潘外相事務総長立候補顛末記

＞あと３２カ国もあるのか・・・・

世界に害を撒き散らす北鮮より、食料危機国３２カ国支援を優先すべき。

北鮮人は支援してもらいたければ、金正日一族を倒せ。

北朝鮮で今年５１万トンの食糧不足、ＦＡＯ報告書

【ソウル１７日聯合】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、韓国がコメ４０万トンを借款しても、北朝鮮の食糧不足分は今年５１万トンに達すると算出した。
　 国連人道問題調整事務所が運営するウェブサイト「リリーフウェブ」によると、ＦＡＯはこのほど報告書を通じ、北朝鮮の昨年の主要穀物作況は平年以上で、小麦や麦、ジャガイモなどの栽培環境が良好としながらも、食糧は不足すると分析した。不足分は外部からの支援や輸入で補うことになる。

　 ＦＡＯは、北朝鮮の穀物輸入必要量を今年９６万トンと試算し、ここから４月中旬現在の対北朝鮮支援予想量（４１万トン）と輸入量（４万トン）を引いて不足分を算出した。昨年北朝鮮は、ここ５年間の平均生産量より１４％多い約４００万トンの穀物を収穫したことから、今年の穀物不足分はこの７年間で２番目に少なくなると分析されている。

　 報告書は、計画通り食料が輸入されれば、１人当たりの年間穀物消費量は１６０キログラム水準を維持するとの見通しを示した。北朝鮮当局は昨年１１月から今年４月までに穀物４万トンを輸入し、９００トンの食糧支援を受けた。

　 ＦＡＯは北朝鮮を、外部援助が必要な食糧危機国３３カ国に含めている。


＞外部援助が必要な食糧危機国３３カ国

あと３２カ国もあるのか・・・・

安倍首相ら首脳にも参加要請 　 ９月に気候変動閣僚級会合
2007年05月17日01時08分

　 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の報道官は１５日、９月の国連総会に合わせて、地球温暖化対策を話し合う高級レベル会合を開くと表明した。潘氏は各国閣僚級のほか安倍首相ら首脳の出席も求めている。

　 同会合は、京都議定書後の枠組みづくりに向けた機運を高めようと国連が検討してきた。温暖化問題に消極的だった米国が温室効果ガス排出削減に向けた規制に前向きな構えを見せ始めており、来月ドイツで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）とともに、米国の態度を見極める試金石となりそうだ。

　 潘氏は会合に向け、加盟国の意見を取りまとめるための３特使を任命。１２月にインドネシア・バリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議の論点整理を行うとともに、早ければ０８年にも開催したいとしている「気候変動サミット」の実現につなげたい考えだ。



就任以来何も成果がないので、パフォ−マンスでしょうね。

「統一を信じていなければ、日本からの祝金全額受け取りを正当化できません。」

とは、言ってはいけない一言でしょうか？

＞また潘事務総長は、事務総長職に就いて4か月半ほどが過ぎたが、名誉よりも責任感をより大きく感じていると話し、「時には駆け足の馬に乗って周囲を見ているような思い」とこれまでの心境を明らかにした。

ははあ、ウツワじゃないって事さね。
自分で自分の仕事をリード出来ていないって事じゃん。

・・・・・・・・・・・・・

潘基文事務総長「朝鮮半島統一を信じている」
5月16日13時33分配信 YONHAP NEWS


【ニューヨーク15日聯合】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は15日、北朝鮮核問題の平和的解決を超え、朝鮮半島の休戦を永久平和に転換させることで平和体制を構築すべきだとの考えを示した。
　 ニューヨーク市内で開かれたコリアソサエティー50周年記念の夕食会に出席し演説したもの。北朝鮮核問題の外交的解決に心を尽くした人間として、多者間交渉が再び軌道に乗る様子を見て力をもらったと述べた。

　 潘事務総長は、6カ国協議が速度を持って進行することを皆が望んでいるが、今必要なことは忍耐と政治的な意志だと主張した。バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金送金問題で遅延しているが忍耐を持って見守るべきで、自身と国連も可能な限り力を尽くすと強調した。国際社会が協力すれば民主的で繁栄した朝鮮半島の実現をサポートすることができ、朝鮮半島の統一という韓国人の希望が叶うことを信じていると強調した。

　 また潘事務総長は、事務総長職に就いて4か月半ほどが過ぎたが、名誉よりも責任感をより大きく感じていると話し、「時には駆け足の馬に乗って周囲を見ているような思い」とこれまでの心境を明らかにした。

温暖化対策へ大都市が連携 　 首長らがＮＹで会議
2007年05月15日15時27分

　 世界各国の大都市から首長や大企業の代表らが集まり、地球温暖化防止対策などについて話し合う「第２回世界大都市気候変動サミット」が１４日、ニューヨークで開幕した。世界のエネルギーの相当部分を消費し、温室効果ガスの排出量も多い大都市のトップが意見交換をし、国家間の取り組みとは別のネットワークを作るのが狙い。日程は１７日まで。

