潘外相事務総長立候補顛末記

エリツィン氏死去で国連事務総長も哀悼
2007年04月24日10時37分

　 ロシアのエリツィン前大統領の死去を受け、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、「ロシアの政治的、経済的改革の進展と東西の関係回復に果たした決定的な役割によって記憶されるだろう」との追悼声明を発表した。


登場は久しぶりですなあ・・・

大企業で会計士や弁護士増員、国際訴訟など備え
2007/04/22 17:26

【ソウル２２日聯合】企業会計や公示の正確性・透明性が重要視されるなか、大企業が弁護士や会計士、税理士などを増員していることが分かった。１２月決算上場法人のうち、株式時価総額上位１００社が金融監督院に提出した２００６年度の事業報告書によると、これら企業が抱える会計・公示専門家の数は昨年末現在６７１人だった。２００５年末の５５７人に比べ２０．４％増加した。一方、これら企業の昨年の従業員数は前年比１．４％増にとどまっている。
　 これは、今年から証券関連の集団訴訟制度が全面施行されるなど、企業会計や公示の正確性・透明性に対する重要度が高まっていることに加え、企業の海外営業が増え大規模な国際訴訟に巻き込まれる可能性も大きくなっているためと分析される。また会計士や税理士の資格保有者が、就職難により一般企業の新入社員募集に応募したことも企業の専門家増加に影響を与えたとの見方もある。

　 会計・公示専門家の数が最も多いのはサムスン電子で、昨年末現在公認会計士２人、弁護士６０人など７８人を抱えている。前年末に比べ２５人増えた。このほか保有数が多かったのは国民銀行（７４人）、中小企業銀行（５０人）、ＫＴ（４７人）、ＳＫテレコム（３７人）、ＬＧ電子（３３人）などだった。これに対し、会計・公示専門家が１人もいない企業は１００社中２６社となった。


弁護士ったって、ＮＯレベルでしょ？
あれ？ＰＡは？

米大統領、世銀総裁の後継者選びか…英紙報道

　 【ロンドン＝中村宏之】英紙ザ・タイムズ（電子版）は２０日、世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が交際していた世銀の女性職員を厚遇したとされる問題で、ブッシュ大統領が水面下で後継リストの作成に入ったと報じた。

　 タイムズは、最も注目される候補として、アフガニスタン暫定政府の財務相を務め、国連事務総長選に出馬したアシュラフ・ガニ氏がリストに含まれるとしている。国際通貨・金融体制を支える国際機関は、世銀の総裁は米国から、国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は欧州から出すとの慣行がある。ガニ氏が就任すれば初の非米国人でイスラム教徒の世銀総裁となる。

（2007年4月21日12時18分 読売新聞）

＞国連事務総長選に出馬したアシュラフ・ガニ氏がリストに含まれる

冷静に考えれば、朝鮮民族に金を任せたりはしませんね。

朝日新聞は喜んでいました。


国連常任理事国の増枠、「現時点は困難」と報告書
2007年04月21日19時52分

　 国連安全保障理事会改革をめぐり、国連総会のハリファ議長は２０日、約３カ月間の協議の成果をまとめた報告書を加盟国に配布した。改革の必要性を強調しつつ、日本が目指す常任理事国の増枠など既存の改革案は「現時点での全面的な実現は難しい」と主張した。

　 安保理拡大については暫定案として（１）非常任理事国よりも任期が長く、再選可能ないわゆる「準常任理事国」（２）任期が長く再選のない新理事国（３）次の見直しまで務めるが、解任可能な新理事国――の新設などを検討に値する例として示した。

安保理改革で作業報告 　 段階的拡大方式を明記

　 国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長は２０日、安全保障理事会（１５カ国）を段階的に拡大する「暫定（解決）方式」を改革実現への選択肢として明記、具体策の検討を事実上促した報告を全加盟国に配布した。

　 暫定方式は、常任理事国拡大を直ちに実現するのは困難との認識に基づく妥協案。総会は５月３日に今後の対応を話し合う予定だが、常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）は苦戦を強いられそうだ。

　 報告は「（Ｇ４など）主要グループの主張が現段階で完全に実現するとは思えない」と指摘。まず「中間取り決め」を結んで一定期間後にこれを見直す「暫定方式」を、検討可能な選択肢として提示した。

　 見直しまでの暫定措置として、非常任理事国（任期２年）より任期が長く改選可能な「準常任理事国」新設など４案を示した。４案の一部は、見直しに伴い、常任理事国に格上げすることを視野に入れている。（共同）

(2007/04/21 10:20)


＞常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）は苦戦を強いられそうだ。

ＰＡはさぞかし喜んでいることだろう。

長崎市長の銃撃・死亡、国連事務総長が業績たたえ哀悼の意

　 【ニューヨーク＝佐々木良寿】潘基文・国連事務総長は１８日、伊藤一長・長崎市長が銃撃され、死亡した事件について、「市長暗殺の報に接し、衝撃を受けるとともに、深い悲しみをおぼえた」とする声明を報道官を通じて発表した。

　 声明は、世界の１６００以上の都市が加盟する「平和市長会議」で、伊藤市長が指導的役割を果たしてきた点に触れ、「原爆で破壊された２番目の市の長として、二度と核戦争が起きない世界を目指した平和の闘士だった」と業績をたたえ、哀悼の意を示した。

