日韓・経済復活！活性化の秘策について

イルボンに密入国して参政権と生活保護を貰うからケンチャナヨ
なに？ウリにはくれないニカ？
50〜60年前に密入国した同胞は貰ってるﾆﾀﾞ
当然の権利ﾆﾀﾞ 　 差別は止めるﾆﾀﾞ 　 年金もよこせﾆﾀﾞ
ウリは大韓民国の法律は守るがイルボンの法律は無視するﾆﾀﾞ
日本女に国技するﾆﾀﾞ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自営業者、２人に１人が「廃業か転業」を検討

グローバル金融危機による消費減退によって、自営業者が崩れている。東亜（トンア）日報の経済部は、世論調査専門機関のエムブレインと共に、２５日から２７日にかけて全国１４業種の自営業者を対象に緊急の実態調査を実施した。

計５１９人が回答したアンケート調査結果、自営業者の９５．９％は９月の金融危機以後、売上が減り、１０人に５人は廃業か転業を進めているか検討していると答えた。特に、自営業者らは生き残るために従業員から削減しているため、自営業の危機は低所得層の生計まで脅かしていることが浮き彫りになった。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008120114368

ドル建てで０７年度分の黒字吐き出した上に、ヲン建てでは大きくマイナスか？
ま、自称準先進国なら大丈夫だよな、たかが100億ドルくらい。

＞政府はこれまで、１８億９０００万ドルの赤字を予想していた。

この大ラフな丼勘定がいいね、まさにケンチャナヨだな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
08年韓国貿易赤字、100億ドル超える見通し＝知識経済省高官

［ソウル 　 １日 　 ロイター］ 　 韓国知識経済省のChung Jae-hoon貿易局長は１日、２００８年の貿易赤字が１００億ドルを超えるとの見通しを明らかにした。記者団に「年間の貿易赤字が１００億ドルを超えるのは不可避だ」と述べた。

　 １─１１月の貿易赤字は１３３億ドルだったことから、通年でも赤字となる可能性が高い。そうなれば、年間での赤字は８４億ドルを記録した１９９７年以来となる。

　 政府はこれまで、１８億９０００万ドルの赤字を予想していた。０７年は１４６億ドルの黒字だった。

確か韓国は去年すごい不作で、キムチ用の白菜が手に入らないという記事があったな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１月の消費者物価４．５％上昇、上げ幅が縮小

【ソウル１日聯合】統計庁が１日に発表した消費者物価動向によると、１１月の消費者物価は前年同月に比べ４．５％上昇した。上昇率は７月に５．９％とピークに達して以来、８月が５．６％、９月が５．１％、１０月が４．８％と４カ月連続で縮小している。一方、前月比では１１月の消費者物価は０．３％下落、２００６年１１月（マイナス０．５％）以来最大の下げ幅となった。
　 食料品など日常生活で頻繁に購入される品目で構成される生活物価指数は前年同月比４．０％上昇した。前月比では０．８％下落。

　 鮮魚類、青果類、果実類などの生鮮食品指数は前年同月比９．７％、前月比で１．２％、それぞれ下落した。これに対し、農産物・石油類除外指数は前年同月から５．３％上昇し、１０月（５．２％）より上昇幅が拡大、前月比でも０．３％上昇した。これは下半期に入り原油価格の下落で石油類価格が安定をみせているものの、その他工業製品やサービス品目などは依然価格が上昇しているためとみられる。

　 前年同月比の上昇率を部門別に見ると、工業製品が６．３％で、このうち石油類は２．６％にとどまり、２０％に迫っていた前月から大きく縮小した。サービス部門は４．１％で、このうち公共サービスが２．１％、個人サービスが５．５％、家賃が２．５％、それぞれ上昇した。農畜水産物は０．８％上昇。畜産物は１５．３％上昇したが、農産物が５．８％下落し上げ幅を抑えた。

　 前年同月と比べた品目別の物価上昇率は、農畜水産物の中では豚肉（２４．６％）、コメ（８．２％）などが大きく上昇し、ネギ（マイナス５０．６％）、ダイコン（マイナス５２．１％）、ハクサイ（マイナス６３．８％）などは大幅に下落した。工業製品の中では金の指輪（３４．１％）、牛乳（３６．１％）、自動車用ＬＰＧ（３１．９％）、灯油（８．８％）が上がった一方、ガソリンは４．９％低下した。家賃は伝貰（保証金を一括で納める住宅賃貸方式）が２．７％、月払いが１．９％の上昇。

　 個人サービスでは海外団体旅行費が１９．２％、サムギョプサル（豚ばら肉料理）が１１．０％、のり巻きが２３．１％、入浴料が１４．０％、幼稚園納入金が８．４％と高い上昇率を記録した。

態度のデカイ自称先進国の物乞いに、やる金はないな。

韓国のODA、OECD平均を大きく下回る
http://www.chosunonline.com/article/20060303000009
韓国、ＯＤＡ規模が急減 2007.10.12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91908&servcode=300§code=300

とりあえず韓国は国連の分担金の未納を解決しろよ。

韓首相


【ドーハ２９日聯合】カタールを訪問中の韓昇洙（ハン・スンス）首相は２９日、開発資金フォローアップ会合に出席し、演説を通じ、国際社会の政府開発援助（ＯＤＡ）規模が次第に増加していることを鼓舞的に考え、こうしたモメンタムをさらに強化しなければならないと主張した。現在の金融危機による供与国の財政的制約が援助危機につながる懸念があるだけに、これに正面から対応する必要があると述べた。また、すべての供与国はＯＤＡ増大公約を履行するため行動しなければならないと呼びかけた。

　 韓首相は、比較的短い期間に受恵国から供与国となった韓国は、国際開発協力に寄与するため最善の努力を尽くしていると強調した。▼２０１５年までにＯＤＡ規模を３倍に増額▼２億ドル規模の東アジア気候パートナーシップ発足▼経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会への加入――など韓国政府の努力を説明し、韓国は独特な開発経験を背景に、以前からの供与国と新興供与国、協力対象国間の間隙を埋めることに寄与すると力説した。

　 また、海外民間資本が少数国家に過度に編重していることで、不均衡現象も深刻化していると指摘し、多者レベルで民間財源が最貧国に流入するよう努力を強化すべきだと呼びかけた。さらに、開発途上国の輸出競争力増進に向けた貿易援助（Ａｉｄ 　 Ｆｏｒ 　 Ｔｒａｄｅ）を提案し、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）交渉の妥結を早期に実現するほか、金融危機克服に向け保護貿易主義に立ち戻ることを避けなければならないと強調した。

　 このほか、グローバル金融危機は「不均等な世界化に対応する必要性を喚起している」とし、国際金融体制を改革し金融安定性と透明性を強化するほか、世界経済における比重が拡大している新興経済国の立場を国際体制により反映させることを希望すると述べた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/11/30/0900000000AJP20081130000800882.HTML

＞「10年前の金集め運動を覚えていますか。今もう一度立ち上がる時です」

まるで10年前、自分達だけの力で危機を乗り越えたっていいたげだな。
昔ならいざ知らず、今の時代にその対応は国としてどうかと思う。
プライドばかり高い乞食にしか見えない。
それに、前回集めた金は、財閥が不正蓄財に使っていたような・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コラム】2008年型「金集め運動」

