平均1350トン、最大2700トンという仁川大橋の上板を橋の上に乗せるのに、なくてはならない装備だ。昨年12月7日に忠清南道泰安で事故を起こしたクレーン船は、その前日に仁川大橋で上板作業を終え、慶尚南道巨済島に向かう途中だった。

　 だが、今回の事故でこのクレーン船は検察による事故経緯調査が終わるまで、巨済島の港に係留されることになった。あとの1隻はサムスン重工業巨済島造船所で造船のために使われているため、移動できない。結局、橋に上板を載せる海上クレーンが使えないため、仁川大橋の建設工事は無期限中止となっているのだ。

　 今回の事故について調査している検察にとって同クレーン船は重要な証拠だけに、捜査が終わるまで保全する必要がある。クレーン船の鉄製ワイヤが切れた原因など、まだ調べるべきことが多いのだから当然だ。

　 しかし、そのために国の重要な事業が被害を受けるとしたら、これも問題だ。仁川国際空港がある永宗島と松都国際都市をつなぐ仁川大橋は、仁川だけでなく国のためにも予定通り建設しなければならない重要な施設だ。ならば捜査に支障が出ないよう、必要な証拠保全措置を取りつつ、クレーン船を建設工事に使用できる方法はないのだろうか。今からでも知恵を絞るべきだ。

仁川取材本部＝チェ・ジュヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


色々出てくるなあ。
本当に宝庫だ。

2008/01/24 15:31 KST
ウトロ地区支援募金続く、目標まで６億８千万ウォン

【ソウル２４日聯合】非営利福祉団体の「美しい財団」は２４日、強制撤去の危機にある京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人居住地域、ウトロ地区の土地購入支援のための募金目標額達成に向けさらなる協力を訴えた。
　 財団によると、土地所有者との売買交渉で、同地区の半分ほどを４２億５６００万ウォン（約５億円）で買い入れる契約が締結され、これまでに政府支援金を含め３５億８３００万ウォンが集まった。しかし、６月２３日の支払い期限までに残りの６億８０００万ウォンほどを確保しなければならない。募金は財団のウェブサイトをはじめ、大手ポータルサイトに開設されたブログでも実施されている。


まさか、これもそのうちに「返還要求」の対象になってたりして。

2008/01/22 10:52 KST
「学生交流が韓日関係の礎」早稲田大学・白井総長

【ソウル２２日聯合】早稲田大学の白井克彦総長は２１日、第１９回忠清フォーラムへの出席に先立ち聯合ニュースとの会見に応じ、韓国と日本の学生交流が韓日関係の肯定的な発展によい基礎になると思うとの考えを示した。
　 忠清フォーラムの招きにより韓国を訪問した白井総長は、ソウル市内のホテルで開かれた「国境のない大学、開かれた韓日関係」とテーマとする講演を前に、両国の大学と学生の間の活発な交流が必要だとの意見を明らかにした。白井総長は「韓国と日本は経済的に競争関係であり、歴史問題も重なり開かれた関係を作るのに困難があった。しかし古代の日韓関係を見れば、人的交流と文化交流が多かった」と指摘し、学生交流の重要性を強調した。早稲田大学と韓国の大学間の活発な交流により、現在６４７人の韓国人学生が早稲田大学に、１００人の日本人学生が韓国の大学にそれぞれ留学している。

　 白井総長は特に、韓日関係の特性を考慮すると、若い人たちが共通認識を持つことが両国がよい方向に進んでいく基礎となり、東アジア共同体を作るための努力として共通した認識と価値、人間同士の信頼を作らなければならないと指摘した。以前とは違い韓国語を学ぶ日本人が増え、これまで言葉が交流の妨げる要素だったが、いまでは変わっていると述べた。その上で、互いにさらに言葉を学ぶ必要があり、これが大学交流活性化につながるとの見方を示した。