（2007年4月19日11時9分 読売新聞）


今気づいた。
読売しか報道していないみたい・・・

立場上仕方無くじゃないのか？

なにせ犯人は同胞ニダ。

国連事務総長、乱射事件を「最大限の表現で非難」
　 【ニューヨーク＝白川義和】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１７日、国連本部で記者団に、米バージニア工科大学で起きた銃乱射事件について、「非常に遺憾に思う。無実の市民に対するこのような乱射殺人は全く容認できず、最大限の表現で非難する」と語った。

　 容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。


　 容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。

　 容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。

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　 容疑者が事務総長の出身国の韓国人学生だったことにはコメントしなかった。

あ、やっぱりね。

アフガンで国連職員ら５人死亡 　 道路に仕掛け爆弾
2007年04月17日19時21分

　 アフガニスタン南部カンダハル市内で１７日、国連の車が道路脇に仕掛けられた爆弾を踏んで大破し、地元警察は、乗っていた国連契約警備員のネパール人４人とアフガン人ドライバーの計５人が死亡したと発表した。反政府勢力タリバーンの仕業とみられる。アフガンでは４月に入り、タリバーンによるとみられる自爆テロや爆弾攻撃が相次いでいる。


ＰＡは現地視察をしないのか？

昨年の国内避難民は２４５０万人、中東での紛争で増加
2007年04月16日22時34分

　 非政府組織（ＮＧＯ）の国内避難民監視センター（ＩＤＭＣ）は１６日、昨年末時点で内戦などにより国内で避難生活を強いられている人が世界５２カ国で２４５０万人に上り、２００５年末時点から８０万人増加したと発表した。昨年１年間で４００万人以上が新たに国内避難民になったとみられ、中東などでの紛争激化が避難民の増加につながった。（時事）


北韓国は？

我々日本国及び日本人は、今後とも在日朝鮮に圧力を掛ける事を世界に宣言する。
日本の法律に従えない在日朝鮮人、及び朝鮮総連・民団には特に朝鮮人が得意な事後法を創り朝鮮人に対してのみ愛国無罪の基に朝鮮人の戦後日本国民に対して行った犯罪行為を昭和２０年８月以降の犯罪行為を弾求して総ての財産の没収を提案する。
たとえ日本国籍を取得しょうが遡り没収の対象とする。
密入国者その子孫には、何らの恩恵を与える必要は無い。
日本に居て日本の為に成らない朝鮮人は、理想の国に帰ればよい。
日本は何も朝鮮人に日本に居ることを望んでいない。

あれ？世界大統領なのに、何だか中共の外相よりも下みたいに見えるぞ。
何でだろ？

＞ダルフール問題を適切に解決していく必要がある

中国はその前にチベットやウイグルをだなぁ・・・

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中国外相、パン・ギムン国連総長と電話会談

中国の李肇星外相は15日、国連のパン・ギムン事務総長と電話会談を行い、双方はダルフール問題、コソボの将来の地位の問題について意見を交わしました。
　 李肇星外相はこの中で、「ダルフール問題は重要な段階に入った。国際社会はダルフール地区の政治プロセスと平和維持活動を重視している。政治と外交の努力によって、ダルフール問題を適切に解決していく必要がある」と語りました。

　 パンギムン事務総長は、中国側がダルフール問題で示した建設的な役割を高く評価し、さらに、温家宝首相の韓国、日本訪問に祝賀の意を表しました。

ttp://japanese.cri.cn/151/2007/04/15/1@91451.htm

世界銀行総裁、「恋人」優遇で辞任要求も 　 声明で謝罪
2007年04月13日11時10分

　 世界銀行のウォルフォウィッツ総裁（６３）が恋人関係にある女性職員を優遇し、行内規定を大きく上回る昇給人事を認めたとの批判が強まり、行内から辞任を求める声も出ている。


ウォルフォウィッツ世銀総裁
　 米メディアによると、女性職員は中東・北アフリカ地域の広報担当だった中東育ちのシャハ・リツァさん（５１）。総裁は交際を始めた０１年ごろ、妻と別居したと伝えられる。

　 同じ職場に配偶者らの勤務を禁じる規定で、この職員は総裁が就任した０５年に国務省に出向。その際管理職に昇格し、年収は４割ほど多い約１９万ドルに。上昇幅は規定の２倍以上といわれ、ライス国務長官の年収（約１８万ドル）より多かった。

　 世銀の職員組織は「同僚から懸念、落胆、怒りの声が寄せられている」と問題視し、辞任を要求。理事会が調べており、同総裁は「処遇は倫理委員会の勧告に従った」と主張したが、規定を上回る昇給幅も発覚。１２日に「間違いを犯し、済まないと思う」と異例の声明を発表し、記者会見で「この件についての責任は全うする」と謝罪した。

　 国防副長官も務めた同総裁はイラク戦争を主導したネオコン（新保守主義者）の代表格。国防総省から引き抜いた一握りの側近に頼る仕事ぶりなどが世銀内で批判されている。



もっとも、ＰＡの場合は交際相手じゃなく、「関係者」だろうな。

北朝鮮教育支援が停止状態、ユニセフが各国に協力呼びかけ

　 【ジュネーブ＝渡辺覚】国連児童基金（ユニセフ）は１３日、北朝鮮に対する２００７年支援事業のうち、「教育」と「水道・衛生」分野について国際社会からの資金拠出の申し出が全くなく、プロジェクトが停止状態に追い込まれていることを明らかにした。