　 1997年のある日、ソウル地検の李鍾旺（イ・ジョンワン）部長検事は｢検察ファミリー金（きん）集め運動｣を始める理由として、「金を集め、ドルに換えるのはドルを集めるのと同じ効果を生む」と説明した。数日後、同地検の検事や捜査官、女子職員らは自分や家族が保有していた金の指輪や金のネックレスを持ち寄った。庁舎1階の朝興銀行（現新韓銀行）で金をドルに換金したところ、金額は数億ウォン（数千万円）に達した。これは当時、一部メディアが短いニュースとして報じている。

　 ソウル地検（現ソウル中央地検）の金集め運動はその後、全国の検察庁に広がり、ひいては海外同胞を含む全国民へと拡大した。1997年12月から翌年の2月までに349万人が参加し、金226トンが集まった。金は換金され、その額は21億2300万ドル（現在のレートで約2020億円、以下同じ）に達した。ちなみに97年末の韓国の外貨準備高は39億ドル（約3700億円）だった。

　 その後、大検察庁捜査企画官やサムスン・グループの法務室長などを務めた李鍾旺弁護士は、「記者らの前で力説した当時、あのような大変な結果が生まれるとは思わなかった」と振り返った。

　 ウォンの対ドル相場が10年8カ月ぶりの安値を更新した最近、香港の同胞向け情報誌に2週連続で掲載された韓国系銀行香港支店の広告が目を引いた。

　 「10年前の金集め運動を覚えていますか。今もう一度立ち上がる時です」

　 この銀行が示した｢金融危機克服｣の対策は二つ。一つは韓国への外貨送金だ。相場が下落した際に外貨を送金すると、韓国が外貨を調達し相場を高める効果がある。つまり、国家への貢献と同時に金も稼げるというわけ。もっともこれは、相場が下落するたびに世界各地の同胞たちが行っていることで、特に目新しいことではない。

　 もう一つは、アイデアが奇抜だ。海外の同胞らが韓国系銀行に預金や口座を開設すること。韓国系銀行に外貨を預金すると、金利も優遇されるという。現在も韓国系銀行は、外資系銀行に比べ金利が高いが、さらに高くしてくれるということだ。当然ではあるが、香港のほかの韓国系銀行から預金を移し変える場合は、外貨調達効果が全くないため金利の優遇措置はない。

　 この広告を出した後、同銀行の支店は外貨による預金額が43％増加した。一日平均3500万ドル（約33億円）から5000万ドル（約47億円）に増加したのだ。同銀行ばかりでなく、香港のほかの韓国系銀行も外貨による預金が急増し、送金や預金の問い合わせが大幅に増えている。

　 「当支店に外貨を預金すると、ドル不足の際に韓国の本店にドルを送金する必要がなく、当支店のドルが余ったらソウルに送金すればよいのです。結局、韓国に外貨を送金するのと同じ効果があります」といった説明をすると、その場で口座を開設する同胞らも多い。外資系銀行に預けられた1万ドル（約95万円）は韓国とは何のかかわりもないが、その1万ドルを韓国系銀行に預け入れると韓国の助けになり、個人的に利子も高く付くため参加率が高くなるということ。国家への貢献と同時に金も稼げるわけだ。

　 現在、世界に散らばる韓国人は約700万人。もし同胞一人当たり1000ドル（約9万5000円）を韓国系銀行に預け入れると、70億ドル（約6700億円）の外貨調達効果がある。世界各地の同胞や企業家が力を合わせれば、10年前の金集め運動よりも大きな効果を挙げることができる。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

今頃なに言ってんだよ。
まともに見ればどう考えても経済崩壊なのに外資の大嘘リポートで助けられ続けて来たのが、自分たちじゃないか。
隠し切れなくなった外資が本当のこと書き出したとたんに非難かよ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コラム】外資系証券会社のやり口（上）（下）

上海の不動産価格が天井知らずの上昇を見せていた2004年末のことだ。中国メディアでは米国系投資銀行のモルガン・スタンレーの矛盾する対応が話題となった。

　 当時モルガン・スタンレーのチーフエコノミストとして活躍していたスティーブン・ローチ氏（現モルガン・スタンレー・アジア会長）と同社著名アナリストの謝国忠（アンディ・シエ）氏は「中国不動産バブル論」を集中的に取り上げた。二人のアナリストは「米国の低金利でドル資金がアジアに急速に流入している上、中国資本も加わり、上海の不動産が急騰している」と分析し、「米国が金利を引き上げ始めればすぐにバブルが崩壊する」と判断した。謝氏は「不動産や人民元など中国関連資産を買うのは判断ミスで幻想に基づくものだ」とまで言い切った。

　 しかし、当時モルガン・スタンレーの不動産ファンドは上海、北京、天津など中国の大都市で不動産を買いあさっていた。

　 2002年に中国の不動産市場に進出したモルガン・スタンレーは2年間の調査期間を経て、04年から不動産購入を本格化させた。06年までに上海の中心街にある大型オフィスビルの「上海広場」「世界貿易ビル」、北京の「富力ツインビル」などが次々とモルガン・スタンレーの不動産ファンドの手に落ちた。都心の商業ビルからホテル、サービスアパート、別荘に至るまで手当たり次第に買収した。

　 モルガン・スタンレーの中国不動産購入は、中国政府が規制に乗り出した06年下期に収まったが、それまでに投資された金額は40億ドル（現在のレートで約3820億円）を超えた。

モルガン・スタンレーは当時、外部から矛盾した対応をいぶかる声が上がったのに対し、「同じ会社でも研究部門と投資部門の間には厳格なファイアウォールが築かれており、互いに独立した判断を行っている」と説明したが、中国国内では「バブル論で市場をだまし、裏で利益を得ている」と批判を浴びた。

　 ところで、今年の原油価格をめぐるゴールドマン・サックスの動きも疑わしい部分が随分あった。同社は今年3月に「原油相場は2年以内に1バレル＝150−200ドルまで上昇する」という衝撃的なリポートを出し、当惑した市場関係者が相次いで原油上昇の方向に賭けた裏で利益を得たとされる。

　 ゴールドマン・サックスがウォール街の投資銀行の中でも原油投資が最も多い点やインターネットでエネルギー先物取引を行うインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の設立に参加している点から世界市場は疑惑の視線を向けた。原油市場に大きな影響力を持ったゴールドマン・サックスが自身の利益のために意図的に市場を一方に誘導したのではないかとの見方だ。

　 JPモルガン、シティグループなど韓国にも進出している外資系証券会社と投資銀行が連日、韓国の主力企業の目標株価を半分以下に下方修正するリポートを出している。投資スタンスを見ても、これまで「買い」を推奨しておきながら、一夜のうちに「売り」「投機対象」へと180度転換した例が少なくない。対象となったのは造船、自動車、建設などの分野で上位4社に入る代表的な優良企業だ。

　 世界的な金融危機でこれら企業の業績見通しが暗くなった点は理解できないわけでもない。しかし、間もなく「投機的格付け」に転落する企業の株をなぜこれまで買えと投資家に推奨してきたのか、リポートを執筆したアナリストに聞いてみたい。04年の中国不動産市場でのモルガン・スタンレー、今年の原油市場でのゴールドマン・サックスのように裏で何かたくらんでいるのではないかと勘繰りたくなる。

崔有植（チェ・ユシク）産業部次長待遇

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

為替差損って、何年も隠すの当たり前だったりするからな。
表に出てきた数字でこれだから、よほど深刻なんだろう。

ところで、10月分はあえて外したのかな？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３０大グループ為替差損、９月までで１０兆ウォンに

