南朝鮮　失敗事例集

2008/01/17 09:00 KST
昨年末の外貨預金２１２億ドル、１年で１７億ドル増

【ソウル１７日聯合】韓国銀行が１７日に明らかにしたところによると、昨年末現在の国内居住者の外貨預金残高は２１２億５０００万ドルで、昨年末の１９４億９０００万ドルに比べ９．０％にあたる１７億６００万ドルが増加した。外貨預金残高の増加は、輸入代金の決済とウォン両替目的の預金引き出しにもかかわらず、輸出代金の入金が大幅に伸びたためと分析された。
　 通貨別にみると、ドル建ての預金が１７１億３０００万ドル、ユーロ建てが１４億３０００万ドルで、前年末に比べそれぞれ１４億５０００万ドルと５億１０００万ドル増えた。一方、円建て預金は２３億７０００万ドルと、１億６０００万ドル減少した。

　 保有主体別では企業預金の割合が全体の８５．１％を占め、個人預金は１４．９％だった。


なんか、裏目裏目となっているような・・・・

中国、値上げ承認制を導入 　 物価抑制へ食品や燃料対象
2008年1月16日 20時48分

　 【北京１６日共同】中国国家発展改革委員会は１６日、物価抑制のため食料品や燃料の値上げを承認制とする「臨時価格干渉措置」を１５日から導入したと発表した。インフレ抑制に向けた価格統制色の強い措置だ。

　 中国では昨年８月から消費者物価指数の上昇率が４カ月連続で前年同月比６％超を記録、インフレ懸念が強まっている。今回の措置の対象は穀物製品や食用植物油、肉類、牛乳、卵、液化石油ガス（ＬＰＧ）などで、期間は物価の大幅上昇が収まるまでとしている。

　 対象製品の生産業者は、値上げ実施前に政府に新価格の申請が義務付けられる。政府は値上げの「理由が不十分」「幅が不合理」と判断すれば、値上げを認めなかったり、値上げ幅を抑えることができる。

　 卸売、小売業者に対しても（１）一度に４％以上（２）１０日間で計６％以上（３）３０日間で計１０％以上−の値上げの場合は政府への届け出を要求。政府が不当と判断すれば、価格は元に戻される。


不動産はどうするんだ？

ベトナム武装船、中国漁船を銃撃
2008.1.16 16:05

　 中国紙、中国漁業報（電子版）は１６日、ベトナムに近いトンキン湾（中国名・北部湾）で７日、操業中の中国漁船十数隻が、武装したベトナム漁船から銃撃を受けたと伝えた。

　 中国の関係当局によると、中国漁船２隻の船室の窓ガラスが割られ、別の数隻は漁網を奪われたという。

　 中国側はベトナム当局に通報した上で「あらゆる手段を講じ、野蛮な行為を制止すべきだ」と求めたとしている。

　 両国は南沙、西沙諸島の領有権問題で対立。昨年７月には中国艦船の銃撃でベトナム漁船乗組員が負傷する事件も起きている（共同）


ベトナムの武装船は強いですからね。
タイの漁船なんか、しょっちゅうやられている。

ソウルで国際歩行大会を開催

ソウル市は‘国際都市’ソウルを広報するため歩行大会などのさまざまな国際スポーツ行事を相次いで開催することにした。

ソウル市は１４日、「歩くことが生活運動として定着する中、国内・外国人がともに参加する国際規模の歩行大会を今秋から毎年開催することにした」と発表した。

‘ハイソウル国際歩行大会’という名前のこの行事は１０・２０・３０・５０キロなど、さまざまな種目で行われる。

ソウル広場・清渓川（チョンゲチョン）・ソウル城郭・ソウルの森・南山（ナムサン）・漢江（ハンガン）などソウルを代表する名所でコースを組むという構想だ。 市は３万人余が参加すると見込んでいる。

ソウル市の尹鍾章（ユン・ジョンジャン）体育振興課長は「ソウルは山と川が交わり、親環境的スポーツ行事を開催するのに最適な都市」とし「外国人観光客の誘致効果はもちろん、海外放送を通したソウル広報効果も期待される」と述べた。

成始允（ソン・シユン）記者 <copipi@joongang.co.kr>
2008.01.16 13:57:42


＞「ソウルは山と川が交わり、親環境的スポーツ行事を開催するのに最適な都市」とし「外国人観光客の誘致効果はもちろん、海外放送を通したソウル広報効果も期待される」と述べた。

パワ−全開ですね。

バッテリー爆発：犯人は二次電池の中にいた

　 京畿道利川の冷凍倉庫火災当時、負傷した人々が入院している病院で取材をしていた記者のノートブックパソコンのバッテリーが爆発する事故が発生した。8日午後1時ごろ、利川火災による負傷者が入院しているベスティアン病院（ソウル市江南区）の集中治療室前にある待合室で、カバンに入っていたノートパソコンから突然「ジジジッ」という音と共に白い煙が出始めた。ノートパソコンを持っていた記者は火花が散った瞬間、とっさにパソコンを床に投げ捨て、被害を逃れた。

　 ノートパソコン爆発の原因は、中核部品であるバッテリー（充電池）にあった。室外でも使えるという製品の特定上、ノートパソコンは二次電池（繰り返し充電し使用するバッテリー）を使用している。二次電池内部の揮発性電解液がノートパソコン爆発の犯人だったのだ。

　 以前、ノートパソコンには鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル水素蓄電池などが主に使われていた。だが、最近のノートパソコンや携帯電話に最も多く使われているのはリチウムイオン電池だ。これは陽極と陰極の間に電解液を入れ、陽極のリチウムイオンが電解液を経て陰極に移動する際、電気が充電される仕組みだ。

◆リチウムイオン電池の電解液はガソリンよりよく燃える？

　 このリチウムイオン電池は「エネルギー密度」が高く、従来の電池より20‐30%小型化できる。従来の二次電池の弱点だったメモリー効果（時々バッテリーを完全に放電してから充電しないと、性能が急速に落ちる現象）もほとんどない。