　 核実験を強行した北朝鮮への支援に各国が一段と消極的になった結果だが、ユニセフは「一般住民を危機に追い込むわけにはいかない」と協力を呼びかけている。

　 ユニセフは今年１月、前年と同規模の人道支援事業を実施する方針を示し、国際社会に総額１０００万ドル（約１２億円）の拠出を要請した。ところが各国・機関が表明した拠出額は、現時点で約３６４万ドルにとどまり、残る６３％分の資金にメドが立っていない。教育関連事業（予定額９５万ドル）と水道・衛生関連事業（同２６０万ドル）の２分野は、国際社会の拠出表明がゼロという異例の事態が続いている。

　 ユニセフは、教育事業で、小中学生用の教科書約７万５０００組に相当する印刷用紙などの提供、校舎の改修工事、机やイスの購入などを予定。水道・衛生事業では、旧式水道設備の改良などを計画している。

（2007年4月13日22時53分 読売新聞）


南朝鮮さん、出番ですよ。

イラク国民議会テロ、国連安保理が非難の議長声明採択
イラク情勢
　 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１３日、イラクの国民議会で起きた自爆テロを強く非難する議長声明を、全会一致で採択した。

　 声明は、イラクの国民和解に向けた政治プロセスを破壊しようとする勢力に対し、「敵対行為をやめ、武器を置いてプロセスに参加する」ことを求めている。

（2007年4月14日1時3分 読売新聞）

「台湾、中華民国ではなく“台湾”名でWHOに加入申請」

　 台湾当局は世界保健機関（WHO）に対し、これまでの中華民国ではなく台湾として正式に加入申請を提出した、と中国時報が13日付で報じた。


　 同紙は台湾総統部の発表を引用し、陳水扁総統が11日、香港出身のマーガレット・チャンWHO事務局長宛に台湾の加入を求める書簡を送ったと報じた。


　 台湾は1997年からオブサーバーとしてWHOの年次総会に出席できるよう要請してきたが、一つの中国を主張する中国の反対で実現していない。


　 加入申請を求める陳総統からの書簡は、人道的目的を掲げるWHOに台湾が加入することを支持する国際世論を高めるためとみられている。


　 しかし、中国は台湾独立派の陳総統が台湾という名称で加入を申請するのは不純な政治的意図があるとして反対運動を強く推進する構えだ。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


朝鮮に関係ないだろうが。

国連で朝鮮代表 　 総聯弾圧中止を要求

　 「日本は総聯と在日朝鮮人に対する弾圧と差別策動を即時中止しなければならない」

　 朝鮮代表が３月２８日、第４回国連人権理事会の人種主義、人種差別などに関する特別報告者報告書の討議の際に行った演説で上記のように強調した。

　 代表は、同報告書で日本に暮らす朝鮮人が特別に弾圧と差別を受けている実態を問題視し、その是正対策を提示したのは重要な意義を持つと指摘した。

　 また、現在日本が行っている総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧と人権侵害は、総聯結成後、類例のない残虐非道なものになっていると述べた。

　 そして、日本が重武装した警官を駆り出して総聯本部と支部、朝鮮学校をはじめ３０余の対象を理由もなく強制捜索して罪のない人々を手当たり次第に逮捕するなど、反総聯策動に行っていることについて資料を挙げて暴露し、次のように続けた。

　 これは、単に弾圧と差別の概念を超越して戦場で起きる状況をほうふつさせるものである。世界各国の政党、団体、言論が、日本の総聯弾圧を公認された国際法に対する乱暴な違反行為、反人倫的犯罪行為であると糾弾しているのは決していわれないことではない。

　 われわれは、日本が在日朝鮮人弾圧と差別策動に終止符を打つまで特別報告者が日本政府に引き続き圧力を加えるよう要求する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.4.11］


オロカですねえ。

〉仮に口座名義人の代理人（相続人？）が窓口で現金を引き出せることになったとして、大部分偽造紙幣で預金されたと思われる金額をＢＤＡが本物のドル紙幣で払い出すのでしょうか？


マカオの銀行も馬鹿ではありません。
北朝鮮のマネーロンダリングで米国から取引停止くらってしまったので、
後は倒産です。
自行が倒産すれば北朝鮮に金払う必要はありません。
（無いものは払えんで済ませられます）。
だから北朝鮮にあれこれ難癖つけて時間稼ぎをしています。
北朝鮮はBDAがつぶれる前に何とか金を手に入れたくてせっついていますが
米国も中国も『そんなことは知らないよ、お前らで何とかしろ』と頬かむり
高みの見物決め込んだだけです。

ニセガネどころかお金に近づくこともできません。
強盗やるしかないといったのはそういう意味です。
ひょっとしたら地下トンネルから金庫破り事件がおきるかもしれません。

＞あまり伝えられていないだろうが、見えないところで頑張っている

社会人としてサイテーの言葉だぜ。
つまり、目に見えて成果が出ていないだけじゃん。
なんらかの成果を出すために各国首脳に電話をかけまくっているとしても、電話自体が目的じゃないっつうの。
つまり、成果が出るまでは「何もしていない」扱いなの。