【ソウル３０日聯合】年初からウォンの対ドル、対円相場が急落し、大企業の為替差損が雪だるま式に膨らんでいる。
　 財界専門サイトの財閥ドットコムが３０日に明らかにしたところによると、資産総額基準３０大グループ系列の上場企業１６４社（金融は除外）の財務諸表を分析した結果、年初から９月末までの為替差損は１０兆７０６億ウォン（約６９５７億円）に上った。１グループ当たり平均３３００億ウォンを超える為替損失を出していることになる。前年同期の３０大グループ為替差損は１２３５億ウォンだった。

　 ことしの為替差損のうち、外貨建て資産と負債を処分したことによる実現為替差損は昨年の４９５億ウォンから、ことしは１兆５０９８億ウォンと、３０倍近く増加した。未実現為替差損は、昨年は１７３０億ウォンの為替差益を得たのが、ことしは８兆５６０８億ウォンの為替差益を出している。これは、ウォンの価値が暴落し、ドルや円建てで融資を受けたり債券を発行した企業の負債負担が急増したことを意味する。さらに、第３四半期末は為替相場が１ドル＝１２０７ウォン、１００円＝１１３７ウォンだったのが、最近は１ドル＝１４００〜１５００ウォン、１００円＝１５００〜１６００ウォンを示している。為替被害はさらに拡大する見通しだ。

　 グループ別にみると、最も損失額が大きかったのは韓進で、昨年は９３１億ウォンの為替差益を出したのが、ことしは１兆７１５１億ウォンの為替差損を計上した。主力系列社の大韓航空と韓進海運が、航空機や船舶の購入や借受に大規模外貨負債を活用したためで、両社の為替差損はそれぞれ１兆２７７９億ウォンと４３６５億ウォンに達する。

　 ＧＳは系列上場企業の為替差損は大きくないものの、非上場のＧＳカルテックスを含むと、損失は１兆４４６５億ウォンに上った。同社の原油購入には大規模な外貨借入が必要なためだ。ＬＧは、ＬＧ電子が１５億ドルに上る純外貨建て負債を保有する影響で、韓進、ＧＳに続き３番目に多い９２０８億ウォンの為替損失を出した。

　 精油業のＳＫエナジーを系列に持つＳＫも、為替差損規模が９０８２億ウォンに達した。現代は海運業の現代商船のため、６２８９億ウォンに達する損失を出した。

もう韓国発の記事は暗い話しかねえな・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の石油化学工場、稼動停止相次ぐ（上）（下）

　 全羅南道麗水産業団地に所在する「麗川NCC」第3工場では20日、高さ150メートルの排出ガス燃焼塔から高さ2−3メートルの火花が上がっていた。前日に工場の稼動を停止し、石油化学物質の残存物を燃やしていたのだ。4−5年ごとに行う電気設備点検を除き、工場がストップしたのは16年目にして初めてのことだ。

　 ある社員は「悪夢のようだ。工場がストップするとは夢にも思わなかった」と語った。チャ・サング技術企画チーム次長は「今後相当量の契約物品が残っているが、保管など処理対策が心配だ」と語った。

　 世界的な景気停滞の余波で、韓国の石油化学工場が相次いで稼動停止または減産体制に入るなど、直接的な被害が本格化している。

◆石油化学業界、工場の稼動停止続出

　 19日に工場の稼動を1カ所停止した麗川NCCは、韓国最大のナフサ分解企業。同社は現在、年間生産40万トン規模の第3工場の稼動を停止し、第1・第2工場で石油化学製品の基礎原料を生産している。第3工場が完全にストップした一方、コスト削減のため先月に70％に減産した第1工場と第2工場はそれぞれ85％、100％へと稼働率を引き上げた。しかし第3工場の早期稼動再開が不透明なため、年間生産180万トン達成は難しい見込みだ。

　 問題は、麗川NCC以外の麗水産業団地の石油化学メーカーの稼動率が50−70％にとどまっており、全国の石油化学メーカーもそのほとんどが工場の稼動停止または減産体制に入ったということ。

　 蔚山のSKエナジーは、35年間稼動していたナフサ分解第1工場を先月27日から1カ月近くストップさせている。稼動再開も現在のところ不透明な状況だ。

　 韓国バスフも今月初めから、全国の4工場のうち麗水のポリウレタン原料工場と蔚山工場の稼動を停止した。韓国バスフは「市場の状況によって稼動率を調整する方針」とコメントした。蔚山の泰光産業も5日から、25万トン規模のAN（アクリロニトリル＝衣類などの原料）生産工場をストップさせた。

LG化学も最近、麗水と大山の工場の稼動率をそれぞれ10％、15％引き下げ、減産体制に入った。ハンファ石油化学の麗水工場は今月に入って6工場のうち2工場について、補修工事を行うという形で稼動率を引き下げている。

　 錦湖石油化学は先週から麗水と蔚山の工場稼動率を70％に引き下げた。同社は「原料供給会社が世界的な需要減少で減産に入り、原料需給に支障が発生した」と説明した。サムスン・トータルやロッテ大山油化、湖南石油化学、ポリ・ミレなどの石油化学メーカーも10−30％程度減産している。

◆減産は当分続くもよう

　 専門家らは、景気変動に敏感な石油化学メーカーは当分、減産をするほかないとみている。産業研究院（KIET）のファン・ユンジン研究員は「世界的な景気低迷で中国の需要が大きく減り、石油化学製品の輸出増加率が来年には1けた台に落ちる。減産と稼動率引き下げは当分続くだろう」との見方を示した。

　 中国と中東の石油化学メーカーが工場新設・増設を終え大量生産体制に入ったことも、石油化学業界の悪材料として作用する見込みだ。サウジアラビアのエチレン生産設備が今月中に稼動を開始するとともに、中国の石油化学メーカー、中国石油化工集団公司（シノペック）も来年第1四半期（1‐3月期）に石油化学工場を完成させる予定だ。

　 業界関係者は「中東など外国企業が石油化学製品を大量に生産し供給量が増加すれば、製品価格が急落し、韓国の石油化学メーカーは再度試練に直面するだろう」と語った。

金泳鎮（キム・ヨンジン）記者

麗水＝チョ・ホンボク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

飼料高騰、廃業続出の韓国畜産農家（上）（下）

　 京畿道坡州で17年間乳牛を飼ってきたキム・ウォンミョンさん（44）は生まれて初めて転職を考えている。昨年から飼料代が高騰し、牛100頭をこれ以上飼育できない状況にあるからだ。昨年は1袋（30キロ入り）の配合飼料が7500ウォン（約478円）だったが、今年に入り1万4100ウォン（約898円）にまで高騰した。また、配合飼料に限らず粗飼料や栄養剤、薬品なども70％程度上昇した。ソウル牛乳への納品による牛乳売り上げは年間3600万ウォン（約230万円）程度。ソウル牛乳側が8月に納品価格を20％程度引き上げたものの、借入金1億8000万ウォン（約1150万円）に対する毎月の利子150万ウォン（約9万6000円）を支払うと手元には何も残らない。