　 問題は、リチウムイオン電池に含まれている電解液がガソリンよりもよく燃える有機性電解物質だという点だ。このため、専門家は「熱い場所に長時間放置しておいたり、外部から衝撃が加わったりすると爆発する可能性がある」と警告する。

　 二次電池メーカー各社は、リチウムイオン電池が爆発する可能性を最大限抑えるため、ガスケットと金属缶で湿気や熱を防いでいる。また、わずかな爆発の可能性が感知された場合でも、バッテリー自体が保護回路を作動させるよう、安全設計されている。このため、メーカー各社は「常温で爆発する可能性はほとんどない」としている。

　 しかし、メーカーの説明とは違い、世界的に二次電池の事故が相次いでいる。米国消費者製品保護委員会には年間100件以上にも及ぶ、爆発・火災事故が報告されており、韓国でも少ないが報告例がある。しかし、大きな爆発を引き起こすケースは珍しく、ほとんどが過熱による煙の発生や充電池の一部が溶けるといったものだ。

◆長く熱せられたり衝撃を受けたりすると爆発？

　 二次電池の不具合から天文学的な数量のリコール（不具合がある製品をメーカーが回収し交換・修理すること）も相次いでいる。特に、世界の二次電池市場をリードしている日本メーカーのリコールが目立つ。

　 ヒューレット・パッカードと共に世界のコンピューター市場を率いるデルでは、2006年にソニーから購入したリチウムイオン電池に問題が発生、約410万件のリコールを行った。この一件は、世界的な不良電池ショックへと波及し、「技術のソニー」の名声に泥を塗った。昨年、世界最大の携帯電話機メーカー・ノキアも、松下電機系の松下電池から購入した電池4600万個を無料で交換した。04年と05年にはアップルコンピュータも、事故が起きた充電池を製造した会社から購入したノートパソコンの充電池をリコールしている。

　 二次電池の安定性がクローズアップされる中、情報技術（IT）業界では代案を模索している。液体状態の電解液ではなく、固体成分を使ったリチウムポリマー電池への移行が進められているのだ。これは、電解液として液体ではなく、分子が重合し生ずる高分子物質「ポリマー（重合体）」を使った電池だ。固体のため電解液が外部に漏れ、生じる事故はほとんどなく、外部を金属で作る必要がないため、リチウムイオン電池より30%以上軽い。その一方、価格はやや高めで寿命が短いという欠点もある。

　 最近はリチウム自体を使わない新物質の電池開発にも関心が集まっている。ジンク・マトリックス・パワーやパワー・ジェニックスといった一部の海外ベンチャー企業は、銀と亜鉛を利用した非可燃性電池を開発している。また、サムスンなど主な企業はメタノール燃料電池や太陽光電池など、代替エネルギー源による二次電池開発にも関心を示している。


この記事、結局ＳＯＮＹと松下を貶めたかったんだろうなあ。
自爆なんか眼じゃないくらい、そっちが重要なんだろう。

道が東アジアセンター 　 新年度設置 　 経済交流拡大の核に（01/15 06:40）

　 道は新年度、中国や韓国、台湾などの国や地域との経済交流拡大を目的とした「東アジア研究センター」を設置することを決めた。道内の輸出総額のうち、アジア諸国が占める割合は６３・９％（二○○六年実績）となっており、研究センターを拠点にアジアとの交流促進を図り、道内経済の発展につなげたい考えだ。

　 道がまとめた概要によると、東アジア研究センターは札幌市中央区の北海道経済センター内に設置。官民共同の組織となる見通しで、民間企業からの派遣を含めて職員数人で構成する。

　 主な活動内容は《１》アジア各国の経済情勢や地域文化などの情報収集と分析《２》企業進出や人的交流を考える企業・団体に対する個別相談《３》相手国の団体との交流事業−などを予定。初年度の予算規模は九百万円程度となる見込み。

　 中国をはじめ韓国、台湾、香港の東アジア諸国・地域と北海道との関係では、これらの地域から道内を訪れる観光客が近年増加していることに加えて、輸出額についても魚介類や野菜などを中心に、○三年の八百五十二億円から○六年には千五百九十億円に伸びている。

　 道の関係者は「（東アジアは）経済の対象地域としての潜在能力が高く、取引の拡大が見込める」とみており、東アジア研究センターを中核に活動を展開することで、道内企業による東アジアに向けた新規需要の掘り起こしや、道産品の販路拡大に結びつけたい考えだ。


まあ、落ち目になると、する事全てが裏目裏目になるモンです。

冬柴国交相「被災者に申し訳ない」 　 兵庫の職員汚職
2008年01月15日10時53分

　 ０４年の台風２３号の災害復旧工事を担当した国土交通省豊岡河川国道事務所（兵庫県豊岡市）の係長が収賄容疑で兵庫県警に逮捕されたことを受け、冬柴国交相は１５日午前の閣議後会見で、「被災者、国民に対して本当に申し訳ないという気持ちでいっぱい」と述べた。

　 今後の対応については、「できる限りの調査を独自に行い、厳正かつ適正に対処しなければならない」とし、「（逮捕容疑以外に２３号の）復旧費も食い物にしていたとすれば、本当に許されないことだ」と語った。


申し訳ないのなら、辞任してお詫びしてもらいたい！

2008/01/15 09:23 KST
昨年の開発補償費２５億ウォン、前年比５兆ウォン減

【ソウル１５日聯合】昨年に宅地開発や道路建設などの開発事業のために支払われた補償金は総額２５兆ウォン（約２兆８８００億円）に達するものとみられる。これにより、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で支払われた補償金は合わせて９８兆ウォンとなり、金大中（キム・デジュン）政権に比べ２．６倍となった。建設交通部が１５日に明らかにした。
　 補償金は宅地開発や道路建設、工業団地建設、ダム建設などのために土地補償金、営業補償金、移住対策費などとして支払われている。昨年の補償金は、前年の約３０兆ウォンに比べ５兆ウォン減ったものの、年間の規模としては歴代２位となる。盧武鉉政権下での補償金支払額は２００３年が１０兆３５２億ウォン、２００４年が１６兆１８５０億ウォン、２００５年が１７兆２６１５億ウォン、２００６年が２９兆９１８５億ウォンと毎年増加していた。政権後半になり急激に増えているのは、首都圏の住宅難解消のため大規模な宅地開発事業を進めたことで、土地収用にともなう補償金が多く支払われたためとみられる。