＞また米国の代表的右派人物であるボルトン元米国連大使は「潘総長の努力はＡ＋だが、内容面では未完成」と評価した。

ほらね。

＞「国連事務総長に内定した当時から北朝鮮核問題に別途の努力を傾けると明らかにしてきたが、現在６カ国協議が順調に進んでいるため、事務総長として別途の案を出そうとは考えなかった。 しかし現在、ライス長官やクリストファー・ヒル次官補からずっと話を聞くなど、積極的に側面支援するつもりだ」

イヨッ！
世界の大統領！！（笑）

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就任１００日の潘基文国連事務総長、‘一つの国連’つくる


潘基文（バン・キムン）国連事務総長が１０日、国連傘下機関間の協力を強化し‘一つの国連’として運営する改革案を推進する、と明らかにした。

潘総長は就任１００日目のこの日、ニューヨークで記者会見を行い、「１００日間は非常に忙しく、難しかったが、自分なりに意味がある期間だった」と述べ、このように説明した。

潘総長は今後の計画について‘地球温暖化の防止’を核心議題とするとし、閣僚級会談開催案も説明した。

以下は一問一答。

−−国際紛争の解決に向けた努力は。

「一日５、６回ずつ各国首脳と電話するほど努力した。 実際、先週の水曜日にはイラクとイランの大統領、サウジアラビア国王、レバノン首相、そしてライス米国務長官らと電話した。 今後はブッシュ大統領とも電話で話す予定だ。 あまり伝えられていないだろうが、見えないところで頑張っている」

−−アフリカ流血紛争地域のスーダン・ダルフールに国連平和軍を配置する問題はうまく進んでいるのか。

「９日に国連特使とアフリカ連合（ＡＵ）、スーダン政府側が会い、大きな進展があった。 一つを除いてすべて合意した。 いつになるかは言いがたいが、国連とＡＵ合同軍が速かに配置されるよう努力する」

−−北朝鮮の核問題解決に取り組む考えはないのか。

「国連事務総長に内定した当時から北朝鮮核問題に別途の努力を傾けると明らかにしてきたが、現在６カ国協議が順調に進んでいるため、事務総長として別途の案を出そうとは考えなかった。 しかし現在、ライス長官やクリストファー・ヒル次官補からずっと話を聞くなど、積極的に側面支援するつもりだ」

−−対北朝鮮事業の資金転用疑惑が浮上し中断された国連開発計画（ＵＮＤＰ）に対する監査結果は。

「これは就任前に疑惑が浮上したものだが、事務総長として立場が難しくなった点もあった。 全世界的に原則に基づき監査を実施しているが、北朝鮮側が協調を拒否し、難航している」

−−国連レベルの気候変化対策は。

「今年中に首脳会談や高位級会談を開く案をめぐり検討している。 しかし米国・中国・インドなど主要国家が参加するかどうかは分からない」

−−新しい国連改革案は。

「資源が限られた状況で国連機関が同じような事業を重複して行っているケースが多い。 したがって各機関の協力関係を構築することも重要だ。 現在ベトナム・パキスタンなどで試験的に運営されている」

一方、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は、気候変化を防ぐため潘総長が国連総会時に閣僚級の会談を開く考えだ、と報じた。 また米国の代表的右派人物であるボルトン元米国連大使は「潘総長の努力はＡ＋だが、内容面では未完成」と評価した。

ニューヨーク＝南腊鎬（ナム・ジョンホ）特派員 <namjh@joongang.co.kr>


2007.04.11 17:14:02

（中央日報）

そういえば細菌もとい最近、潘基文の話題が無いがなにしてるのかな。

就任演説で国連改革について殆ど触れず、改革の意識がないと各国が拍子抜けし、余り期待されて無いことを知っているのだろうか。

仮に口座名義人の代理人（相続人？）が窓口で現金を引き出せることになったとして、大部分偽造紙幣で預金されたと思われる金額をＢＤＡが本物のドル紙幣で払い出すのでしょうか？

＞どのように対処するかは北朝鮮が決めること

つまり米国は北朝鮮の凍結口座問題は北朝鮮とマカオの銀行の問題であるので
後はよろしくやってくれといったんですね。

マカオ銀行はどこにも送金できませんし（世界中の銀行が受け取り拒否）、
北朝鮮も受け取り口座新設もできません。

できることは北朝鮮の口座名義人が直接窓口に出向いて
署名し引き出すことしかありませんが、
口座名義人が仮名、死亡者のオンパレードで拒否されることが分かってますので、
銀行強盗やって回収するしか手だてがありません。（あきらめるしかありません）

北朝鮮も分かっているんですよ。
だから、中国に代わりに払えと注文出して怒らせてましたね。

北朝鮮資金は凍結前の状態に戻った、千本部長
2007/04/10 20:12

【ソウル１０日聯合】米国がバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）問題に関連し、北朝鮮側に事実上最後の解決策を提示したことを受け、北朝鮮側がどのような動きに出るかが注目される。
　 ６カ国協議で韓国側首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は１０日、米国側首席代表のヒル次官補と会合を行った後、記者らに対し「現状は２００５年９月にＢＤＡの北朝鮮資金が凍結される前に戻った」と述べた。北朝鮮は資金を引き出すために必要な措置についてよく知っているとし、明日からは北朝鮮口座の全名義人が口座を自由に使用することができると述べた。ただ、北朝鮮が今回の措置をどのように受け取るかは今後の様子を見なければわからないと慎重な反応を示した。その上で、北朝鮮側が取るべき寧辺核施設の閉鎖措置を早期に履行することが重要だと強調した。