　 同時に牛の価格も暴落した。昨年140万ウォン（約8万9000円）以上の値が付いた600キロの雌の乳牛は、今年は60万ウォン（約3万8000円）と昨年の半額程度にまで落ち込んだ。特に昨年55万ウォン（約3万5000円）の値が付いたヌレ子（生後7日未満の幼牛）は数日前、5万ウォン（約3200円）にしかならなかった。飼育するのに金が掛かるため、買い手が付かず価格が暴落したのだ。チョンさんは「今いる牛でさえ飼育するのが大変なため、5万ウォンで売れただけでもありがたいくらいだ。借金さえなければ、いっそのこと酪農業をやめてしまいたい」と話した。坡州市では今月だけで15−20軒の小規模畜産農家が廃業した。

◆乳牛価格、5万ウォンに暴落

　 牛の飼料代が高騰し、廃業する畜産農家が続出している。統計庁によると、全国乳牛農家の数は2006年3月に8508世帯だったのが07年9月には7810世帯に、今年9月には7159世帯へと減少した。京畿道の場合、昨年9月に3143世帯だったのが今年9月には2861世帯と、昨年に比べ9％減少した。飼料代が上昇したのに対し牛の購入者が減ったため、牛の価格が暴落したからだ。乳牛のヌレ子が3万−5万ウォン（約1900−3200円）で取り引きされるなど、「乳牛価格が犬の価格にもならない」との声まで出ている。

　 現在トウモロコシや大豆などの牛配合飼料原料はすべて、米国やオーストラリアなど外国から輸入している。農林水産食品部によると、飼料価格は国際穀物価格の上昇とウォン安で、昨年同期比で平均40％程度上昇したという。飼料輸入販売会社（株）J畜産のチョン・ジェホ部長は「農家に集金に回っているが、飼料価格が急騰し、そのほとんどから飼料代を回収できない状況。牛60−70頭を飼育する小規模農家の場合、牛を処分した所も多い」と説明した。

　 廃業しないまでも、規模を縮小させる農家は多い。京畿道安城で韓国牛230頭を飼育するイ・ジュホンさん（53）は最近、飼育していた韓国牛を大量に食肉処理することを決めた。これまでは飼育した牛を売るよりも雌牛を5−6回妊娠させ、子牛を売っていたが、飼料代が上昇し飼育すればするほど赤字が出るからだ。イさんは「昨年までは1カ月に1500万ウォン（約96万円）だった飼料代が今年は2500万ウォン（約160万円）に高騰した。雌牛が14カ月の妊娠期間を経て子牛1頭を生むまでに飼料代と栄養剤の費用が150万ウォン（約9万600円）ほど掛かるが、子牛1頭の値が120万ウォン（約7万6000円）に落ちた今はむしろ赤字」と話した。

◆稲わら価格も上昇

　 輸入飼料の価格が高騰した影響から、今年に入って相対的に安価な国産の稲わらが飛ぶように売れている。これまで農家は、栄養価の高い輸入粗飼料を好んで使用していたが、輸入飼料の価格が高騰したことから稲わらの使用を増やし始めた。稲わらの価格は需要の増加で、昨年1ロール（直径1.2m、厚さ1.25m）当たり4万5000ウォン（約2900円）程度だったのが今年は5万5000−6万ウォン（約3500−3800円）にまで急騰した。京畿道抱川市で韓国牛を飼育するパクさん（52）は、「牛の栄養状態を考えれば、輸入粗飼料を使った方がいいが、飼料代が高騰したため仕方なく稲わらを交ぜて食べさせている。稲わら需要が増加する傾向にあるため、あらかじめ全羅北道で必要量を確保しておいたことが幸いした」と語った。

　 こうした中、政府も対策に苦心している。3月に特別飼料購買資金1兆5000億ウォン（約950億円）を金利1％、2−3年償還で支援した。これまで約5万5000軒の農家が支援を受けている。4月にはトウモロコシなど輸入飼料穀物19品目に対して関税を廃止した。農林水産食品部で飼料を担当するアン・ギュジョン事務官は「政府ができる措置はほとんど行ったつもりだが、穀物物価の高騰とウォン安で農家の困難を解消するには力不足。国際穀物価格が下落しているため、為替が安定すれば来年には飼料価格が下がるはず」と述べた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

不況じゃなくても使いまわす体質だったんだろ。
てか不況＝使いまわしは構図として成り立ってない。

これ日本のメディアが放送すりゃ韓国旅行激減するだろうな。
つーか、旅行パンフにもちゃんと載せろよ。
韓国旅行サイトにこの記事を紹介しておこう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【記者手帳】残り物の再利用が招く結果

「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」「安心して食事できるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」

　 ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。

　 最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁にする主婦たちも同様だった。

　 今年第3四半期（7‐9月）の統計庁のまとめによると、1世帯当たりの1カ月の外食費の全国平均は26万1100ウォン（約1万7000円）で、家計消費支出全体の11.7%に相当する。3人家族が1回の外食で3万ウォン（約1950円）ずつ使ったと仮定すれば、1カ月に9回近くも外食していることになる。

　 一方、全国に約50万軒ある飲食店が国内の景気に与える影響を理由に挙げ、「残り物の再利用を問題にすれば外食産業全体が低迷することになり、それによって雇用も縮小することが懸念される」とする主張も一部では出ている。さらに、ある中華料理店は「家でも残ったおかずを繰り返し食べているのに、店でそうして何がいけないのか。商売が上手くいかず死にたいほどだが、こんなことではいつ自殺を決行するかも分からない」と脅しめいたメッセージを寄せた。

　 もちろん、すべての飲食店が残り物を使い回しているということではないはずだ。だが、「調査の結果、区内の飲食店の約80%が残り物を再利用していた」というソウル市のある区の関係者の話は、決して楽観的な状況ではないことを示すものだ。

　 残り物の再利用禁止を面倒がる飲食店が理由に掲げる「不況」は、世界的な経済危機に端を発するものだ。この危機が経済の主体となる「信頼」の崩壊によって深刻化したということもまた広く知られている事実だ。

　 「不況のため、おかずを再利用しなければやっていけない」という飲食店経営者らの認識が変わらなければ、再利用しているのか否かが分からない客は外食の回数を減らすしかない。残った食材を使い回しする飲食店は、それに伴う信頼の欠如が、ブーメランのようにいつか自分たちに跳ね返ってくるということを、じっくり考えてみるべきだ。

クァク・スグン記者（全国ニュース部）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞NICEは同日の記者懇談会で、「韓国は過去に通貨危機などを経験して経済的苦痛に対する耐性があるため、現在の金融危機に十分に対抗できる。

韓国は97年に無様な経験をした。ところが今回も先進諸外国から警告され、米ドルスワップで救われて、更に対外債務国であるにも拘らず、現状認識の無いこの言い分。大爆笑

あのね、支払い能力がない個人、企業が破綻すると同様に国家も破綻するんだよ。

実際パブロフの犬以下の学習能力だな。脳みその質が悪すぎ。

三冠獲得！リセッション確定おめでとう！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生産・消費・投資の三大指標がマイナス転落

　 世界的な金融危機と景気低迷で生産、消費、設備投資という産業活動指標が関連統計を取り始めた2000年以降初めて同時にマイナスに転落した。

　 統計庁が28日に発表した10月の産業活動動向によると、操業日数を基準にした鉱工業生産が1年前に比べ1.8％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。減少幅は米同時多発テロが起きた2001年9月（3％減）以来最大だった。

　 車両用燃料、衣料・織物などの消費が減少し、消費財販売は前年同月比で3.7％減少した。半導体装備など機械類投資が落ち込み、企業の設備投資も7.7％減少した。関税庁によると、11月1−20日の輸出も前年同期を14.3％下回った。