聯合は修正あまりしないから、多分最後までこれでしょう。

印首相５年ぶり訪中、温首相と経済協力強化で一致

　 【北京＝牧野田亨】インドのシン首相は中国を公式訪問し、１４日、北京で温家宝首相と会談、両国の戦略的協力関係の構築を加速させることで一致した。

　 １０億人を超す人口を抱えながら急速な経済発展を続ける二つの巨大途上国は、気候変動問題への対応など利益が共通する分野での連携を深め、国際社会での立場を強化する戦略とみられる。

　 インド首相の訪中は０３年以来、約５年ぶり。中国外務省などによると、温首相は「中印の協力強化は世界の平和と繁栄の促進に重大な意義を持つ」と強調。シン首相も「両国は隣人や友人であるだけでなく、協力パートナーであることを世界に表明すべきだ」と応じた。

　 両首相は＜１＞投資やエネルギー、環境分野の協力レベル引き上げ＜２＞ハイレベル交流の緊密化＜３＞第２回反テロ合同演習の実施など軍事交流強化――などで一致。医療、住宅、農業、鉄道などの分野で協力を強化する合意文書にも調印した。気候変動問題では、途上国の立場から、一方的に温室効果ガスの削減義務を負わされることに反対することで一致した。シン首相は１５日、胡錦濤国家主席と会談する。

　 国境問題で緊張関係にあった両国だが、経済関係は急速な拡大を続け、昨年の両国の貿易額は３８７億ドル（約４兆１７００億円）に上った。１４日の会談では、２０１０年の目標貿易額を４００億ドルから６００億ドルに上方修正することなど、経済協力強化でも合意した。

　 両国関係は近年、著しく改善しており、０５年には温首相が訪印して戦略的協力関係の構築で合意、０６年には胡錦濤国家主席の訪印も実現した。昨年は反テロ合同演習も初めて実施し、安全保障分野でも協力に踏み出している。

（2008年1月15日1時26分 読売新聞）


これ、一番脅威に感じるのは、パキスタンと南朝鮮では？
（一応、越南は置いといて。）

中央日報にも載りました。


2008/01/14 15:56 KST
ボブスレー代表、恵まれぬ練習環境のなかＷ杯初出場

【ソウル１４日聯合】韓国時間１４日に米ソルトレークシティで閉幕したボブスレー・２００８アメリカズカップ第２戦で、韓国代表が初のワールドカップ（Ｗ杯）シリーズ出場権（２人乗り・４人乗り）と銅メダル（４人乗り）を獲得する快挙を成し遂げた。
　 しかし、実業団はわずか１チーム、国際大会経験者は８人、パイロットは１人だけ、大会ごとに借り受けなければならないそり。「ＫＯＲＥＡ」と刻まれた装備さえないというのが、韓国代表の現状だ。

　 この大会でも、韓国代表は「ＫＯＲＥＡ」ではなく、「ＵＳＡ」や「ソルトレーク２００２」と書かれたそりでレースに挑まなければならなかった。代表チームはそりを保有しておらず、大会出場のたびにレンタルしている。カン・グァンベ監督は、「冬季Ｗ杯出場の可能性を確認できた。ボブスレー選手の育成に力を入れる時が来た」と強調し、何よりも装備を整えることが必要だと訴える。

　 ボブスレー、スケルトン、リュージュの韓国代表が連盟から受ける支援金は年間１億ウォン（約１２００万円）ほどで、これを種目別に分けると、ボブスレーに割り当てられる金額は２０００万ウォン前後になる。代表チームはこの２０００万ウォンで大会出場の際の航空チケット代や滞在費、装備レンタル料まで賄わなければならない。国内には競技場もなく、トレーニングは欧州で行うが、６カ月のシーズン中、トレーニング期間はわずか１カ月程度、自費で滞在日程を延長することも多い。

　 現在、ボブスレーの正式韓国代表は、選手として自ら出場するカン監督とイ・ジンヒ選手の２人のみで、自ずと２人乗り競技の出場だけとなる。そこでスケルトン代表の２選手をレンタルし、４人乗りにも出場している。

　 大韓体育会は先ごろ開催した理事会で、大韓リュージュ・ボブスレー・スケルトン連盟を、リュージュ連盟とボブスレー・スケルトン連盟に分離する案を承認した。しかし、選手も支援金も大幅に不足している現状で連盟を分離しては、役員数が増えるだけで、選手への支援金が増えるどころか、「取り分」を減らすだけの独立に意味があるのかという指摘も出ている。


＞２００８アメリカズカップ第２戦

どんな大会だろう？

【萬物相】もはや「実況中継」と化した韓国の天気予報

　 世宗実録を見ると、朝鮮時代に日食の予測時刻が1刻（15分）程度外れたため、予報担当の管理がむち打ちに処されたとの記録がある。世宗大王は15分の誤差をただすため、新たな暦法の製作に乗り出した。いわば借り物である中国の暦法の代わりに、独自の観測データを得ようと、天文台に天体観測のための「簡儀台」を設置し、簡儀や渾天儀、小簡儀といった観測器具を作って天体の運行を観測した。そしてたった15分の誤差を解決するために、21年の歳月をかけた。世宗は天気予報がどれほど重要かをよく知っていたのだ。


　 1944年、連合軍はノルマンディー上陸作戦を6月5日から7日の間に決行することを決めた。夜明けとともに満ち潮が始まり、地面が満月の光に照らされる日を選ぶことで、落下傘部隊が動きやすくなると考えたからだった。だが6月5日は日中から雲がかかってにわか雨や風に見舞われため、決行は見送られた。その日の午前、連合軍司令官のアイゼンハウアーに1件の報告が上がってきた。西から移動してきた雲のために、一時的に高気圧が発生し、6日には間違いなく天候が好転するという内容だった。そのころドイツ側では気象学者らが6日も視野は悪いとの予想を出した。だが6日にノルマンディー上陸作戦は成功を収め、このときの天候予想は第2次世界大戦の行方に大きく影響した。