あ〜あ、法則発動だ。

三星（サムスン）裏資金疑惑などを捜査している趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検察官チーム（特検）が、中央（チュンアン）日報の洪錫荽（ホン・ソクヒョン）会長（５９）への出国禁止措置をとっていることが２０日、明らかになった。

洪会長への出国禁止は、三星の政界や官界へのロビー疑惑などについて調べる必要があるためだという。

これに関連して特検は、国家安全企画部（国家情報院の前身）のいわゆる「Ｘファイル」盗聴資料についての２００５年の検察捜査記録のうち、三星の政界や官界へのロビー疑惑と関連した部分を、検察から受けとって検討しているという。

金勇茢（キム・ヨンチョル）弁護士は最近、メディアのインタビューで、三星と中央日報との偽装系列分離疑惑について、「李健熙（イ・ゴンヒ）会長と洪会長との名義信託契約書は私が作成した。なのに、そんなことはないといわれれば、果たして私はなんと言えばいいだろう」と主張した。

これとともに特検では、「三星エバーランド転換社債の低価格での発行に関する背任事件」と関連した４１冊分の検察捜査記録も検討している。

いっぽう特検は、裏資金造成疑惑に関連した１０００あまりの借名疑惑口座の名義者とされる三星火災海上保険の尹亨模（ユン・ヒョンモ）副社長（５４）や、三星ＳＤＩの李實（イ・シル）副社長（５９）を２０日に呼んで調べた。


これ、中央日報のサイトで報道することは絶対にないだろうな。

業務引継ぎ委員会は工場設立関連規制のうち、「水質汚染総量制」を改革の最優先課題に挙げている。

ハイニクスなど雇用創出効果の大きい製造各社が水質汚染規制のため、工場増設に困っているうえ、地方各都市が工場を誘致できず、地域経済活性化のネックになっているからだ。

●全国単位の工場規制から解消

業務引継ぎ委員会が改革課題に挙げた水質汚染総量制は、４大河川付近の地域がすべて関わるだけに、首都圏の規制緩和のみならず、地域の経済活性化に役立つメリットがある。現在、同規制は漢江（ハンガン）だけでなく、△洛東江（ナクドンガン）流域の地方自治体、△錦江（クムガン）及び栄山江（ヨンサンガン）流域の広域市と地方自治体に義務として適用されている。

漢江流域にある京畿道（キョンギド）傘下の各地方自治体は、自律的に総量制導入の是非を決めているが、現在京畿道広州市（クァンジュシ）だけが総量制を採択している状態。ハイニクス工場のある利川市（イチョンシ）には総量制の代わりに個別汚染物質の濃度を基準に工場の新増設可否を判断する濃度制が適用されている。

ハイニクスは銅の排出量と関係なく、銅の工程があるという理由から、工場増設の承認を受けられなかった。利川市が現在より緩和された水質汚染総量制を採用し、ハイニクス工場増設による汚染物質の排出量がこの総量限度を超えなければ、増設は可能になる。

地方でこの規制が緩和されれば、これまで水質汚染総量超過により工場増設が中断された全羅南道長城郡（チョンラナムド・チャンソングン）と羅州市（ナジュシ）、忠清北道鎭川郡（チュンチョンプクド・チンチョングン）などの経済環境が改善されるものとみられる。

一例として、機械部品メーカーＡ社は０６年６月に忠清北道地域に工場を建設するため、１万２５４０平方メートルの土地を購入したが、自治体から、水質汚染総量を上回ったという理由で承認を断られ、数億ウォンを失った。

業務引継ぎ委員会のある関係者は「４大河川流域に工場を建てる企業が独自の浄化努力で当初予想した汚染物質の排出量を減らせば、この削減分を他の会社に売れるようにする『汚染物質排出権取引制』も検討している」と述べた。

●「都市内の工場」も活性化

都市に近い地域に工場が足りず、物流費用の負担がかさむ問題を解決するため、都市近隣生活施設用地の工場設立を拡大する案も検討される。業務引継ぎ委の案は、近隣生活施設はランドリー、飲食店、学院などが入ることのできる用地だが、ここに製造業社が入ることができないようにした現行の建築法施行令を改正するものだ。