　 今年1月に81.8％だった工場稼働率は在庫増加の影響で10月には77.0％に低下した。

　 現在の景気を示す同時指数の循環変動値は前月を0.8ポイント下回り、9カ月連続の下落となった。今後の景気を示す先行指数も前年同月比で11カ月連続のマイナスを記録した。同時指数と先行指数がともにマイナスとなるのは9カ月連続で、関連統計を取り始めた1981年以来27年間で初めて。それだけ景気の先行きに不透明感が強まっている格好だ。

　 統計庁のユン・ミョンジュン産業動向課長は「世界的な景気低迷で韓国の景気も本格的な後退を示している」と説明した。

金起勲（キム・ギフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

格付け」に反駁


　 韓国の格付け会社「韓信情評価(NICE)」は26日、今月10日にフィッチが韓国の格付け見通しを否定的(Negative)に下向修正したことに関して、「韓国の金融危機は管理できるため、拡大解釈してはいけない」と反論した。

　 NICEは同日の記者懇談会で、「韓国は過去に通貨危機などを経験して経済的苦痛に対する耐性があるため、現在の金融危機に十分に対抗できる。フィッチなどの国際格付け会社は、韓国の状況が米国や欧州と違うことを理解できず、危機を拡大解釈する傾向がある」と指摘した。
　
　 フィッチが韓国は2009年に228億ドルの経常赤字と900億ドルの対外純債務を計上すると予測したことについては、「原油価格の急落と為替レ―トの上昇により、経常収支は改善される。純債務国に転換される可能性はあるが、対外債務の規模が極端な水準までは至らない」と予測した。
　
　 NICEは、「経済規模に比べて金融規制に対する開放度が高く、世界経済低迷の影響力を受けやすい点に対して警告する意味もある」と述べながら、「通過スワップ協定など国際的な協力と短期外債を上回る外貨準備高を考慮すると、民・官の対応で対外信認度の維持が可能」と強調した。

　 韓国では、米国や欧州など先進国に比べて通貨流動性が良好な韓国の格付け見通しを下向修正したことに付いて反発する世論があがっていた。
　
　 一方、ムーディーズの格付け評価担当者が韓国を訪問して実査するなど、フィッチ以外の国際的格付け会社らも、韓国の格付け見通しの修正を検討しているとみられている。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081127/24319.html

在日も１セントぐらい送ってやれよ、何にもしない卑怯者ども。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
母国にドル送金を、在外同胞による運動が加速

【ソウル２８日聯合】先月済州で開催された第７回世界韓商大会で決議された在外同胞による「ドル送金運動」が加速する見通しだ。
　 このキャンペーンを展開する在外同胞財団と在外同胞ドル送金運動本部は先ごろ、キャンペーンの具体化に向け、韓国外換銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行と在外同胞の口座開設業務に関する協議を終え、口座開設手続きや取引方法などについての案内書を米州、日本、大洋州を中心とする在外公館や韓国人会、韓国系経済団体などに送り、積極的な協力を求めた。

　 第７回世界韓商大会の期間中には１０６の外国為替口座が開設され、大会初日に行われたリーディングＣＥＯフォーラムの出席者２０人余りは年内に２０００万ドルを母国に送金する取り決めを交わした。

悪い時には、何もかもうまく行かんなぁ・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アセアン＋韓日中首脳会談も延期…タイ非常事態で

タイ政府が２７日、反政府デモ隊が占拠したバンコクの２空港に対して非常事態を宣布した。

兵力を動員してでも空港を占拠しているデモ隊を解散させるということだ。タイ憲法は非常事態が宣布された地域に対しては総理が市民の基本法を制限して兵力を動員することができるよう規定している。

反政府デモ隊は３日間、スワンナプーム国際空港を占拠したのに続き、国内線空港であるバンコクのドンムアン旧国際空港も占拠し、国内線運航が中断された。このために韓国人２０００人ら外国人６０００人余りが現地で足止め状態だ。また軍部が軍首脳部を更迭しようとする政府の計画に反発してクーデターを起こすといううわさが拡散している。タイの軍当局の否認にもかかわらず軍の兵力がこの日、移動を始めたという目撃談も出て政情はますます不安になっている。これにともない投資を断念する外国人も増え、タイ経済は急激に落ち込んでいる。来月に予定されたアセアン＋３（韓国・日本・中国）首脳会談も延期される見通しだ。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107968&servcode=A00&sectcode=A00

造船と建設か・・・

業種は予想道理だが、時期がちょっと早いな。もう少しもつと思ったが。
来年５月辺りと言う漏れの予想は、２，３ヶ月前倒しになるかも。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国新興財閥が経営破綻 　 金融危機・建設不況で

　 【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国新興財閥のＣ＆グループの中核企業2社は27日、ウリィ銀行など融資元の金融機関に経営再建手続きの開始を申請し、経営破綻した。2社の借入総額は5620億ウォン（362億円）。金融危機のあおりを受けた資金繰り悪化と建設不況が経営を直撃した。今回の金融危機で韓国財閥が経営破綻するのは初めて。

　 企業構造調整促進法に基づく経営再建の手続き開始を申請したのは、造船のＣ＆重工業と建設業のＣ＆友邦。財閥による申請は2000年のセハングループ以来、8年ぶりとなる。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081128AT2M2704A27112008.html

典型的な籠城戦だわな、
日本の民主党の政権奪取は間に合うかな？
しかし1000億円程度で何日もつんだろ？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国の国民年金、中銀に米国債11億ドル売却＝聯合ニュース

［ソウル 　 ２８日 　 ロイター］ 　 聯合ニュースによると、韓国の国民年金は２８日、韓国銀行（中央銀行）に米国債１１億ドル相当を売却することで合意した。 　

　 中銀は外貨準備を増やすため、国民年金に米国債の売却を要請したという。

　 国民年金は、米国債売却で得た資金をすべて国内債の購入に充てる。

　 国民年金のコメントはとれていない。中銀はコメントを控えている。

スワップ拡大を見込んでいるようだけど、何とかの皮算用みたいで意味無い。
借金返済のためにまた借金してる状態です。
資産は流出し放題です。
もう早めにデフォルトしたほうが楽なんじゃないのか？
スワップに手を出した時点で本当にやばいことになってるんだなと、世界に公式発表したようなもんなんだから。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【社説】外貨準備高、1ドルも無駄にするな

　 外貨準備高が2000億ドル（約19兆円）を既に割り込んだのではないかとの観測が出ている。10月末現在で外貨準備高は2122億ドル（約20兆2300億円）まで減少していた上、11月に入り政府と韓国銀行が金融機関に140億ドル（約1兆3300億円）を供給したためだ。米国債の利息収入を考慮しても、11月末の外貨準備高は1900億ドル（約18兆1000億円）台に落ち込んだ可能性が高い。

　 2000億ドル台を割り込む心理的ショックも大きいが、外貨準備高があまりに急速に減少していることがさらに大きな問題だ。外貨準備高は10月だけで274億ドル減少した。11月にも140億ドル減少したとすると、2カ月で400億ドルが消えた計算になる。このペースで外貨準備高が減り続ければ、韓国経済の対外信用度が大きく揺らぎ、ドル不足から脱却できない危険な事態に陥る可能性がある。