　 韓国には「雪の降った次の日に、こじきが洗濯をする」ということわざがある。雪が降った次の日は、服を1着しか持っていないこじきでも服を脱いで洗濯できるほど、暖かくなるという意味だ。こじきでもその程度の予想はできたということだ。このように天気の予想は、歴史からこじきの日常に至るまで、さまざまなものに影響を与えている。

　 今月11日の午前5時30分、気象庁は「11日の午前から昼にかけて雨が降り、夕方から雪に変わる」と予報した。だがその時点で、仁川や京畿道北部で雪が降っていた。ソウルでもすでに雪が降り始めたころだった。同6時には、雪のために幹線道路が渋滞し始めた。気象庁は6時15分、「雪が降り始めた」と発表した。これでは「予報」ではなく、「実況中継」だ。そして午前8時になってやっと「中部地方では雪が積もるところが多いので、交通に注意するように」との内容が追加された。

　 天気予報が当たらないのは、何も今に始まった話ではない。気象庁は昨年9月のある土曜日の午前5時に「全羅南道・慶尚南道では雨が降るが、ソウル・京畿道・江原道は晴れる」との予報を発表した。だが雨が降ったのはソウル・京畿道・江原道で、全羅南道・慶尚南道では降らなかった。また秋夕（韓国の中秋節）の前日には「連休中、一部の地域を除くと雨は降らず、帰省時の道路状況は比較的良好と予想される」と発表したが、実際には連休の間中、全国的に雨に見舞われた。

　 解せないのは、2004年に気象庁が500億ウォン（約58億円）もするスーパーコンピューターを導入してから、ますます予報が外れるようになったことだ。これが世宗大王の時代だったなら、どれほどの厳罰を受けたことだろうか。

呉太鎮（オ・テジン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞1刻（15分）

ウリナラの一刻は15分なのか・・・・
へんなところで感心。

　 韓国時間の今月13日、米国ユタ州のパークシティーで開催されたFIBT（国際ボブスレー・トボガニング連盟）アメリカカップ第2戦、二人乗りボブスレー競技での話だ。ボディーに大きくUSAと書かれた青いそりが決勝戦に進出した。激しい息づかいでそりから降りた二人の選手は、韓国代表のカン・グァンベ選手（江原道庁）とイ・ジンヒ選手（江陵大学）だった。
　 韓国選手は中古のそりを500ドル（約5万4000円）でレンタルし、大会に出場している。2回のレースでの結果は、二つの記録の合計が1分42秒86で出場16チーム中8位。その結果、前日の第1戦（7位、1分40秒72）に続き二日連続で10位以内に入った。韓国は2007‐08シーズンでの国別ランキングでは18位となり、20位までに与えられる08‐09シーズンのワールドカップ出場権を獲得、来月ドイツで開催される世界選手権の出場権も同時に獲得した。韓国ボブスレーがワールドカップと世界選手権への出場権を獲得したのは初めてだ。
　 ボブスレー代表チーム監督兼選手のカン・グァンベ氏は、「大会が開催される4日間のレンタル料金は500ドルだ。スキー場でスキーを借りると考えればよい」「今日使ったのは1993年に最後に使用されたものだと聞いている。取りあえずそりの中のごみを片付け、修理を行った上で試合に臨んだ」と述べた。
　 韓国にあるボブスレー用のそりはわずか1台。2003年に江原道庁チームが創設された際、中古で二人乗り1台を購入したが、現在は使えないほどボロボロになった。カン氏は「100分の1秒を争う種目で道具を借りて出場するというのは皮肉だ。ハンドルを持つ手の感覚が最も重要なボブスレーで、大会ごとに異なったそりに乗らなければならない。記録の向上も難しいが、そりが古いためにケガをしないかが一番心配だ」と語る。
　 韓国でのボブスレーの現実は、1988年のカルガリー冬季オリンピックに出場したボブスレー・ジャマイカ代表選手の悪戦苦闘を記録した映画『クール・ランニング』と大きな差はない。高校や大学のチームはなく、カン氏ら4人が所属する江原道庁が唯一の実業団チームだ。大韓リュージュ・ボブスレー・スケルトン競技連盟の関係者は、「チームはないが、実際の試合に出場する選手は20人ほどいる」と明らかにした。ルージュ二人、スケルトン3人、ボブスレー二人の韓国代表選手がいるが、種目の区分に意味はない。カン氏は「4人乗りボブスレーに出場するには、スケルトンの選手もボブスレーに乗らなければならない。それぐらい選手がいない」と説明した。
　 ルージュとスケルトンで3回オリンピックに出場した経験のあるカン氏は、「もう少し関心を持ってもらえれば、そり種目はメダル獲得の可能性が高い」と語った。集中力と細かいバランス感覚が勝負を左右するため、欧米の選手と対戦した場合、体力面でのハンディをそれほど感じないというのだ。「韓国国内で競技が行われるというのは無理な望みだが、少なくとも自分の道具で練習を行い、ほかの選手たちのように何度も大会に出場できたらいいと思う」
韓国には試合会場がないことから、代表選手たちは1年のうち3カ月ほどは海外で練習と大会出場を並行して行う。世界中でボブスレーの競技場は10カ国に14カ所しかない。三つの競技場を持つドイツが最強国で、2006年トリノ・オリンピックではボブスレーでの金メダル三つをすべて獲得した。アジアでは1998年に長野オリンピックを開催した日本が最も強いが、オリンピックでメダルを獲得したことはない。カン氏は「世界ランキング20位以内を維持し、2010年のバンクーバー・オリンピックに出場したい」と抱負を語った。


これで良く冬季五輪に立候補したなあ。

ソウル京畿道（キョンギド）地域に大雪注意報とともに大雪に見舞われた１１日、気象庁の誤報で市民の通勤の足に大きな影響が出た。また、気象庁の間違った予報をあてににし、自治体が事前に塩化カルシウムの撒布作業を行っていなかったため、雪道の交通事故も続出した。