これが実現すれば、都市への工場誘致が可能になり、小規模企業の創業がいっそう容易になるとみられる。ただし、業務引継ぎ委員会は報告書で「近隣生活施設に工場が増えれば、住民からの苦情が増える可能性がある」と憂慮する。都市内工場の用途を制限するなどの細かい調整が必要だというのが専門家らの意見だ。

また、産業団地造成手続きを簡素化する案と関連し、個別法の適用を受けている河川工事認可、農業振興地域変更、保全山地解除、工場設立承認手続きについて、今後は産業立地及び開発に関する法律で一括処理するものとした。

現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）産業戦略本部長は「規制緩和による衝撃を減らすため、個別企業の効率性を高める規制解消の後、経済全般に影響を与える規制を解消する方法で調整する必要がある」と話す。


まさか、法定の数値そのものを判定に使うわけじゃないよね。
日本だったら、社内規定で法定数値の１／１０に抑えているところが多いが。

記事入力 : 2008/01/21 12:04:21
中国・三峡ダム完成で韓国近海の生態系破壊

　 世界最大のダムとして中国・長江中流に建設が進んでいる三峡ダムが、韓国近海の環境に影響を与えるとの懸念が現実になりつつある。三峡ダムで長江がせき止められ、淡水の海への流入が減り、淡水に含まれるさまざまな栄養成分が海に供給されなくなった結果、海洋生態系が破壊されていることが、最近の研究で判明した。

　 韓国海洋研究院は、昨年夏に長江の河口から約300キロ離れた済州島周辺の韓国南西部沿岸にある50カ所で三峡ダム建設による海洋環境の変化を調べた。その結果、植物プランクトンの炭素生産量が急激に低下していることが分かった。2006年には1立方メートル当たり561ミリグラムだったが、昨年は同456ミリグラムとなり、1年で20％も減少したことになる。

　 同研究院の崔東林（チェ・ドンリム）博士は「（植物プランクトンの減少は）長江の淡水に含まれる窒素、リンなどさまざまな栄養成分が海に供給されなくなり、植物プランクトンのえさが急減したためだ」と説明した。植物プランクトンのえさとなる窒素化合物は、06年の海水1リットル当たり15マイクログラムだったが、昨年には0.4−0.7マイクログラムとなり、95％以上減少したことが実際に判明した。

　 漢江水環境研究所の孔東寿（コン・ドンス）所長は「窒素化合物は陸地の上水源では汚染を引き起こす原因物質だが、海では生態系を維持するのに必要な栄養素だ。窒素化合物が急減すると、それをえさとする植物プランクトンが減り、それが動物プランクトン、魚類へと波及し、生態系の食物連鎖が連鎖的に影響を受けることになる」と警告した。魚の産卵減少と成長遅延などの影響は避けられず、韓国の水産業にも大きな打撃が予想される。

　 国策研究機関のある海洋生態専門家は、「植物プランクトンの減少はこれまでバランスが取れていた西海・南海岸の海洋生態系が破壊されていることを示す深刻なシグナルだ。徹底的、継続的な環境影響調査をはじめ、対策が急がれる」と指摘した。

　 今回の調査では、海洋生態系が急変を示す別の兆候も見られた。まず、海水の平均塩分濃度が急上昇した。済州島一帯の塩分濃度は長江の淡水が流入していた06年夏には海水1リットル当たり28グラムだったが、昨年夏には32グラムへと14％も上昇した。海洋研究院は、東シナ海と南海（韓国南部沖）に流入する淡水の80％を供給していた長江に三峡ダムが出来たためだと分析している。崔博士は「長江から海に流入する堆積物も三峡ダム工事以前の33％に減少した。今後影響に関する長期的な研究が必要だ」と述べた。

パク・ウンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


支那相手だと、「謝罪汁！賠償汁！」と言わないのかな？