　 韓国は7−9月期に対外債権より対外債務が多い純債務国に転落したとみられる。2000年6月末以来8年ぶりのことだ。純対外債権は05年末の1292億ドルをピークにして、06年末が1208億ドル、07年末が355億ドル、今年6月末が27億ドルと急激に減少した。最近の金融危機で海外メディアが韓国経済を否定的に扱う最も大きな理由は借金が急速に増えていることだ。

　 対外債務の中には、造船会社が今後受け取る船舶建造代金を担保に為替先物をあらかじめ売ったり、企業が輸出代金を先に受け取ったりしているケース、外国人投資企業が本社から借り入れた資金など、対外債務に含まれるものの実際には借金とは見なしにくい部分も多い。6月末現在で対外債務4198億ドルのうち、こうした借金ではない借金が1518億ドルを占めた。それでも対外債務があまりに急速に増え、債務国に転落したことは懸念すべき部分だ。

　 幸い10月の経常収支は49億ドルの黒字となり、一息つく余裕が生じた。15億ドルの黒字予測をはるかに上回る過去最高記録だ。11月にも10億ドル以上の黒字が見込まれる。昨年12月から続いていた赤字による負担が軽減された。12月初めには韓米通貨スワップ契約による資金40億ドルも入ってくる。韓国銀行は外貨準備高を取り崩さなくても市中銀行にドル資金を引き続き供給できるようになる。中国、日本との通貨スワップ拡大も近く決まる見通しだ。非常時に取り込める資金が増える分、国家デフォルト（債務不履行）の懸念も大きく和らぐことになる。

　 しかし、通貨スワップで入ってくる資金は2カ月程度で返さなければならない。つまり急場しのぎの方便にすぎない。結局はわれわれの金庫に十分な資金がなければ安心して寝られない。そのためには経常収支が黒字基調を確実に維持することが重要だ。そうしてこそ、これまで取り崩した外貨準備を埋め合わせる方法も見つかる。

　 当面外貨準備高は減少が避けられないのは現実だ。国際金融市場が冷え込んでおり、対外債務の繰り延べも容易ではないためだ。そのため、外貨準備がこれ以上無駄に使われることがないようにすべきだ。政府がウォン安を招いておいて、それを反転させようと200億ドルを超える外貨を浪費したような出来事を繰り返してはならない。オバマ米次期大統領は「経済危機の解決に1分も無駄にする時間はない」と述べた。韓国政府は「1ドルも浪費する余裕はない」という覚悟で外貨準備高を管理しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

残念。
質が良くて低価格の双方が伴わない韓国が攻略できる市場は無い。
そもそも売れば売るほど対日赤字が増えるんだからむりだろ、中身日本から輸入してる部品だらけなんだから。

それから、日本は韓国の為に存在しているのでは無い。
韓国が日本の為に何が出来るかを考えない限りは、日本が手を差し伸べる筋合いは無い。
ハンナラ党も日本に救済を要請する権利は無いが、民主党が言うな。
日本は敵国だろ？
お前らのように平気で昨日の言葉を忘れる党及び国家、民族に振り向く日本人はいない。
在日同胞とやらでさえ、そうなのに日本人が動くものか。

100年前に戻ってるな。（笑）
今回は日本にとって韓国はどうでもいい存在だからご勝手にどうぞ。

＞シベリア・極東開発
＞に必要な2500万人規模の労働力を韓国・北朝鮮から調達できる

ふいた！
朝鮮人のオスは全員奴隷として鉱山送りだね♪

「韓ロ共生国家論」の大家が来韓

「ロシアと韓国は共生しなければなりません。シベリアの開発パートナーとして、韓国以外にふさわしい国家はありません」


　 2005年に韓国とロシアの共生を基本とする「コリア宣言（韓ロ共生国家論）」を主張し、両国の学界が大きな関心を寄せたウラジーミル・スリン博士。スリン博士は｢両国がより一層国家的依存を強化しつつ協力してこそ、21世紀を主導できる」と強調した。


　 平和統一財団の招待で来韓したスリン博士は27日、本紙のインタビューに答え、「“共生国家論”とは、ロシアとベラルーシが推進してきた統合国家の概念とは根本的に異なる」と語った。「ロシアとベラルーシの話は、国家統合の形態である1+1＝1の概念で進められ、対立の谷間が深くなったが、ロシアと韓国の話は1+1＝3の概念だ。国家体制を維持したまま、両国の共同利益のために結合するという形態を取る」という。共生国家のモデルをビジネスの世界で例えるなら、法人同士の戦略的提携のようなものだ、と説明した。国家の枠をそのまま維持しつつ、互いの強み・弱みを活用し、補完する関係ということだ。


　 スリン博士は「韓ロ共生国家論」の核心をシベリア・極東開発に求めた。


　 スリン博士によると、「ロシアは石油・ガスなどの資源大国だが、シベリア・極東開発という重大な懸案に直面している。人口や労働力の減少など社会・経済的問題が高まる中、この地域の問題をロシアの力だけで解決するのは難しい」という。しかし、「韓国と北朝鮮の人口6700万人、韓国系ロシア人20万人ならばこの問題を解決することができる。この地域の開発に必要な2500万人規模の労働力を韓国・北朝鮮から調達できる」と語った。


　 またスリン博士は、「韓国は資源がない輸出経済構造を持っているため、資源大国であるロシアをパートナーとすべきだ。ロシアの領土はウラルからアジアまで続いていることから、地政学的次元でも両国の共生論は何よりはっきりしている」と語った。また、ロシアが現在のように人口減少を防止しつつ移民の門戸を開放しないのであれば、貧困状態への没落につながり、ロシアが富み栄え生存を維持するためには、韓国系ロシア人をはじめとする韓国・北朝鮮との共生推進がカギだ、と指摘した。


　 モスクワ教育大で歴史学を専攻したスリン博士は、「主要社会問題研究所」を運営し社会問題を研究している。ロシアの政治評論誌などに寄稿を掲載しており、主な論文としては「黄金の10億人口の継承者」「オイルダラー時代の終えん」「出産計画に対する弁証論」などがある。


　 スリン博士は「韓ロ共生国家論」および「ベーリング海峡トンネルと韓ロ共生国家論」について28日午後4時から、ソウル市内のセントラルシティ・コンベンションセンターで講演を行う。


チョン・ビョンソン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/article/20081128000049

＞早く破たんするにだ

<丶｀∀´> 　 ｹﾝﾁｬﾅﾖ
　　　　　　　 もっと投稿するﾆﾀﾞ（昼間もネット出来るんだし）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
純債務国に8年ぶり転落、対外純債権−251億ドル

【ソウル28日聯合】韓国が8年ぶりに純債務国に転落した。韓国銀行が28日に発表した9月末国際投資対照表（速報値）によると、対外債権から対外債務を引いた対外純債権はマイナス251億ドルで、6月末の17億ドルから268億ドル減少した。
　 対外純債権がマイナスとなり純債務国に転落するのは、2000年第1四半期（マイナス58億4000万ドル）以降初めて。対外債権が6月末の4223億4000万ドルから9月末には3999億9000万ドルと223億5000万ドル減少した上、対外債務が4206億4000万ドルから4250億9000万ドルに44億4000万ドル増えたことが原因となった。

　 対外純債権は2006年第1四半期に1303億2000万ドルでピークに達した後、昨年第1四半期には956億2000万ドル、ことし第1四半期には131億6000万ドルに縮小した。