●のろのろ走行通勤車両、遅刻続出

　 気象庁は前日「１１日は南部地方から雪や雨が降り、午後遅くから中部地方にも雪や雨が降るものと予想される」と予報した。
　 しかし、ソウルを含む京畿地域で雪は１１日未明から降り始めた。そこへ、気象庁は１１日午前５時「ソウル京畿地域に雪が降るものとみられるが、量は１ｃｍ前後に止まるだろう」と予報を変更した。
　 ところが、気象庁の予報とは裏腹に雪足はますます強くなったことから、気象庁は午前１０時になってようやくソウル京畿、仁川（インチョン）地域に遅ればせながらの大雪注意報を出した。このため、市民たちは予想もできなかった交通渋滞で会社に遅刻する人が続出した。
　 ソウル銅雀区舍堂洞南泰嶺（トンジャクク・サダンドン・ナムテリョン）の峠、北部幹線道路、慶釜（キョンブ）高速道路の盤浦（パンポ）インターチェンジと瑞草（ソチョ）インターチェンジ、自由路上り下り線など、主要道路では同日早朝から雪が積もり、通勤車両が時速１０〜２０ｋｍでのろのろ運転した。
　 盆唐（プンダン）とソウルをつなぐ国家支援地方道２３号線、盆唐と光州・烏浦（クァンジュ・オポ）を連結する国道５７号線でも一日中渋滞の車列が低速で動いた。
　 安養（アンヤン）に住むサラリーマンの金イルボ氏（５０）は、「バスに乗ってソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムスンドン）に通勤するが、南泰嶺（ナムテリョン）峠で前ののろのろ走行車が相次ぎ、結局１時間程度遅刻してしまった」と話した。
　 これを受け、ソウル大など、この日に定時募集論試験を実施した大学は、試験時間を予定より遅らせる場面もみられた。
　 ソウル大は、午前９時までに受験生の入室を完了した後、午前１０時から論述試験を開始する計画だったが、午前９時までの入室率が半分程度に過ぎないや、すべての日程を１時間ずつ繰り下げた。西江（ソカン）大も、午前１０時から論述試験を実施する予定だったが、日程を１時間ずつ延ばした。
　
●気象庁に抗議殺到

　 同日気象庁のホームページの自由書き込み欄には、憤った市民たちの抗議の書込みが殺到した。
　 金浦（キムポ）に住む大学生の金ウンジュ氏（２２・女）は「気象庁で今日午後に雪が降ると予報したのに、朝にすでにものすごい量の雪が降っている。手遅れの大雪予報のため、ウィンタースクールの試験に５０分も遅れた」と憤慨した。
　 除雪作業にタイムリーに対応できなかったため、市民たちから抗議を浴びた自治体も気象庁に文句を言った。
　 高陽市（コヤンシ）の関係者は、「６時から除雪作業にあたり、塩化カルシウム１６６トンを撒いたが、すでに大雪が降った後だったので間に合わなかった。気象予報で１１日午後から雪が降るといわれたので、手遅れとなった」と気象庁に不満をぶつけている。
　 ソウル市の関係者も「天気予報機関である気象庁で、ソウルに大雪が降ると予報していなかったのに、前もって道路に塩化カルシウムを撒布するわけにはいかないだろう」と気象庁に非難の矛先を向けた。
　 市民たちは特に、気象庁の頻繁な誤報に苛立っている。
　 昨年末にも気象庁は、ソウル京畿道地域の大雪予報をしたが、誤報となった。当時気象庁の予報を受け、自治体が大雪に備えて予め塩化カルシウムを撒布したため、道路がすべり、交通事故が多発した。
　 これに対して気象庁の関係者は、「結果的に雪の予報が外れたが、地球温暖化により異常気象の幅が以前より大きくなった。天候を１００％を予測するのは、いくら多くの予算を投じても不可能なものだ」と釈明した。
　
面白い。面白すぎる。

南極の氷、減少速まる 　 １０年で１・７５倍に
2008年1月14日 05時57分

　 １年間に南極の氷床から解け海に流れ込む淡水の量は、過去１０年の間に場所によって最大２・４倍になり、氷床全体の年間減少量も１・７５倍になったとの調査結果を米カリフォルニア大や英国、オランダなどの国際研究チームがまとめ、地球科学の専門誌、ネイチャージオサイエンスに１３日、発表した。

　 南極周辺で目立つ気温や海水温の上昇が原因とみられる。温暖化によって南極では降雪量が増えるため、全体として氷がどれだけ減っているかなどはよく分かっていなかった。南極の氷の溶解が一因になっている海面上昇の予測精度の向上などに役立ちそうだ。

　 研究チームは、１９９２年から２００６年の米国の人工衛星によるレーダー観測データを基に、南極の海岸線から海に流れ出す水の量を詳しく解析。降雪量を予測するコンピューターモデルのデータを加え、南極の氷床の変化量も推定した。

（共同）


ものすごい熱源体の民族が今度は砕氷船まで建造するようで。

＞日本の領事館は大丈夫か？

日本の領事館よりも“日本に在る某ビザ発行組織”が違法な存在なんですけど。

＞東京・大阪・九州地域の教職員

日狂組の巣窟ですね。
最近、組合活動も旨みが少ないから、どのくらい袖の下をもらったんだろう？

韓国総領事館の中国人職員２５人逮捕 　 ３千人に不正ビザ
2008年01月13日19時01分

　 中国遼寧省瀋陽市の韓国総領事館の中国人職員２５人が収賄容疑で中国当局に逮捕されていたことが分かった。１１日付の地元紙の報道や関係者の話によると、韓国へのビザ発給に際して、０２年からの約５年間に約３０００人の中国人から計約９００万元（約１億４０００万円）を受け取った疑いが持たれているという。