　 政府当局者もこれに関連し、北朝鮮資金の合法性・違法性にかかわらず、すべて自由に取引することが可能だと説明し、この措置を受けどのように対処するかは北朝鮮が決めることだと強調した。米国がＢＤＡをマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念対象に指定し、米国銀行との取引を封じた措置そのものは依然として有効だという。


＞どのように対処するかは北朝鮮が決めること

これ、彼らにしては大問題だろう。
何でも自分じゃ決められないから。

北朝鮮高官、ミャンマー訪問へ 　 今月下旬、国交回復協議
2007年04月08日02時26分

　 北朝鮮の外務省高官が今月下旬にミャンマー（ビルマ）の新首都ネピドーを訪れ、８３年に起きたラングーン（現ヤンゴン）爆弾テロ事件を機に途絶えていた国交の回復について、詰めの協議をする見通しになった。正式な調印にこぎ着ける可能性もあるという。ヤンゴンの外交筋が７日、明らかにした。

　 高官の名前は明らかにされていないが、東南アジアを担当する金永日（キム・ヨンイル）外務次官とみられる。

　 「ラングーン事件」では韓国の全斗煥大統領一行がテロに見舞われた。ミャンマー政府は北朝鮮によるものと断定して国交を断絶。だが、国際的な孤立を深める両国は近年になって歩み寄り、昨年初めまでに国交回復で大筋合意していた。

　 その後、北朝鮮が核実験実施などで国際社会の批判を浴び、ミャンマー側がいったんは慎重姿勢に転じたとされる。

犠牲者１００人近くの恐れも 　 ソロモン諸島沖地震
2007年04月06日16時49分

　 ソロモン諸島沖地震、津波の被災地で現地調査したソロモン赤十字社のギゾ支部長、ゴードン・レンス氏は６日、朝日新聞の取材に、犠牲者数が１００人近くに達する恐れがあるとの見通しを語った。

　 レンス氏によると、６日朝現在で確認された死者は３４人。行方不明者は３０人程度とみられているという。同支部は地震発生直後の２日から４日まで被災地となった各島にチームを派遣し、被害状況を調査してきた。

　 多くの死者・行方不明者が出た０４年のスマトラ島沖地震よりも犠牲者が少なくなるとみられる理由についてレンス氏は、被災地で最大の島のギゾ島が震源から離れており、高台に避難する時間的余裕があったことや、スマトラ島沖地震の教訓として高台への避難の重要性を多くの住民が知っていたことなどを挙げた。


出身国に援助依頼しなさいよ。

これ↓に関してはＰＡは何もしないのかな？


英兵解放へ英・イランの交渉本格化 　 英首相も重要視

　 イランがペルシャ湾で英海軍兵士ら１５人を拘束した事件で、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は３日、イラン国営テレビに「問題解決のため、（英政府と）イラン外務省との対話が始まった」と述べ、兵士解放に向けた外交交渉が本格化したことを明らかにした。

　 英ＰＡ通信によると、ブレア英首相も同日の英ラジオで今後２日間が「非常に重要な期間となる」と言明し、英兵解放に向けた外交交渉進展の可能性に言及。事件は発生から１２日目で解決へと大きく動き始めた。

　 首相は、ラリジャニ氏が英テレビとのインタビューで２日、問題は「解決可能」と述べたことを歓迎し「対立は求めていない」と強調。ラリジャニ氏もこれに呼応する形で３日のイランの国営テレビに「対話が続けば、現在の状況を変化させ、解決に導くことができる」と述べ、解決に前向きな見方を示した。

　 一方でブレア首相は、交渉が進展しない場合、イランに対し「ますます厳しい姿勢を取らざるを得ない」と指摘し、圧力をさらに強めると警告。イラン側の出方次第で英側が態度を硬化させる可能性もあり、事態はなお予断を許さない状況だ。（共同）

(2007/04/04 00:15)

国連人権理閉幕、ダルフール問題で決議は「骨抜き」

　 国連人権理事会は30日、内紛が続くスーダン西部のダルフール地方の人権問題解決をめざす決議を全会一致で採択して閉幕した。スーダン政府の責任を追及する欧州連合（ＥＵ）とスーダン政府を支持するアフリカ諸国が対立。両者は決裂を恐れて妥協を模索し、決議案からスーダン政府の関与に言及した部分を削除するなど骨抜きの決議となった。

　 人権理は昨年6月、国連改革の一環として国連人権委員会を改組して生まれたが、改革が裏目に出て組織が弱体化する懸念が強まっている。(07:00)