　 韓国銀行は、外国人の株式投資減少で対外資産が減少し純債務国となったが、返済負担のない外債（1112億ドル）を除くと対外純債権は861億ドルと集計されるため、表面的な純債務数値を指して心配する必要はないと説明した。

　 対外債務のうち、9月末現在の短期外債は1894億2000万ドルで6月末から129億4000万ドル増加した。長期外債は84億9000万ドル減の2356億6000万ドル。これにより、短期外債が対外債務全体に占める割合は3か月前から2．6ポイント上がり44．6％となった。

　 流動外債（短期外債と、長期外債のうち1年以来に満期が到来するもの）は2271億2000万ドルで、6月末から62億9000万ドル増加した。対外債務全体に占める割合は52．5％から53．4％に拡大している。

＞丁代表は「現在、南北問題について最もよく知り、北朝鮮が信頼して受け入れる人物、国際的な信望を持った人物は金大中元大統領しかいない」

左巻きどころか、とんでもねえバカだな。
「信頼」って、こっちが信頼出来ない北鮮に、信頼してもらおうっていう神経がオカシい。

＞また「北朝鮮が特使を受け入れるには国連特使が最もよいだろう」とし「潘基文（バン・キムン）総長にも要請する計画」と語った。 丁代表は「国連特使は南北対話を周旋する役割」とし「まだ金元大統領側とは事前調整をしていない」と付け加えた。

国連を私的に使うなよ、コラ。
テメエら自身の問題を、解決出来ないからって、今度は国連に頼むってか。

＞丁代表は金融危機と関連し「日本を訪れる度に大企業が日本市場を放置していると感じる」とし「質が良くて低価格のものを求める複合不況と円高の好機を逃さず、大企業の総師が積極的に動いて日本市場を攻略しなければならない」と主張した。

大企業がイルボンを放置って…それ、そのまま大企業の役員たちにぶつけてみ。
なんて答が返ってくるかな。
「質が良くて低価格な…」って、日本で日本製品が買えるのに、わざわざ朝鮮製品を買うわけないだろって事に、ど〜〜〜〜〜〜〜して気付かないかな。
「イルボンを攻略汁！」って、あのさー、寒損の家電部門がなぜイルボンから撤退し、ヒュンダイ車がなんで毎月20台かそこらしか売れていないのか、なぜさ？
攻略って、こういうオヤジを「蛮勇」っていうか、バカっていうか、とにかくまあ、アレだわな。

＞「現代（ヒョンデ）自動車は在日同胞や駐在員に車を売り、中古を買い戻して、売買市場を形成するべきだ」

あのさー、その在日が、ど〜〜〜〜〜〜〜〜〜して買わないのか、訊いてみたか？
ヒュンダイに乗っているのは、物好きな個人タクシーの運ちゃんとか、変わり者のチョパーリがメインだろ。
だからさあ、考えてみ。この日本で、安価で高品質で燃費がいいイルボン車を変えるのに、誰が好き好んで朝鮮車なんか買うか？
半額にしても売れると思うか？？？？？？？

＞韓日間の通貨スワップ拡大議論については「日本政府も必要な場合は安全ピンの役割を果たせるよう動くべきだ」と強調した。

またいつものデカい態度での物乞いか。クズめが。
何が安全ピンだ。
いや、瀕死でベッドに寝ている朝鮮への酸素供給装置を止めて、ラクにしてくれっていうのなら、いつでも介錯してやるぞ。
ドル・ウォン・スワップのカネを早速使ってしまって、どこの誰が朝鮮なんか助けるか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

丁世均代表「レクサスが国内を走る時、韓国は何をしていたのか」

　 民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は２７日、「現在の南北関係は１０年前に後退し、その当時よりも難しい状況」とし「金大中（キム・デジュン）元大統領を国連特使として訪朝させて、状況を好転させるべきだ」と述べた。 日本を訪問中の丁代表はこの日、東京特派員との懇談会で、「その間、南北問題の前進のために築いてきたものが崩れた」と述べながら、このように提案した。

丁代表は「現在、南北問題について最もよく知り、北朝鮮が信頼して受け入れる人物、国際的な信望を持った人物は金大中元大統領しかいない」とし「南北問題の最高専門家であり、今でもネットワークが最も多い金元大統領が動かなければならない」と話した。 また「北朝鮮が特使を受け入れるには国連特使が最もよいだろう」とし「潘基文（バン・キムン）総長にも要請する計画」と語った。 丁代表は「国連特使は南北対話を周旋する役割」とし「まだ金元大統領側とは事前調整をしていない」と付け加えた。

丁代表は金融危機と関連し「日本を訪れる度に大企業が日本市場を放置していると感じる」とし「質が良くて低価格のものを求める複合不況と円高の好機を逃さず、大企業の総師が積極的に動いて日本市場を攻略しなければならない」と主張した。 さらに「日本との貿易収支赤字が３００億ドルを超えるのは大企業が日本市場を恐れて初期投資をしていないため」とし「日本市場を克服できなければ、世界の舞台で確固たる地位を確保することはできない」と指摘した。

丁代表は「トヨタのレクサスが国内を走っているのに私たちは何をしていたのか」とし「現代（ヒョンデ）自動車は在日同胞や駐在員に車を売り、中古を買い戻して、売買市場を形成するべきだ」と具体的なマーケティング方法まで提示した。 韓日間の通貨スワップ拡大議論については「日本政府も必要な場合は安全ピンの役割を果たせるよう動くべきだ」と強調した。

中央日報 　 Joins.com
2008.11.28 18:

みんな！ 　 １１月を乗り越えられた韓国に拍手を！

ほんとよくがんばったよ。 　 ごくろうさん！

１ロシアルーブル：￥一年前４．３５円、現在３．４５円▲２０．７％
＄より弱いが欧州主要通貨より強い！

日本では３月末が会計年度の区切りですが韓国では１２月末が区切りなんですね。１２月末で財務諸表が公表されてあぶない企業が炙り出されるので１２月危機というわけですか？

対￥：▲５０％ダニ（笑）07728.百円：７７０ウオン、071128.８３０ウオン
081128.１５４０ウオン。

英£２１０＞１４５円▲３１％
ユーロ１６８＞１２３▲２７％
＄１０８＞９５▲１２％

韓国企業の年末の＄調達が１＄１５００ウオン突破を誘引しアイスＬのアジア板必至！

日米欧金融経済関係者は韓国の手持ち現金＄は不足してると見ている。
拠って年末の決済時に相対ウオン安加速し韓国経済は破綻する。

然し、Ｋ国民は未だ強がっているが斯様な神経なのか超疑問である。

早く破たんするにだ

>日韓・経済復活！活性化の秘策について、アイディアを募集します

既出だと思うが、「朝鮮戦争再開」は、どうかな？

最終的には、北は、ロシアと中国に分割して植民地化。

南は、米国の統治に入る。

でどうかな？



日・米・ロ・中は、戦争特需で潤い、

北は、厳しい圧制から、緩やかな圧制への移行。

南は、なにより100年（？）ぶりの先進国入り！


何処をとっても、良いこと尽くめだな！

＞韓国の毎日新聞と日本の毎日新聞は無関係だと聞いたことがあるような？

ありゃ、そうなんですか。スマソ

しかし、似たような体質と思いました。

韓国の毎日新聞と日本の毎日新聞は無関係だと聞いたことがあるような？

＞毎日経済(韓国語)