　 サミットは、ロンドン市長の提唱で０５年に第１回を開催。今回は、ニューヨークのブルームバーグ市長、ロンドンのリビングストン市長、東京都の石原慎太郎知事をはじめ、パリ、ソウル、モスクワなどほとんどの主要国の大都市首長が顔をそろえた。クリントン前米大統領も参加する。

　 各都市は、独自に取り組む環境対策について発表。ブルームバーグ市長は、ニューヨーク中心部に入る車から８ドル（約９６０円）を徴収することで温室効果ガスの削減を目指す計画を紹介する。


まさか、ＰＡは出席しないだろうな？

こんな感じ。

http://www.asahi.com/international/update/0512/TKY200705120175.html


まあ、ＰＡには一生関係ないです。（笑）

ＮＰＴ準備委 　 北の核に「深刻な懸念」

　 ２０１０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、ウィーンで開かれていた第１回準備委員会は１１日、北朝鮮とイランの核開発を非難する文書をまとめ、閉幕した。文書はイランなどの抵抗もあって、委員会報告書の正式な付属文書である「議長総括」とはならず、作業文書の１つに格下げされた。文書は北朝鮮の核実験について「深刻な懸念」を表明。イランについても、ウラン濃縮停止を要求した国連安全保障理事会の決議順守を求めた。（ベルリン 　 黒沢潤）

(2007/05/13 01:01)


世界はウリに注目しているニダ。
と、ほるほる？

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の議員１０８人が９日、中国の胡錦濤主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には２００８年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。同下院では有力議員が８日にも本会議で同じ理由により北京五輪ボイコットに同調する演説をしており、米議会での対中非難が高まってきた。

　 胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名され、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジェノサイド（大量虐殺）五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコット呼びかけの可能性をも示唆した。

　 ダルフール虐殺に関しては下院の８日の本会議でも共和党の有力議員アラン・ウルフ氏が中国政府の「共犯」を非難して、北京五輪ボイコット運動への同調を表明する演説をした。ウルフ議員は有名女優のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国は『一つの世界、一つの夢』というスローガンの下に北京五輪開催の準備を進めているが、ダルフール大量虐殺という『一つの悪夢』が存在するのだ」と述べた。

　 同議員が紹介したのはファローさんが現地の視察を下に３月２８日付ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題して発表した論文。同論文は「ダルフールではすでに４０万人が殺され、２５０万が居住区から駆逐されたが、中国政府はその実行者であるスーダン政府を全面支持してきた」と中国を非難し、その詳細として（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた−と報告した。

　 ファローさんは同論文の中でとくに「中国政府は人権弾圧で国際的非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう」と論じた。ウルフ議員もこうした趣旨を紹介し、自分自身の北京五輪開催への反対論を明確に打ち出した。

2007/05/11 07:18

支那人に国際大会開催は無理でしょう。
半島人もそうですけどね。

北京の目標「飲める水道」 　 五輪会場など整備進む
2007年05月11日01時06分

　 水道水が飲むのに適さない北京で、来年の五輪期間中には主会場などが集まる五輪公園内なら直接飲めるようにしようと、水道施設の整備が進められている。

　 北京市水務局の畢小剛副局長は９日の記者会見で、水道水は元々の水質自体に問題はないものの、家庭などに運ばれる間に汚染され、直接飲むのには適さないと言明。市民も市販のボトル入りの水を飲んでいるのが現状だ。

　 五輪を控え、五輪公園地区には水道水が直接飲めるようになる設備を設置するという。また、水不足に対応するため、北京から約３００キロ離れた河北省の四つのダムから水を引く計画だ。


試飲、是非実現させたい。

スーパーボールＭＶＰのハインズ・ウォードやトリノ五輪モーグル銅メダリストのトビー・ドーソン＝韓国名キム・スチョル＝もいいですね。



http://www.chosunonline.com/article/20060515000024
記事入力 : 2006/05/15 10:57:47
ウォード「韓国は美しい国だが、混血児を差別」

　 「韓国で混血児がスポーツ選手になって活動しても、チームメートから“汚い物”のように扱われます」。韓国系NFL(米プロフットボールリーグ)スターのハインズ・ウォード(30)=ピッツバーグ・スチールズ=が、現地メディアに、韓国を初めて訪問した感想を詳細かつ率直に明らかにし、話題だ。ハインズ・ウォードは「韓国は美しい国だが、混血児は入隊もできず、スポーツをしてもチームメートのいじめに遭う国」と話したとピッツバーグ・ポスト・ガゼット紙が10日付1面のインタビュー記事で報じた。記事とは別途に同紙のエド・ブシェット記者は13日「ウォードは韓国訪問後、自身のルーツを見つけるという次元を超え、韓国内の混血児童のために献身的な活動をするとの意思を明かすなど、以前とは変わった」と話していた。

　 ウォードは同紙とのインタビューで「韓国行きは、当初母がわたしに生まれた土地を見せようという“静かな旅行”だったが、わたしは韓国旅行で深刻な人種主義を目の当たりにし、混血児支援事業を“正義の戦い”と考えるようになった」と話した。