国連に法則発動だな。
任期後何年？

北朝鮮子ども６００人に予防接種、国連など支援

2007/03/31 12:27

【ソウル３１日聯合】国連人道問題調整部は３１日、運営している人道問題に関する情報サイト「リリーフウェブ」を通じ、国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が１６日から１８日までで、北朝鮮の子ども６００万人に対する予防接種を終えたと明らかにした。今回行われたのは予防接種第１段階として、生後６カ月から１５歳までの子どもを対象にしたもの。来月１０日からは第２段階として１６〜４５歳の住民１０２０万人を対象に実施する。
　 北朝鮮では、昨年１１月６日に両江道金亨稷郡で初の感染者が確認されて以来、３０郡３５００人余りの住民が麻疹（はしか）に感染、このうち４人が死亡した。

　 北朝鮮保健省とユニセフ、国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、今月初めに麻疹予防に向けた２段階の合同行動計画に合意し、麻疹ワクチンとビタミンＡなどの医薬品を各地に送っている。韓国政府も２２日にＷＨＯを通じ約１００万ドル相当の麻疹治療薬を支援した。


＞国連人道問題調整部

こんなのがあるのか・・・

安保理、英兵拘束で「重大な懸念」と報道声明
2007年03月30日17時50分

　 ペルシャ湾で英兵１５人がイラン当局に拘束された事件を受け、国連安全保障理事会は２９日、「イラン革命防衛隊による英兵の拘束と、イラン政府による拘束継続に重大な懸念を表明する」との報道声明を発表した。

　 報道向けに議長が読み上げる報道声明は、安保理の対応としてはもっとも軽いものだが、同事件をめぐって国際社会が一致して態度を表明するのは初めて。これに対し、イラン代表部は「純然たる二国間問題で、安保理の権限外。国連憲章違反だ」と非難する報道文を出した。

　 声明は、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が同日、イランのモッタキ外相との会談で問題の早期解決を求めたことに触れ、「１５人の解放を含めた、こうした早期解決要請を支持する」とした。また、英兵と外交官との面会を許可するよう訴えた。


ＰＡが行かない方が捗るのでは？

国連事務総長、４月にシリア訪問 　 和平交渉を模索か
2007年03月30日07時50分
　 国連の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が４月下旬にシリアを訪問する見通しになった。リヤドで開かれているアラブ首脳会議に参加している外交筋が明らかにした。レバノン問題を協議するとともに、イスラエルとシリアの和平協議の道筋を探る狙いがあるとみられている。

　 事務総長はイスラエルを含む中東を歴訪中だが、シリアは含まれていない。外交筋によると、まずイスラエルと意見交換し、シリアには改めて４月２０日前後に訪問することを提案してシリア側も同意したという。

　 シリアには昨年９月に当時のアナン国連事務総長が訪れ、レバノンのシーア派組織ヒズボラに武器などが流入しているとされる国境の監視を強化するよう申し入れた。潘事務総長の初のシリア訪問でも、この問題を取り上げる予定だが、イスラエルとの和平協議の可能性についても探りたい意向が国連側から示されたという。

　 シリアにとっては、今月のサウアブレー米国務次官補、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表に続く要人訪問となる。０５年のハリリ元レバノン首相暗殺事件で関与が疑われたシリアは一時孤立を深めていたが、最近の要人往来で国際社会との対話の輪を着実に広げている。


＞シリアは一時孤立を深めていたが

あらららら、ＰＡと同じね。

犯罪者が捜索・逮捕されて人権侵害とはこれいかに？

あのね？犯罪を犯すと日本では逮捕されるんです。
それは法治国家では当然の事です。

イヤならどうぞ立派な祖国に即刻お帰り下さい。誰も止めません。

国連自由権規約の上訴権、１７年ぶり留保撤回へ

2007/03/29 18:05

【ソウル２９日聯合】法務部は２９日、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）を１９９０年に批准するにあたり、留保措置を取った第１４条５項の刑事裁判上訴権について、来月２日に「留保撤回」を国連に通告する方針を明らかにした。
　 第１４条５項は刑事裁判の上訴権を規定したもので、「有罪の判決を受けたすべての者は、法律に基づきその判決及び刑罰を上級裁判所によって再審理される権利を持つ」と定めている。しかし、同項は大韓民国憲法第１１０条４項の「非常戒厳下の軍事裁判は、法律が定めた場合に限り単審で行うことができる」という規定と矛盾するとして、韓国は１９９０年に１４条５項の留保付きで批准していた。

　 後になって政府が規約を詳細に検討したところ、「権利の停止」を定めた第４条に「すべての刑事裁判の上訴権は保障され、非常事態の場合は規約上義務に反した措置を取ることができる」という条文が盛り込まれていることが分かった。規約内容通りなら、留保の背景となった憲法の「非常戒厳下における軍事裁判の単審制」部分も規定と矛盾しなかったことになる。批准時にこの部分が分かっていれば、留保付き批准のために国連から「人権後進国」と指摘されることも避けられた。 　

　 法務部は昨年１月に同条項の批准留保を撤回しようと、外交通商部に検討を要請し、議論を重ねてきた。国連人権委員会も昨年１０月に韓国政府の規約履行有無を審議し、条項の留保撤回を強く求めていた。

　 一方、国連人権委員会が第１４条５項とともに留保撤回を要請した、規約２２条「結社の自由」は、大韓民国憲法第３３条２項の「公務員たる勤労者は、法律が定める者に限り、団結権、団体交渉権及び団体行動権を有する」と矛盾する恐れがあるため、政府は検討を続ける方針だ。