↑から類推すれば、同新聞社在日記者の記事と思われ

＞また、日本バイヤーは輸入を決める時、品質を最も重要視し、価格、企業の信頼性がその後に続く。

まったく無知な記者だ。

これら何れも有機的に結びついて同列。どれが欠けてもダメなんだが。

よくある例

サンプルでは品質ＯＫ、その品質として価格はリーゾナブル

しかし、実際船積みされた商品の中に不良品が多い、従い価格は高くなる。だからその企業は信用できない。

信用できぬ企業と商売すれば品質、価格のクレームが発生する。

障害物競争でもやっているのか？鮮人は楽しそうだな。
12月のハードルは9月のより簡単そうかい？

＞現在の韓国を支えているのはシンガポールとみられるが

いい禿の正体がシンガポールだったとはな・・・
華僑はえげつないからね。こりゃ本当にアイスランドになるな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国ウォンに12月危機説 　 アイスランドのアジア版か

暴落した韓国の通貨ウォンが、年末にかけて再び急落するという「12月危機説」が広がっている。10月28日に1ドル＝1450ウォンと1年前に比べ40％以上も下げた翌日、中央銀行の韓国銀行とFRB（米連邦準備理事会）が最大300億ドルの通貨スワップ協定を結び、ようやく下げ止まった。しかし韓国の企業が保有するデリバティブ（金融派生商品）という時限爆弾があって、危機が再燃すれば国家が破産状態となる「アイスランドのアジア版」との観測が出ている。

ウォン危機の底には、04年以来4年連続で赤字となり、資本割れが危惧されている中央銀行（韓国銀行）の苦境がある。03〜05年にウォン高を抑えようと外為市場に介入、韓国銀行が通貨安定証券を発行して介入資金をまかない、その返済が年6兆〜7兆ウォンに達して重圧となっているのだ。2120億ドルの外貨準備があると政府がいくら強調しても、ゴールドマン・サックスなどの先行き懸念が解けない。

米国発の金融危機で韓国の民間銀行も、海外でのドル資金調達力が不安視され始めた。S＆Pのリポートによれば、「ノックイン・ノックオン」オプション契約により、ウォンが年28％低下すると最大23億ドルの損失が出るという。このため輸出業者100社以上が新韓銀行やシティなど13行に契約無効を求めて訴訟を起こしている。

11月10日、有力格付会社フィッチは、韓国の長期外貨建て信用格付けを「Aプラス」に据え置いたものの、今後の見通しは「安定的」から「否定的」に修正した。それも道理、現在の韓国を支えているのはシンガポールとみられるが、12月には手を引きそうなのだ。97年に韓国を救った国際通貨基金（IMF）も今はアイスランドなどで手いっぱい。14日にワシントンに集まった日中韓財務相が会談、スワップ枠拡大などで危機を乗り切ろうとしている。

ttp://news.goo.ne.jp/article/facta/world/20081125-01-00-facta.html

金融バブルと不動産バブルのダブルパンチ・・・

＞ウリナラの値段はカナダの2倍ニダ♪

ま、僅かな間でも夢見たんだから充分、満足だろ？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ソウルの地価８年ぶりに下落…土地市場の低迷が加速

　 世界経済の低迷の影響で、我が国の土地市場の低迷が加速化していることが分かった。
　 ソウルの地価上昇率が8年ぶりにマイナスを記録しており、土地取引量も著しく減少した。
　 26日、国土海洋部によると先月、全国の地価は前月比0.04％上昇したと分析された。
　 これは四半期ごとに調査して発表した2000年第4四半期（-0.46％）以来最も低い上昇率であり、毎月の調査が始まった2005年以降には最低の上昇率である。
　 市道別では16の市道全体が前月比の上昇率が鈍化した中で、特にソウルは0.24％も下落し、2000年第4四半期（-1.08％）以来初めてマイナスを記録した。

　 仁川は様々な開発事業が引き続き好材料として作用して0.58％上昇して全国1位を記録した。続いて大邱、忠清南道、全羅南道（以上、0.18％）などが２ウェイグループを形成したが上昇率は低い方だった。
　 用途地域別では都市部の住宅用地（-0.04％）と商業用地（-0.03％）がマイナスを記録した一方、緑地（0.21％）、工業地域（0.14％）上昇した。
　 地価上昇率が8年ぶりに最低を記録したのは世界経済の低迷の影響が国内にも与えるとし、需要が大きく萎縮したためだと分析されている。
　 個別の地域では仁川南区（1.13％）が州のニュータウンの指定、済物浦浦駅中心圏都市再生事業などの好材料により全国1位を記録しており、甕津郡（0.82％）、道慶北惟泉郡（0.79％）、仁川延寿区（0.66％）なども開発の風が影響を与えた。
　 1-10月の累積上昇率は全羅北道群山（27.64％）、仁川南区（11.41％）、ソウル龍山区（8.92％）の順だった。
　 先月の土地の出来高は19万1414筆、1億8383万㎡で前年同期と比べて筆は14.2％、面積は16.4％それぞれ減少した。9月と比較すると筆紙数は10.7％、面積は11.0％それぞれ増えた。

ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000020&year=2008&no=718836

おかしいなあ・・・
そんなに調達部品の満足度が高いなら、対日赤字がこんなに増えるわけないのにな。
毎日は朝鮮人に勘違いさせて何がしたいんだろ・・・（ホルホルか？）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本で韓国製部品満足度大きく向上

韓国製部品素材に対する日本バイヤーの満足度が大きく向上したことが明らかになった。

KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が27日発表した「部品素材対日輸出競争力向上方案」報告書によると、韓国製部品素材に対する日本バイヤーの満足度が2006年の66.9点から今年は82.4点に向上した。

KOTRAはこのような調査を2年ごとに実施し、今年はIT、電機・電子、自動車分野の韓国製部品素材を輸入する日本企業237社が参加した。

品目別満足度では電機・電子部品に対する満足度が最も高かった。電機・電子部品は品質、価格、企業信頼性、完成度、納期など日本バイヤーが重要と考える11項目のうち7項目で一番高い満足度を見せた。

自動車部品は3項目、IT部品は2項目で最も高い満足度を記録し、電機・電子、自動車、ITの順に満足度が高いと分析された。また、日本バイヤーは輸入を決める時、品質を最も重要視し、価格、企業の信頼性がその後に続く。

韓国企業が改善しなければならない部分としては、生産面では新製品の開発努力、マーケティング面では、日本の商取引文化と市場特性に相応しいアプローチ姿勢が必要と指摘された。

毎日経済(韓国語)
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30100035&cm=%EB%AC%B4%EC%97%AD%C2%B7%ED%86%B5%EC%83%81&year=2008&no=722373&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=302

あきひろがいい感じに壊れてきた。

危機はない
↓
やっぱ少しあった
でも一番に乗り切る
↓
乗り切れない
お前ら株を買え
↓
こうなったら命を投げ出す

(この間約2ヶ月）

>あ、地価総額がカナダの2倍だそうだから、まずは国を売り払うとかナ。

いやーホンキーさん、この種辛らつなジョークは韓国人には全く理解できないでしょうね。笑

何が悲しゅうて、使い勝手が極めて悪い、しかも高い土地を買わにゃあならん。

さすが世界一のクレジットカード大国だけのことはある。
国家が多重債務に陥る気だな。

この報道により状況が加速する・・・

極右評論家とボロクソに云っていた三橋貴明さんの分析が少し分かってきたのかな？
ミネルバ、お前が何とかしろ。