　 ウォードはまた「母親がわたしに隠してきた韓国文化の暗部をわたしは見た」とも話した。ウォードの米国内代理人キム・ヘウォン弁護士は14日「ウォードは混血児童を支援する『ヘルピング・ハンズ財団』設立準備のため、今月27日ごろ2度目の訪問をする」とし「今回は夫人のシモンさん、息子ジェイトン君も同行する」と話した。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://www.chosunonline.com/article/20060206000066
記事入力 : 2006/02/06 20:00:59
【フォト】MVPに輝く韓国系のウォード



http://www.chosunonline.com/article/20060222000024
記事入力 : 2006/02/22 10:42:33
生みの親捜索中のドーソン「韓国には当分行かない」

　 26日に訪韓する予定といわれていたトリノ五輪銅メダリストのトビー・SC・ドーソンが当分の間は韓国を訪れる計画がないことを明らかにした。

　 ドーソンは来月1日に京畿道利川芝山リゾートで開かれる2006芝山フリースタイルFIS(国際スキー連盟)ワールドカップ大会で米国選手として出場名簿に名前が入っており、26日に韓国を訪問すると思われていた。

　 ドーソンのエージェント、ジム・スピネロ氏は21日(現地時間)、韓国選手団と電話で話し、「韓国訪問は後で考慮する。ドーソンは韓国人の生みの親を捜すことについて敏感になっている。生みの親も静かで科学的な方法で捜したいと言っている」と説明している。

　 さらに「氏名や所属会社を明らかにしない韓国のレポーターが、ドーソンの生みの親を知っていると言ってずっと電話をかけてきたり、ひどいことに米NBCやABC放送に『ドーソンの生みの親を見つけた』と誤った事実を伝えたりした。匿名のレポーターが誰だったのかが判明して謝罪するならインタビューに応じられるが、現在はインタビューの予定は全くない」と強調した。

　 また同氏は「ドーソンは『オリンピックが終わってから生みの親を個人的に静かに捜したい』と言っている。韓国人の血を引き継いでいることを今でも誇りにしている」と述べた。

　 特に「ドーソンは最近、『私が生みの親だ』と主張する人々から200通を超える電子メールを受け取ったり、ひっきりなしにかかってくる『生みの親を知っている』というマスコミの電話に出たりしている。しかし家族関係を確実に証明できる遺伝子検査には誰も応じていない」としている。

　 「ドーソンは平凡な選手として他の仲間たちと一緒に今回のトリノ冬季オリンピックを楽しみたいと言っている」と最近の韓国の熱い関心に負担を感じていることを訴えた。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://www.chosunonline.com/article/20070228000039
記事入力 : 2007/02/28 12:56:15
26年ぶりの再会で涙

小泉元総理や、安倍総理も朝鮮人ってコピペが本当なら、韓国の大統領になってもらうとか？

韓国の憲法で、北朝鮮の人民も韓国国民なら、金正日も正男も韓国大統領に立候補できるとか？？

日本に帰化しても簡単に国籍復帰できるらしいですから土丼たか子も可能性がありますね。



http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76556
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＜バスケット＞日本帰化の河恩珠、韓国国籍回復へ

http://japanese.joins.com/upload/images/2006/06/20060607190236-1.jpg

日本に帰化した女子バスケットボール選手の河恩珠（ハ・ウンジュ、２３、身長２００センチ）が、韓国代表チームに合流するため国籍を回復することにした。

米プロバスケット（ＮＢＡ）ポートランド・トレイルブレイザーズでプレーする河昇鎮（ハ・スンジン）の姉である河恩珠は７日、ソウル五輪洞（オリュンドン）の大韓バスケットボール協会事務室で記者会見を行い、このように明らかにした。

韓国女子センターの大黒柱だった河恩珠は９８年、日本・名古屋の高校に入学した後、０３年に日本国籍に帰化し、日本女子プロバスケット（ＷＪＢＬ）のシャンソン化粧品と５年契約を結んだ。

しかし所属チームが米女子プロバスケット（ＷＮＢＡ）進出に関する当初の契約内容を守らなかったため、決別することになったと、河恩珠は語った。

父の河東基（ハ・ドンギ）氏は「契約書では、日本代表チームに合流するかどうかについて河恩珠が決定することになっているが、所属チームが日本女子バスケットボール代表チームに合流してこそＷＮＢＡに送ることができるという変更した条件を出してきた」とし、「これを受け入れることができなかった」と決別の理由を明らかにした。

河恩珠は国籍回復手続きを踏んで大韓民国の国籍を取得した後、国家代表チームに合流する予定。 また国内女子プロバスケット（ＷＫＢＬ）でプレーする意向も表した。

カン・インシック記者 <kangis@joongang.co.kr>

2006.06.07 18:41:02

ついでに、在日韓国人は大統領にはなれないんでしょうかね？

和田アキ子が大統領になれば面白いのに。

トピが作れないので、ここに書いています。
質問なんですが、韓国の大統領選で、誰が選ばれたら、日本に親切な韓国になるんでしょうか？
って、いうか、親日家の韓国人の家、家財が没収されたっていうじゃないですか。
総勢９２人でしょう？