色々締め付けが厳しいな。（笑）

北朝鮮、国連で日本政府の総連弾圧を強く非難

2007/03/28 21:44

【ジュネーブ２８日聯合】ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会の特別報告セッションで、北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日朝鮮人に対する日本政府の措置を正式に取り上げ、人権弾圧だとして強く非難した。
　 北朝鮮代表部の崔明男（チェ・ミョンナム）参事官は２８日の答弁で、日本政府による総連と在日朝鮮人に対する政治弾圧と人権侵害は、ほかに例を見ないほど残忍だと述べた。総連本部と支部、学校への家宅捜索や関係者の逮捕などを挙げながら、国際法などに反する犯罪行為だと非難した。日本の弾圧と処罰の即刻中断を促した後、人種差別などに関する国連の特別報告者が日本政府に圧力をかけるよう要請した。

　 ジュネーブを訪れている総連


充分な調査を望む。
全て暴くように。

「私ども『アフリカ探査団』は、多様な専攻者１８人で構成され、１月３０日から２９日間、アフリカ６カ国を旅行します。マスコミの多大なる関心を期待します」


今年１月初め、記者の電子メールに、大学生たちが誠意を込めて作った「報道資料」が届いた。この資料には、旅に出る大学生のプロフィール、役割分担事項、旅行前の進行状況、旅行後の計画などが詳しく書かれていた。


彼らは２月末、帰国した直後から「アフリカの文化」をテーマに、出版と写真展、テレビ出演などを推進している。出発前には、すでに韓国コダックから旅行中に使う全フィルムの支援を受けている。


探査団の金ヒョンジン（３１）さんは、「一般の人々は行きにくいアフリカをテーマに決めたぶん、旅行から帰って来た後、出版と写真展を通じて、私たちが経験したことを広く知らせ、共有したかった」と話す。仲間のユ・ギウン（２３）さんは、「旅行の前に、企業に私たちの旅行を広報して物品支援をうけた時は、達成感があった」と述べた。


大学街に「リュックサック旅行族」「奉仕旅行族」を越える「ＰＲ旅行族」が浮上している。ＰＲ旅行は、マスコミや企業、市民団体などに旅行を積極的にＰＲし、旅行にかかる費用などの支援を得るため、旅行計画を立てるのだ。ＰＲ旅行族たちはこの旅行の魅力として、△人的ネットワーク能力向上、△差別化された旅行キャリア、△企業と団体探訪機会などを挙げる。


昨年、２３８日間、バイクで世界一周して帰って来た４人組「独島（トクド、日本名＝竹島）ライダー」もＰＲ旅行族。彼らは「独島守護広報」というテーマのもと、マスコミと企業に報道資料を送り、市民団体の興士団（フンサダン）、企業のＧＳカルテックスや企業（キオプ）銀行などから１億ウォンに近い支援金を受け取った。旅行を終えた後には、報告大会を開き、マスコミの注目を引いた。


ＰＲ旅行は、旅行を支援する企業にもシナジー効果を与える。「独島ライダー」を支援した企業銀行側は、「堅いイメージのありがちな『独島守護』というメッセージを、大学生を通じて世界にやさしく伝え、会社の持つ若く肯定的エネルギーも広報できた」と話す。


これ以上嫌われてどうなる？

これ、何で日本の新聞は報道しないのでしょう？


ＥＵ、国連北朝鮮制裁の措置履行を正式承認
2007/03/27 20:35

【ブリュッセル２７日聯合】欧州連合（ＥＵ）は２７日、２７加盟国による財務相会合を開き、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁措置を履行することを正式に承認した。北朝鮮の核実験に対し採択された安保理の北朝鮮決議１７１８は、北朝鮮の核と弾道ミサイル計画、大量破壊兵器の製造に関連するあらゆる物質の販売や輸出を禁じている。また、北朝鮮の核開発計画に関与する高官の財産凍結や、北朝鮮に対するぜいたく品の輸出も禁じる。
　 ＥＵは昨年１１月、国連の北朝鮮制裁決議を支持しながらも、制裁措置の履行を先送りにしていた。

国連事務総長、パレスチナを初訪問
2007年03月25日22時18分

　 国連の潘基文事務総長は２５日、パレスチナ自治区を就任後初めて訪問し、ヨルダン川西岸ラマラでアッバス自治政府議長と会談した。

　 潘事務総長は会談後の記者会見で、パレスチナ自治政府の連立内閣が発足したことを歓迎する一方、イスラム原理主義組織ハマスの閣僚とは接触しない考えを表明。自治政府に対し、国際社会が示すイスラエル承認、暴力放棄、過去の合意順守の３条件を受け入れるよう求めた。（時事）


偉そうに・・・

ま、本気なら自爆テロやるべな、今回のは単なる脅しだろな。

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アラブ諸国「迫撃砲、潘基文総長狙った」

国際テロ組織・アルカイダの関連調職は今月２２日イラクを電撃訪問した潘基文（バン・キムン）国連事務総長の会見場で発生した迫撃砲による爆発事故について、自分達の仕業だと主張した。