　 中国には東北地方を中心に約２００万人の朝鮮族がおり、瀋陽の総領事館は韓国の在外公館の中でビザ発給件数の多さで知られている。


日本の領事館は大丈夫か？

ソウル市「日本から修学旅行生１千人を誘致」

ソウル市の下部機関となるソウル観光マーケティング本部は１１日、宮崎県の都農高校や大阪の泉北高校など日本の４校の修学旅行生およそ１０００人を誘致した、と発表した。

これら学校は当初、旅行先に台湾・シンガポールを予定していたが、ソウル市が先月下旬に行ったソウルの紹介ツアーに参加した東京・大阪・九州地域の教職員らがソウルの姿に深い印象を受け、変更につながった。

教職員らは「韓国の家」や「貞洞（ジョンドン）劇場」で韓服（ハンボク）とサムルノリ（韓国伝統打楽器の演奏）など伝統文化を見学し、清渓川（チョンゲチョン）などソウルの名所をめぐりながら、未来と伝統が共存するソウルに魅力を感じたという。

マーケティング本部の関係者は「教職員らに平和・文化・先端などテーマ別に観光スポットを紹介したことが成果につながった」とし「今後も修学旅行の誘致に向け、さまざまなプログラムを開発し、広報活動も展開していく」と話している。

ＹＯＮＨＡＰ 　 ＮＥＷＳ
2008.01.13 10:39:10


＞これら学校は当初、旅行先に台湾・シンガポールを予定していたが、ソウル市が先月下旬に行ったソウルの紹介ツアーに参加した東京・大阪・九州地域の教職員らがソウルの姿に深い印象を受け、変更につながった。

愚かな！！！

公明・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求
2008年01月13日07時27分

　 選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、０５年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。伊藤達也・元金融担当相や平将明衆院議員も返還の意向を示している。地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。

　 総選挙での選挙カーの燃料費は１台分に限って８万８２００円まで公費で負担される。候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。

　 朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年１０月、０５年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返した。

　 選挙期間中、毎日７０リットルを給油したと申請した保坂議員（自民、山梨３区）は上限額を受け取っていた。保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の３万６７５０円を今月８日、山梨県選管に返還した。

　 伊藤議員（自民、東京２２区）は毎日５８．８リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は６０〜６５リットルだったが、担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って１日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。

　 平議員（自民、東京４区）は毎日５１リットルを給油したとして８万６９０４円を支給された。事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。平議員は「不適切な事務処理で反省している」とコメントを出し、全額を返還する。


＞朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ

立候補した選挙区全部に何故問い合わせないんだろう？
そんで、もっとＴＶで報道すれば良いのに・・・

各家庭に百葉箱を設置して自慢のＩＴで集計しろニダ

＞気象庁は10日午後5時に発表した天気予報で、「11日は南部地方から雪や雨が降り、午後遅くから中部地方にも雪や雨が降る」という予想を発表した。11日午前5時に「ソウル・京畿道に雪が降る」と予報を変えたが、その量は1センチ前後としていた。ところが、同日午前6時30分から降り始めた雪は徐々に強まり、午前8時の天気予報では積雪量を1‐5センチに修正した。
　 このため11日の気象庁ホームページの掲示板には、不満の声が相次ぎ書き込まれた。キム・ハクスさんは「いつもは通勤に30分かかる距離を、今日は4時間半かけて到着した。毎回気象庁が予想を外すのは情けない」と不満を爆発させた。江原道春川からソウル市内まで通勤しているソ・ソクチョさんも「当たりもしない天気予報でいつも国民が苦痛を受けるのはなぜなのか。いっそのこと気象庁が天気予報を出さなければ、これまでの生活上の経験で今日のような混乱はなかっただろう」と非難した。
　 気象庁は昨年12月30日、ソウル・京畿道地方に大雪が降ると予報したが、実際には雪は全く降らなかった。気象庁の予報を信じた地方自治体は事前に塩化カルシウムを大量に散布したため、雪ではなく塩化カルシウムのせいで道路が滑り、事故が発生したケースもあった。


韓国気象庁の天気予報に毎回毎回懲りずに騙され続けるとはなあ〜。
国民の学習能力の無さを示すと共に、国家機関の質的レベルも国民のレベルに見合っていることの好事例にしかすぎない、プッ！！！

ただいまシラミ大流行！子供中心に年５０万人感染
　 頭がかゆいと思ったら、ご用心。シラミの仕業かも。

　 被害は幼児や低学年児童に偏り、この１年の間、国内で５０万人が感染したと言われる。国の研究所は最近、突然変異の「新型」も発見した。これには薬が効かないというから、恐ろしい。（槙野健）

　 「きゃーっ」。東京都大田区の主婦（４５）は、二男（８）の髪の毛の中をのぞいて卒倒しそうになった。体長３ミリほどの茶色っぽい虫がうごめいている。

　 駆除専用のシャンプーを買いに走り、クシで髪をとくと、でるわでるわ。洗面器に十数匹がこぼれ落ち、細長い卵がべっとりとクシにまとわりついた。「今の時代にシラミなんて」。主婦の目には、ぞわぞわとはい回る虫の姿が焼きついて離れない。

　 「清潔にしていたのに、どうして？」。感染経路は分からない。以来、主婦は玄関で息子を見送るたび、またもらってこないかと不安でしようがない。子供より、親のショックの方が大きい。

　 走る、よじ上る、ばたつく。アタマジラミの運動量は豊富だ。６本の足を別々に動かし、縦横無尽に駆け回る。生き血を好み、ポンプ式のストローで吸い上げる。一度住みついたら、ヒトのことなどお構いなし。繁殖力も強く、冬も夏も卵を産み、その数、月に約２００個に上るという。

　 都によると、都内の保健所などに寄せられた相談の数は、２００５年度７２０件、０６年度１１２５件。０７年度は１１月末に早くも１４００件を超えた。一方、特効薬スミスリンを国内で唯一、製造販売する大日本除虫菊（大阪市）によると、出荷量は０５年から増え始め、０６年は前年比４０％増、０７年も同２０％増という売れ行き。専門家の話では、この１年で全国５０万人が感染したと推計される。