それに、韓国の一部のビデオなんか、日本をただ侮蔑してすごいですね。
認識度というか、一体だれがここまで洗脳したのかっていうくらいすごい。

それに嘘つき慰安婦問題もあるし（嘘いっている韓国の慰安婦さん達のアメリカでの行動）
それらのことを円満に解決して、日本を同等に人、国としてみてくれる、そんな人に韓国の
大統領になってほしいです。

北朝鮮、米銀行との取引を模索 　 国連代表部公使
2007年05月09日16時03分

　 北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使は８日、朝日新聞の取材に応じ、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の送金が難航している問題で、「米国の銀行との関係が正常化できれば送金しやすくなる」と述べ、米銀行との取引の可能性を探っていることを明らかにした。

　 金氏はこうした立場は米財務省がＢＤＡを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関に指定した０５年９月以来のもの、と説明した。ＢＤＡは、米政府の制裁で米金融機関との取引を禁じられている。

　 ただ、金氏は「すべての選択肢を追求している」とも繰り返し、送金ができれば米銀行との取引には必ずしもこだわらない可能性も示唆した。


＞すべての選択肢を追求している

そんなにいっぱいあるとは思えない・・・

2007/05/08 13:27 KST
日本のミサイル脅威論は奇弁、北朝鮮機関紙が主張

【ソウル８日聯合】北朝鮮の内閣機関氏、民主朝鮮は８日付で「日本が北朝鮮のミサイル脅威論を持ち出しているのは奇弁だ」とする論評を掲載した。
　 朝鮮中央通信によると同紙は、日本が事実を歪曲（わいきょく）し、北朝鮮のミサイル脅威論を持ち出しながら戦争準備に狂奔していると指摘した。また、北朝鮮のミサイル攻撃が迫っているとか、北朝鮮のミサイル攻撃から安全を守るために一日も早くミサイル防衛体制を整備すべきだと騒がしいとし、こうした主張は現実をねじまげたもので、黒い俗心を隠すための奇弁だと非難した。その上で、北朝鮮がミサイルで日本の領土と国民の命の安全を脅かしたことは一度もないと強調した。

　 同紙はまた、北朝鮮のミサイルは朝鮮半島での戦争を防ぎ、敵の軍事的侵略と脅威から国の自主権と尊厳を守るための自衛的戦争抑止力の一部だと主張した。


「詭弁」に変えた方が良い、と前に書き込んだが、
聯合はそのまま転載。
漢字に縁のない国ですからね。

嘘をつく、約束を守らない、虚勢をはる。
朝鮮人の特性は南北共通。
だいたい六者会談自体がアリバイ工作だし、本気になってるのは韓国だけ。
だから拉致問題を口実に北に援助しない安倍のやり方は正解。

あげた国名見ると恐らく韓国より援助金額が小さいところばかりえらんだんだろうな。
バカな連中のやることって見え見えすぎてつまらん。

＞＞2億ドル（約40億円）

このドルって香港ドル？

＞＞17億ドル（約2043億円）に達する現代建設など韓国のゼネコンや貿易商社の債権は免除対象ではないという。

帳消しにした金で韓国のゼネコンの代金払えやってことですかそうですか。
日本相手ならともかく、世界相手にこういうことやっちゃうと、本当に韓国終了に繋がるよ。

＞＞韓国は今後4年間でイラクに2億ドルの追加支援を行う。

韓国の２億円の支援も、口約束だからな。ほとぼり冷めたら撤回だな。
それより、スマトラ沖地震の被害者にあやまれよ。

米紙ＷＳＪ、「北朝鮮の守られないデッドライン」と皮肉の社説

MAY 05, 2007 08:08

北朝鮮のさまざまな問題の「デッドライン（履行時間）」が守られていないのに、誰も関心を示していない国際社会の実態を、ウォーウ・ストリート・ジャーナルが３日、「北朝鮮時間（North 　 Korea 　 Time）」というタイトルの社説で批判した。

社説はまず、北朝鮮の核廃棄の初期措置の履行期限が２週間半も過ぎたが、平壤（ピョンヤン）と北京、ワシントンではいかなる文句も言っていないと指摘した。

ブッシュ大統領とライス国務長官は最近、「我慢にも限界がある」と公言したが、これもやはり現実とは相反する主張だ。

また社説では、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が１月１９日、国連の対北朝鮮関連事業の全般に関しての外部監査を指示し、９０日間のデッドラインを示したが、これもまた国連の官僚主義のなかでうやむやになったと批判した。

調査を担当した官僚たちは北朝鮮に行くことすらできず、半月間ニューヨークの国連開発機構の官吏たちと会うのに止まっており、潘総長が指示した「独立的な外部監査」は結局、国連監査官室で行われた。