「イラク・イスラム国家」と名乗る武装組織は２４日、インターネットのオフィシャルサイトに掲載した声明で、２２日、バグダッド市内の多国籍軍管理区（グリーンゾーン）にいた潘総長を狙った、と明らかにした。声明は「神の加護で、マリキ首相と潘総長の共同記者会見が開かれる時、迫撃砲でグリーンゾーンを狙うことができた。今回の攻撃は異教徒と裏切り者に恐怖を抱かせた」としている。

また、国連についてはイスラムやイスラム教徒らと戦う異教徒の機構と非難している。同組織はこれに先立ち、イラク副首相を狙った自爆テロも自分らの仕業だと主張した。潘総長とマリキ首相の共同記者会見が開かれた２２日、バグダッド市内のグリーンゾーンにある首相府で、迫撃砲による攻撃があったが、潘総長は幸い負傷していない。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85834&servcode=200§code=200

アラブ諸国「迫撃砲、潘基文総長狙った」

国際テロ組織・アルカイダの関連調職は今月２２日イラクを電撃訪問した潘基文（バン・キムン）国連事務総長の会見場で発生した迫撃砲による爆発事故について、自分達の仕業だと主張した。

「イラク・イスラム国家」と名乗る武装組織は２４日、インターネットのオフィシャルサイトに掲載した声明で、２２日、バグダッド市内の多国籍軍管理区（グリーンゾーン）にいた潘総長を狙った、と明らかにした。声明は「神の加護で、マリキ首相と潘総長の共同記者会見が開かれる時、迫撃砲でグリーンゾーンを狙うことができた。今回の攻撃は異教徒と裏切り者に恐怖を抱かせた」としている。

また、国連についてはイスラムやイスラム教徒らと戦う異教徒の機構と非難している。同組織はこれに先立ち、イラク副首相を狙った自爆テロも自分らの仕業だと主張した。潘総長とマリキ首相の共同記者会見が開かれた２２日、バグダッド市内のグリーンゾーンにある首相府で、迫撃砲による攻撃があったが、潘総長は幸い負傷していない。

2007.03.25 10:12:25


やはり「出来レ−スの生贄子羊」なんでしょうか？

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200703250003008 8&FirstCd=01

【リヤド２４日聯合】サウジアラビアを公式訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２４日、アブドラ国王と首脳会談し、エネルギーと建設・プラント分野をはじめ、教育、情報技術（ＩＴ）、文化など幅広い分野での協力を拡大し、両国の関係を包括的で互恵的なパートナー関係に発展させることで合意した。
　 サウジアラビアとの首脳会談開催は、１９６２年の国交樹立以来初めてのこと。両首脳は、両国の関係がさまざまな分野にわたり発展してきたことに満足感を示したと、青瓦台の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官が伝えた。

　 会談では、原油供給とエネルギー産業投資に関する協力を強化することを決めた。サウジアラビアのニュータウン建設プロジェクトや国家情報化産業などに韓国企業が参画し、両国間の貿易・投資を拡大する一方、韓国の開発経験をサウジアラビアと積極的に共有していく。教育分野での交流も広げることにした。両首脳は会談直後、二重課税防止協定、高等教育協力協定、IT協力協定の調印式にも臨席した。

　 盧大統領は、イスラエルとパレスチナ間の平和協定など、中東の安定と平和に向けたアブドラ国王の努力を評価した。アブドラ国王は、韓国軍のイラク派兵とレバノンの国連平和維持軍参加など中東平和に対する韓国の寄与を評価するとともに、北朝鮮核問題の平和的解決を目指す韓国の努力を支持する立場を表明した。


写真がありますけど「相変わらず」です・

イラン追加制裁決議を採択 　 国連安保理、全会一致で
2007年03月25日06時10分

　 国連安全保障理事会は２４日午後（日本時間２５日未明）の公式会合で、イランにウラン濃縮活動の停止を改めて求め、追加制裁を科す決議１７４７を全会一致で採択した。昨年１２月に採択した制裁決議を強化し、イランによるすべての武器の輸出禁止などの追加措置を盛り込んだ。だが、イランのアフマディネジャド大統領の代わりに会合に出席したモッタキ外相は採択後、核開発の継続を宣言し、対決姿勢を明確にした。

　 同決議をめぐっては、常任理事国とドイツが合意し、英仏独が２２日に提出した決議案に対し、非常任理事国の南アフリカ、インドネシア、カタールが最後まで修正を求めた。２３日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割を強調する文言などが加えられ、３カ国がは賛成に回った。

　 決議は、イランによるすべての武器輸出を禁止し、国連加盟国に対して、イランへの大型通常兵器の輸出を自制するよう要請。加盟国によるイラン政府への新規の資金援助や融資を制限し、核・ミサイルにかかわる個人の渡航を警戒・抑制するよう求めている。

　 資産凍結などの制裁対象者リストには、新たにアフマディネジャド大統領の出身母体であるイラン革命防衛隊の関連３企業と個人７人を含む１３団体１５人が加わった。前回決議同様、イランが６０日以内にウラン濃縮活動を停止しない場合は追加措置を取るとしている。


アナンはどっかの国が制裁されるとき、必ず何か言っていたけど、
こいつは北韓国以外はなにも言わない。

ウリはそこまで深く考えなかったニダ。

イルボンの「ドッキリ・カメラ」と同じかと思ったニダ、、、