　 戦後、米軍が持ち込んだ殺虫剤ＤＤＴでほぼ根絶したかに思われたシラミは、日本人が海外旅行を始めた１９７０年代に一度、流行の兆しを見せたが、今回はそれをしのぐ大波だ。

　 子供に感染が偏るのは、砂遊びなどで頭を寄せ合って遊ぶ機会が多いため。プールのロッカーでうつることもあるらしい。今回の流行は、「海外から持ち帰るばかりでなく、シラミを知らない世代が増え、対処が遅れるために感染が広がっている」（保健所職員）とみられている。

　 豊島区は０５年、区民へのシラミ専用クシの貸与を始めた。小学校や保育所に向けてはマニュアルも作り、対処法を周知している。その中で最も気をつかったのが、差別やいじめ。池袋保健所の矢口昇さんは「不衛生だから寄生するわけではない。犯人探しは行わないで」と呼びかけている。

　 「手ごわいやつ」も出てきた。国立感染症研究所（新宿区）の今年度のサンプル調査では、２０都道府県２０２人のうち東京、茨城など１１人から、薬の効かないタイプが見つかった。「スミスリンが効かないんですよ。遺伝子の突然変異で抵抗性がついたようです」。冨田隆史室長はみけんにしわを寄せる。ウイルスと同じで、進化は時に人類の敵になるようだ。

　 このシラミは９０年代から、欧米を中心に席巻。もし感染したら、虫や卵が見えなくなるまで、クシで地道にかき出すしかない。サンプル調査では割合は少なかったものの、「新型」はすでに何万匹も国内にいると考えられている。それが月に２００個の卵を産むとなると……。

　 うっ、これは大変だぞ。

（2008年1月12日14時31分 読売新聞）

結核と同じに「ヘン」なのが外国からドンドン来るからだ。

　 気象庁は10日午後5時に発表した天気予報で、「11日は南部地方から雪や雨が降り、午後遅くから中部地方にも雪や雨が降る」という予想を発表した。11日午前5時に「ソウル・京畿道に雪が降る」と予報を変えたが、その量は1センチ前後としていた。ところが、同日午前6時30分から降り始めた雪は徐々に強まり、午前8時の天気予報では積雪量を1‐5センチに修正した。

　 このため11日の気象庁ホームページの掲示板には、不満の声が相次ぎ書き込まれた。キム・ハクスさんは「いつもは通勤に30分かかる距離を、今日は4時間半かけて到着した。毎回気象庁が予想を外すのは情けない」と不満を爆発させた。江原道春川からソウル市内まで通勤しているソ・ソクチョさんも「当たりもしない天気予報でいつも国民が苦痛を受けるのはなぜなのか。いっそのこと気象庁が天気予報を出さなければ、これまでの生活上の経験で今日のような混乱はなかっただろう」と非難した。

　 気象庁は昨年12月30日、ソウル・京畿道地方に大雪が降ると予報したが、実際には雪は全く降らなかった。気象庁の予報を信じた地方自治体は事前に塩化カルシウムを大量に散布したため、雪ではなく塩化カルシウムのせいで道路が滑り、事故が発生したケースもあった。


だから、みんなＮＨＫを見るのか・・

シティ、中国開発銀から資本支援２０億ドル 　 米紙報道
2008.1.12 11:26

　 【ワシントン＝渡辺浩生】１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米銀最大手シティグループが、中国国家開発銀行から約２０億ドル（約２１８０億円）の出資を受ける方向で交渉中と報じた。シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）にからむ損失拡大に伴い、最大１００億ドルの資本増強策を検討中。シティの大株主、サウジアラビアのアルワリード王子も追加出資に応じる方向としている。

　 シティは来週発表の昨年１０〜１２月期決算で当初の見込みを上回る１５０億ドルの追加損失を計上する可能性があり、資本増強策を同時発表できるよう、中国や中東の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）と交渉を急いでいる。

　 中国３大政策銀行のひとつである中国国家開発銀の出資もその一環とみられ、同紙によると、転換社債の購入を通じて実施。同開発銀は昨年末に政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）から２０億ドルの資本注入を受けている。

　 一方、同紙によると、シティ株式の３・９％を保有するサウジのアルワリード王子も、米金融当局の調査対象となる５％を超えない範囲で出資に応じる方向。シティは昨年１１月、アブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドルの出資受け入れで合意。資本不足の回避に、なりふり構わぬ出資交渉を続けているもようだ。

　 ウォール街ではモルガン・スタンレーがＣＩＣから５０億ドルの出資、ベアー・スターンズが中信証券と１０億ドルの資本提携でそれぞれ合意している。


それとも、宗主国サマの取立て、サラ金並みだったりして。

＞イデオロギー的に問題のある国で教材を作らせてはいけないという典型的な事例ですね。

おっしゃるとおりです。日本は尖閣問題や経済水域問題も抱えています。

【主張】学研地球儀 　 主権問題はもっと敏感に

販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。

　 例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。

　 ３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm

＞Made in China のくせに高いですね。

29400円なら結構良い衣類や靴、自転車、オーブン、デジカメなども買えます。

学研が抜いていると思われ。

産経の記事に詳細がありました。


　 学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが、中国政府から圧力を受け、国内向けの地球儀「スマートグローブ」の台湾を「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止していたことが分かった。また、玩具大手の「タカラトミー」（東京都葛飾区）も、台湾を「台湾島」と表記していたとして、地球儀を販売中止を決めた。

　 学研によると、１０日までに「何でこんなことをしたのか」「返品したい」など約１００件の苦情が寄せられたという。同社は「皆さまに多大なご迷惑をおかけしました。ご指摘はよく理解しています。釈明の余地はありません」と謝罪。今後はグループが製造する商品のチェックを徹底するとしている。

　 スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。製造した１万個は完売しているが、希望者には定価（２万８０００円）で返品に応じる。

　 問題の地球儀は、台湾（中華民国）を「台湾島」と表記。さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。