期限が守られていないのに、監査官室ではメディアとのインタビューを断り、潘総長は沈黙を守っていると社説は批判した。

さらに、潘総長のメディア担当官も監査官たちが北朝鮮に行ったと嘘までついたが、このような実態に誰も関心を寄せていない現実を嘆いた。

社説では最後に、「これまでの過程を見れば、金正日（キム・ジョンイル）総書記が『世界は北朝鮮に履行期限を促すことに関心がない』との結論を下しても、十分許してもらえるだろう」と皮肉った。


＞潘総長のメディア担当官も監査官たちが北朝鮮に行ったと嘘までついた

嘘は朝鮮人の標準仕様です。

記事入力 : 2007/05/05 07:24:10
潘国連事務総長「イラクの負債3兆6000億円帳消しに」

　 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、イラク復興を支援するために世界中の債権国が300億ドル（約3兆6000億円）の負債を帳消しにすることを約束したと3日に発表した。

　 潘事務総長はこの日、エジプトで開催されたイラク復興支援国際会議に参加し、「ブルガリア、中国、サウジアラビア、ギリシャなどが借金を帳消しにした。その規模は300億ドルを超える」と述べた。韓国も2億ドル（約40億円）の債権の約80%を帳消しにすることにした。しかし、17億ドル（約2043億円）に達する現代建設など韓国のゼネコンや貿易商社の債権は免除対象ではないという。

　 潘事務総長はさらに韓国、英国、スペイン、中国、デンマークなどがイラク復興に向けて新規の財政支援を行うことを約束したと明らかにした。韓国は今後4年間でイラクに2億ドルの追加支援を行う。潘事務総長は「イラクは莫大な挑戦に直面している。平和で繁栄する国家を建設するための土台を作り上げるには政治的対応が必ず必要だ」と強調した。

ニューヨーク=金起勲（キム・ギフン）特派員
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞韓国も2億ドル（約40億円）の債権の約80%を帳消しにすることにした。しかし、17億ドル（約2043億円）に達する現代建設など韓国のゼネコンや貿易商社の債権は免除対象ではないという。

＞韓国は今後4年間でイラクに2億ドルの追加支援を行う。

滞納金は？
スマトラは？

２０５０年にＣＯ２半減必要、上昇２度目標 　 温暖化会合
2007年05月04日21時03分

　 地球温暖化を緩和させる方法を検討する国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第３作業部会は４日、バンコクで開いた会合で報告書をまとめた。気温上昇を影響の少ない２度程度に食い止めるには、遅くとも２０２０年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、５０年には００年より半減させる必要があると指摘。速やかな対策を促した。

　 今回の報告書は、温暖化は人間活動が原因とした２月の第１作業部会、気温上昇による深刻な影響を明らかにした４月の第２作業部会の報告書とともに、１１月のＩＰＣＣ総会で統合報告書としてまとめられる。京都議定書後の国際的な対策の枠組みづくりを話し合っていく際の土台になる。

　 報告書は、どの程度のコストをかければどれくらい削減できるかを初めて明示。温室効果ガスの排出への課税や排出量取引などの政策をとり、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンあたり約５０米ドル（約６０００円）の価格をつけて排出量を減らすようにすれば、２０３０年時点で、００年には４３０億トンだった排出量が１４０億〜２３０億トン削減でき、１００米ドルなら１７０億〜２６０億トン減らせると試算。排出量が伸びる分は相殺され、現状以下にまで減らせるとした。

　 目標とする気温の上昇幅に応じて、いつまでに排出量を減少に転じさせねばならないかを示した。９７年の京都議定書は先進国からの排出量を２０１０年に９０年より５％減らすことをめざしたが、世界全体の排出量は増える一方なのが現実だ。減少に向かわせるための対策で、世界の国内総生産（ＧＤＰ、０５年は約５３００兆円）にどんな影響が出るかも示した。

　 １８世紀後半の産業革命前より２〜２．４度の上昇にとどめる場合は、２０１５年までに排出量を減少に転じさせ、２０５０年には少なくとも半減させねばならない。２．４〜２．８度とするなら２０年までに減少に向かう必要があり、いずれもＧＤＰの損失は２０３０年時点で最大３％などと算定した。大きな上昇幅を容認すれば、削減まで時間があるので構造転換が円滑に進み、ＧＤＰの損失は少なくなるものの、温暖化による被害は増す。どのような政策を選ぶか判断が重要となる。

　 気温上昇を比較的低くおさえる場合には、風力発電などの再生可能エネルギーに加えて、温暖化対策として導入すべきか議論のある原子力の活用に重点を置くことを盛り込んだ。

　 このほか報告書は、運輸や産業など分野別に２０３０年までの対策をあげ、風力や太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの普及、自動車の燃費改善、建築物や電化製品の省エネ性能向上などの技術を例示した。こうした今ある技術や近い将来に商業化される技術で温暖化には対応できるとしており、普及の大切さを強調した形だ。


