日韓・経済復活！活性化の秘策について

今頃なに言ってんだよ。
まともに見ればどう考えても経済崩壊なのに外資の大嘘リポートで助けられ続けて来たのが、自分たちじゃないか。
隠し切れなくなった外資が本当のこと書き出したとたんに非難かよ。

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【コラム】外資系証券会社のやり口（上）（下）

上海の不動産価格が天井知らずの上昇を見せていた2004年末のことだ。中国メディアでは米国系投資銀行のモルガン・スタンレーの矛盾する対応が話題となった。

　 当時モルガン・スタンレーのチーフエコノミストとして活躍していたスティーブン・ローチ氏（現モルガン・スタンレー・アジア会長）と同社著名アナリストの謝国忠（アンディ・シエ）氏は「中国不動産バブル論」を集中的に取り上げた。二人のアナリストは「米国の低金利でドル資金がアジアに急速に流入している上、中国資本も加わり、上海の不動産が急騰している」と分析し、「米国が金利を引き上げ始めればすぐにバブルが崩壊する」と判断した。謝氏は「不動産や人民元など中国関連資産を買うのは判断ミスで幻想に基づくものだ」とまで言い切った。

　 しかし、当時モルガン・スタンレーの不動産ファンドは上海、北京、天津など中国の大都市で不動産を買いあさっていた。

　 2002年に中国の不動産市場に進出したモルガン・スタンレーは2年間の調査期間を経て、04年から不動産購入を本格化させた。06年までに上海の中心街にある大型オフィスビルの「上海広場」「世界貿易ビル」、北京の「富力ツインビル」などが次々とモルガン・スタンレーの不動産ファンドの手に落ちた。都心の商業ビルからホテル、サービスアパート、別荘に至るまで手当たり次第に買収した。

　 モルガン・スタンレーの中国不動産購入は、中国政府が規制に乗り出した06年下期に収まったが、それまでに投資された金額は40億ドル（現在のレートで約3820億円）を超えた。

モルガン・スタンレーは当時、外部から矛盾した対応をいぶかる声が上がったのに対し、「同じ会社でも研究部門と投資部門の間には厳格なファイアウォールが築かれており、互いに独立した判断を行っている」と説明したが、中国国内では「バブル論で市場をだまし、裏で利益を得ている」と批判を浴びた。

　 ところで、今年の原油価格をめぐるゴールドマン・サックスの動きも疑わしい部分が随分あった。同社は今年3月に「原油相場は2年以内に1バレル＝150−200ドルまで上昇する」という衝撃的なリポートを出し、当惑した市場関係者が相次いで原油上昇の方向に賭けた裏で利益を得たとされる。

　 ゴールドマン・サックスがウォール街の投資銀行の中でも原油投資が最も多い点やインターネットでエネルギー先物取引を行うインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の設立に参加している点から世界市場は疑惑の視線を向けた。原油市場に大きな影響力を持ったゴールドマン・サックスが自身の利益のために意図的に市場を一方に誘導したのではないかとの見方だ。

　 JPモルガン、シティグループなど韓国にも進出している外資系証券会社と投資銀行が連日、韓国の主力企業の目標株価を半分以下に下方修正するリポートを出している。投資スタンスを見ても、これまで「買い」を推奨しておきながら、一夜のうちに「売り」「投機対象」へと180度転換した例が少なくない。対象となったのは造船、自動車、建設などの分野で上位4社に入る代表的な優良企業だ。

　 世界的な金融危機でこれら企業の業績見通しが暗くなった点は理解できないわけでもない。しかし、間もなく「投機的格付け」に転落する企業の株をなぜこれまで買えと投資家に推奨してきたのか、リポートを執筆したアナリストに聞いてみたい。04年の中国不動産市場でのモルガン・スタンレー、今年の原油市場でのゴールドマン・サックスのように裏で何かたくらんでいるのではないかと勘繰りたくなる。

崔有植（チェ・ユシク）産業部次長待遇

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版