　 学研トイズは「（スマートグローブを）中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。

　 返却は１５日から、学研トイズお客様相談室（（電）０３・３７２６・８３２４）で受け付ける。

　 一方、タカラトミーも、高機能地球儀「トーキンググローブ」（１万３４４０円）で台湾を「台湾島」と表記していたことから、販売を中止することを決めた。

　 同社広報課によると、この商品は昨年１０月に発売。国を選ぶと、音声でその国の特色をガイドする機能がある。国内向けで、これまでに４６２４個を出荷した。

　 台湾島と表記した経緯について同社は「確認中」としている。製品は中国企業が生産したという。

　 同社はホームページ上に謝罪文を掲載。定価で返品に応じるという。


さて、投稿制限受けるかな？

朝鮮に関係ないとＯＫみたい。

イデオロギー的に問題のある国で教材を作らせてはいけないという典型的な事例ですね。

＞税込み価格２万９４００円

Made in China のくせに高いですね。

　 ソウル中央地裁は10日、俳優クォン・サンウを脅迫し、マネージメント契約の覚書を書かせた疑い（強要）で起訴された元マネージャーに対し、一審と同様の懲役8月を言い渡した。

　 ソウル中央地裁は「有名芸能人に私生活を暴露すると脅迫し、巨額を支払わせる覚書を書かせたのは悪質な行為。さらに犯行を全面的に否認し、反省の色がないなどの点を勘案し、懲役8月を言い渡す」とした。

　 元マネージャーは2005年11月中旬、クォン・サンウに自分の背後には暴力団がいると強調した後、「メディアと検察にスキャンダルを暴露する」と脅迫、無理やり2年間の専属契約を結ばせようとした疑いで起訴された。


さあ、投稿できるかな？

学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府からの圧力で、台湾（中華民国）を単なる「台湾島」と表記していた問題で、同社は１０日、この地球儀の販売を中止することを決めた。

　 この地球儀は、同社の子会社・学研トイズが製作販売した「スマートグローブ」。同社は販売中止について同社ホームページで「不適切な表現・表記がありました」と謝罪した上、「グループ経営の観点から、指導・監督をより徹底していく」と表明。すでにスマートグローブを購入した顧客に対しては、税込み価格２万９４００円で返品に応じる−としている。
ttp://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110825001-n1.htm

ほう、これはすばやい決断。

相当抗議のＴＥＬやメールがなされたと思われる。

屁理屈こねて販売続行すれば、その他の学研商品の不買運動に繋がると恐怖を覚えたのでしょう。

ま、学研もコストダウンのため安易に中国で生産することの危険性を学習したな。

南朝鮮に工場を造ってから国内でトラブルが絶えない様ですorz
亡くなられた方は本当にお気の毒ですが、
日系企業の事故って事でどんな言いがかりをつけてくるか解りませんね・・

＞はじめまして。
旭硝子の鹿島工場でも炉のトラブルで生産がストップしてます…(-.-)

法則恐るべしですね…(-.-)


はじめまして。鹿島工場でもですか。

法則は裏切りませんね。笑

はじめまして。
旭硝子の鹿島工場でも炉のトラブルで生産がストップしてます…(-.-)

法則恐るべしですね…(-.-)

韓国の旭硝子工場で爆発、１人死亡、２人がケガ
2008年01月10日13時59分

　 韓国の通信社、聯合ニュースによると、１０日午前１０時半ごろ、韓国南東部、慶尚北道・亀尾市にある旭硝子の工場の塩酸貯蔵タンクが爆発、補強作業にあたっていた１人が死亡、２人がケガをした。


大騒動になりそうな予感が・・・・

>習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。

今後は不買運動だな。

もう、BOMB買うのはやめます。





歴史群像と大人の科学だけにします。

終わったな


学研の地球儀から台湾が消えた？ 　 中国が圧力「島」に変更
1月10日10時59分配信 産経新聞


　 学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
　 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
　 問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
　 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
　 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
　 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
　 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

アホには何を言っても無駄でしょうけど、どんだけアホでも、カンガルーが害獣なら人道的に安楽死させろ、ディンゴは保護しろニダ

記事入力 : 2008/01/09 17:04:48
旧正月は海外へ、ツアー客の予約殺到

　 韓国は新暦の1月1日よりも、旧暦の正月を盛大に祝う。今年は2月7日が旧暦の1月1日に当たるが、2月6日から8日までの旧正月連休を前に、今から海外旅行の予約が集中している。この三日間は水・木・金曜日に当たるため、2月4日（月）と5日（火）の二日間有給休暇を取れば、後ろの土日と合わせ最長8泊9日の旅行ができるためだ。N建設など一部企業ではすでに、4日と5日を会社の休日に決めている。

　 このため、旅行業界では「旧正月連休特需」の恩恵にあずかっている。旅行会社「自由ツアー」は東南アジア・中国・日本などに向かう旧正月連休ツアー商品の80%が予約で埋まった。東京と大阪に向かうツアーは早々に予約受付を終えたが、大韓航空が特別チャーター便の運航を決めたため、8日から追加予約の受付を始めた。大手旅行会社「ハナツアー」では、昨年の旧正月連休時は利用客が約1万3000人だったが、今年はすでに予約済みの利用客だけで約2万8000人に達するという。

　 大韓航空の主要リゾート路線予約率はすでに100%を超えた。2月5日から10日までの仁川‐バンコク便の予約率117%をはじめ、釜山‐福岡115%、仁川‐グアム115%、釜山‐バンコク111%に達している。予約キャンセルが出なければ、飛行機に乗ることもできない状況だ。アシアナ航空も2月2日から満席だ。2日に出発する北京・香港・バンコク・ロサンゼルス・ニューヨーク便は予約率100%となっている。2月5日から11日までは需要期の料金が適用され、通常よりチケット代が20%以上高いのにもかかわらず、乗客が殺到しているのだ。国内線を見ても、韓国の航空会社2社とも済州行きの便で同時期の予約率が90%以上となっている。

　 航空各社は「旧正月連休を利用し、留学している子どもに会うため欧米などに向かう人も多い」と話している。

イ・ウィジェ記者
キム・ジェゴン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

南朝鮮には「満席」という言葉はないのか？
予約者が全員来たらどうなるのか？