ＰＡは「２０５０年なんて、ウリには関係ないニダ」と、言いそう。

温室効果ガスの大幅削減可能、国連パネルが報告書

　 【バンコク４日共同】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は4日、バンコクでの会合で、適切な対策を取れば、2050年に世界の温室効果ガス排出量を半分以下に減らし、産業革命以来の気温上昇を２度前半に抑えることも可能だとする報告書をまとめた。

　 報告書は、温暖化対策の実施が2030年の推定国内総生産（ＧＤＰ）に最大マイナス３％の影響を及ぼすと予測する一方、高めの気温上昇を許容すれば対策実施がＧＤＰに0.6％のプラス効果をもたらす可能性もあると試算した。

　 国際社会が目指す目標の選択肢を示しており、京都議定書に定めのない13年以降の国際枠組みづくりの議論に大きな影響を与える。

　 報告書は、世界の温室効果ガス排出量は、このままでは30年までに2000年比で25―90％増えると予測する一方、排出量取引やエネルギー効率の規制などを通じて、温室効果ガスにさまざまな形で「価格」が設定されれば、削減を加速できると強調。

　 新エネルギー開発や建物の省エネ、発電所から出る二酸化炭素の回収などを通じて、50年には2000年比で50―80％の削減も可能だとの見方を示した。

　 産業革命前に比べ2―2.4度の上昇に抑えることを目標にするならば、世界の排出量を15年をピークに減少傾向に向かわせ、50年には現状の半分以下にする必要があると指摘。4―5度ならば60年をピークにする必要があるとした。

　 報告書採択は参加国の全会一致が原則だが、原発による削減可能量についての記述をめぐり米国と欧州の一部の国の間で激しく意見が対立。最終的にオーストリアが記述に反対したという注釈をつける異例の形での合意となった。


いよいよ出身国が窮地に追い込まれますね。

　 「韓国政府が、北朝鮮の鉄道の現代化事業に直接投資するか、韓国企業を説得して投資するようにしてもらいたい」。シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）に連結される北朝鮮鉄道の現代化事業に対するロシアの要請を要約すれば、こうなる。
　 ロシアは２００１年７月、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記がロシアを訪問して以来、ＴＳＲに連結される北朝鮮鉄路区間の現代化に本腰を入れている。ウラジミール・ヤクニン・ロシア鉄道公社社長は昨年３月、金ヨンサム北朝鮮鉄道相と会見し、「北朝鮮区間の改良問題をロシアの裁量に任せる」という同意を取り付けている。
　 ロシアと北朝鮮はまた、３月に羅津（ナジン）港に貨物ターミナルを建設することで了解覚書を締結した。
　 ロシアは、北朝鮮区間が現代化されるのを前提に、ＴＳＲの支線であるウスリースク〜ハーサン区間でもう鉄道複線化工事を進めている。この工事が完成すれば、ロシア・ハーサン〜北朝鮮・羅津区間の現代化事業に本格的に着手する計画だ。
　 ロシアが北朝鮮区間鉄道の改修・補修と現代化を必要とする背景には、シベリアや極東地域などで生産される石油の運送に必要なため、戦略的な利害がかかっているからだ。つまり、シベリアで生産した石油や液化ガスなど天然資源を北朝鮮の羅津港まで運搬すれば、ロシアは欧州中心の石油輸出通路を多角化することができる。
　 ロシア鉄道庁の関係者は、「ロシアの原油が鉄道で北朝鮮まで運ばれると、ロシアは韓国と日本へ行く輸出ルーツをもう一つ得られる」と説明し、「そうなれば、欧州に対する石油価格の交渉力も高められる」と述べた。
　 実際、３月の現地取材当時、ハーサンではＴＳＲの支線を通じて運ばれたシベリア産原油が輸送されているのが確認された。
　 当時、ロシア沿海州の官吏らは、「北朝鮮と接しているハーサンまで鉄道と道路が建設されてから、沿海州・極東地域の住民の失業率が大幅に減って、人口減少にも歯止めがかかった」と述べて、「北朝鮮と鉄路がつながれば、さらに大きな効果が得られるだろう」と予測した。
　 ロシアが北朝鮮内部区間の鉄道の現代化に韓国、日本、中国などの参加を望んでいるのは、資金不足とリスク分散のためのものと解釈される。ロシア鉄道公社は年間２０億ドル以上の慢性的な財政赤字に苦しんでいる。同社が北朝鮮区間に投資する余力はなく、ロシア政府は、ロスネフチなどロシアの石油会社が工事資金を提供する案を検討した。
　 北朝鮮はロシアと羅津港鉄道の現代化を推進するという了解覚書を締結する際、電気、水道、道路などインフラの建設はロシアがやることを要請していた。この場合、北朝鮮内の鉄道現代化とインフラ構築費用は天文学的な規模に膨れ上がりかねない。

いやあ、大変ですね。（笑）

北朝鮮は核放棄せず 　 韓国軍の前参謀議長

　 韓国軍の李相喜・前合同参謀議長は２日、ワシントンで講演し「北は古くなった核施設を廃棄することはあっても核（兵器）は放棄しないだろう」と述べ、北朝鮮の非核化は困難との見方を示した。聯合ニュースが伝えた。昨年１１月まで参謀議長を務めた李氏は「北が核を放棄しない場合に備え、軍事的な方策について米国との間で十分に検討している」と語ったが、具体的な中身については言及しなかった。北朝鮮が核放棄に応じない理由としては（１）指導部が核を軍優先の「先軍政治」の成果として統治に利用（２）核により南北関係で優位に立ち、韓国に吸収される形での統一を防げると信じている（３）核を米国などとの交渉手段としている−を挙げた。（共同）

(2007/05/03 20:25)


もっとも政治の上に立っていたのが
ＮＯであり、ＰＡであり、Ｉですんで。

と、ＰＡは思っているかな？


北朝鮮核問題 　 ５カ国外相、会談へ
2007年05月03日06時09分

　 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の参加国のうち、北朝鮮を除く日米中韓ロの５カ国がエジプトで外相会談を開く方向で調整を始めた。ライス米国務長官が呼びかけているもので、３、４の両日に行われるイラクの安定化を目指す外相級会合に合わせて開催される予定。麻生外相は出席する意向を示している。

　 外相会談ではＢＤＡ（バンコ・デルタ・アジア）の北朝鮮関連資金問題解決の見通しが立たない中、事態打開に向けて意見交換するとともに、５カ国が結束することで北朝鮮に圧力をかけるのが最大の狙いだ。

　 日本政府関係者によると、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで開かれるイラク安定化会合終了後の４日午後、５カ国の外相が集まる見通し。

　 米国は北朝鮮がＢＤＡ問題を理由に、核放棄に向けた初期段階の措置に着手しない現状に不満を示している。ブッシュ大統領も４月２７日の安倍首相との会談で「北朝鮮が合意を履行しない場合、さらに制裁措置を行う用意がある。我々の忍耐力は無限ではない」と北朝鮮に警告している。

　 ５カ国外相会談では、大幅にずれ込んでいる初期措置の履行期限も議題になるとみられるが「逆に選択肢をせばめかねない」（日本外務省関係者）との見方もあり、新たに具体的な期限を設けるかどうかは流動的だ。


いまさら、こんな茶番は無用なんですけどね。

毎日新聞さんへ

国連が防ぐ事ができた戦争を３つでいいので上げてください。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070503k0000m070146000c.html


なにも「ＰＡを重用しろ」といっている訳じゃないんだが、
なんとなくなあ・・・・

＞＞韓国の韓昇洙元外交通商相

＞「気候変動問題を担当する」

本当に冗談そのものですね。

第４回国連人権理事会総聯代表団報告集会 　 世界に例ない政府主導の差別

日本当局の総聯弾圧「重圧な人権侵害」＋「平和と安全」に抵触

「当事者」としての体験を語る金承鎬団長

　 ３月１２日から３０日にかけて国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開催された第４回国連人権理事会に参加し、日本での深刻な総聯と在日朝鮮人への弾圧、人権侵害の現状を訴えた総聯代表団による報告集会（参加者５００人）が４月１８日、神戸市勤労会館で行われた。理事会では代表団の発言に対し特別報告者（D・ディエン氏）が特別な関心を示したほか、制限時間を延長して質疑がされるなど格段の注目が注がれ、「朝・日の論戦」とともに、一大関心事となった。今後、人権問題での新しい局面を迎えると見られる。代表団の洪祥進事務局長（朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部）は強調する。「民間による差別を抑えるのが本来取るべき政府の立場である。政府主導による差別など世界的に類例がない」。

　 集会では始めに、金承鎬団長が「当事者」としての自身の体験をもとに活動報告をした。

国連人権理事会で日本政府による総聯弾圧について報告する総聯代表団（３月２８日、スイス・ジュネーブ）
　 彼は戦時下の１９４３年２月６日に生まれた。父親は南方の島に軍属として徴用され、同年１０月に死亡している。後日「海軍（当時）」から死亡に関する資料と「遺骨」が送られてきた。ところが送られてきた「遺骨」はただの「石ころ」でいまだに何らの謝罪、賠償もない（別項１参照）。（資料は市の歴史編纂室が調査に来るほど歴史的な価値が高く、ほかならぬ「証拠」として現存している）。

　 また「制裁」を謳った「万景峰９２」号の入港禁止により、朝鮮（新義州）に住む母親に会えない日々が続いている（別項２参照）。

　 ゆえに彼は「象徴的」な被害者でなく「直接的」な被害者として、差別是正を国連人権理事会に訴え、解決に向けて担当局長らと固い握手を交わしたと報告した。

　 そのうえで「われわれの時代に解決しなければいけない。幼い子どもたちに背負わせてはいけない」と参加者らに強調した。

　 つづいて洪祥進事務局長が解説した。

総聯代表団が国連人権理事会会期中に国連欧州本部で開いたNGO集会（３月２６日、スイス・ジュネーブ）
　 まず今回の特徴について①「慰安婦」問題に対する安倍発言が議論され、日本人「拉致」問題を利用し、日本の過去清算を否定する２面外交の問題点も指摘された、②朝鮮総聯に対する弾圧が「国連人権理事会」議題２３「人種差別」で初提案にもかかわらず人権差別撤廃条約（同条約は「重大な人権侵害」＋「平和と安全」に関する条約であることから人権条約中、最も該当国の責任が問われる）に基づき本格的に議論されたことだと述べた。

　 そして、警察庁長官が年頭記者会見で「北朝鮮が困る事件」の「捜査に全力を挙げる」として意図的な朝鮮総聯弾圧の趣旨を明らかにした点に言及し、これは同条約に全面的に反するのみならず過去、第二次世界大戦に向けて、ゲルマン民族の優越性のために反ユダヤ主義思想を扇動したネオ・ナチズムと同様な傾向であると詳細に説明すると、世界は驚き注目したと述べた。

　 また、事務局長は、今回の人権理事会で最も注目されたのは朝鮮総聯弾圧に対する「朝・日の論戦」であると強調した。朝鮮政府の全面的な問題提起に日本政府が異例とも言える反論を繰り返した。しかし、日本の反論は手書き原稿でわずか１分足らずの反論で、朝鮮政府の「不正を正当化する日本の主張」との再反論を引き立てる結果となったと言及した。

　 最後に、在日同胞は萎縮せず堂々と自らの歴史的経緯と異常な日本の問題点を国際法にのっとり日本社会に訴えていくことが大事だと話した。（鄭尚丘記者）

　 【１】日本政府は日本人被害者だけを対象にDNA鑑定を含む遺骨の調査、収集を行ってきた。北南朝鮮の要請に対しては「われわれの仕事ではない」と責任を回避。依然として朝鮮人犠牲者と、その遺族への連絡すら対象に含まれていない。

　 【２】人道的な問題として１９５９年８月国際赤十字の仲介により、日本から朝鮮への帰還ルートが開設。にもかかわらず、仲介を無視し、「制裁」の名のもと現在、政治的に利用され唯一の直行便は閉ざされたままである。ちなみに船は国連安保理決議１７１８号に言及されている規制対象品を運搬、搬入したことは一度もなく、日本政府当局者による入国検査でも明白となっている。

［朝鮮新報 2007.5.2］


「永遠の被害者」ですか・・・

＞国連の潘基文事務総長は１日、気候変動問題を担当する初の国連特使に、ノルウェーのブルントラント元首相▽韓国の韓昇洙元外交通商相▽チリのリカルド・ラゴス前大統領を指名したと発表した。

＞韓国の韓昇洙元外交通商相

ふむ？
思いっきり私情が混じってないかえ？（笑）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000003-mai-int

↓こういう香具師だね。（笑）

http://j.peopledaily.com.cn/2001/04/18/jp20010418_4787.html

http://j.peopledaily.com.cn/2001/05/07/jp20010507_5292.html

http://j.peopledaily.com.cn/2001/05/08/jp20010508_5296.html

http://j.peopledaily.com.cn/2001/07/09/jp20010709_7252.html

http://j.peopledaily.com.cn/2001/07/23/jp20010723_7713.html

http://j.peopledaily.com.cn/2001/08/21/jp20010821_8559.html

事務総長に国連部隊派遣の計画具体化要請 　 ソマリア問題
2007年05月01日12時59分

　 暫定政府を支えるエチオピア軍とイスラム勢力の武力対立が激化しているアフリカ東部ソマリア問題をめぐり、国連安全保障理事会は３０日、戦闘激化に「重大な懸念」を表明する議長声明を全会一致で採択、事務総長に対し、国連部隊の具体的な派遣計画を、６月中旬までに安保理に報告するよう求めた。

　 ソマリアでは、首都モガディシオで３月末から断続的に行われた激しい市街戦などにより難民が急増、過去１６年間の内戦の中でも最悪の人道状況にあると指摘されている。国連が平和維持活動（ＰＫＯ）を展開するためには新たな安保理決議が必要だが、実現すれば９５年に撤退した第２次国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯＭ２）以来となる。

　 安保理は今年２月、アフリカ連合（ＡＵ）部隊に、６カ月間のソマリア展開を承認する決議を採択。事務総長に対し、ＡＵ部隊を引き継ぐ形でＰＫＯを展開するための調査団の派遣と、６０日以内の報告を求めていた。


「具体化」なんて、ＰＡが一番苦手なのに。
「ウリは世界大統領ニダ。事務的な作業はウリの仕事じゃないニダ」
と、言いそう。

ＮＰＴ再検討会議、ウィーンで準備委が始まる

　 【ウィーン＝石黒穣】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が４月３０日、ウィーンで始まった。

　 会期は５月１１日までで、北朝鮮の核実験やイランの核開発などでＮＰＴ体制が危機に直面する中、２０１０年の次回再検討会議に向けて、核不拡散体制の立て直し策を協議する。議長は、在ウィーン日本政府代表部の天野之弥大使が務める。

（2007年4月30日23時43分 読売新聞）


ＰＡは誇らしげだったりして。

終焉？復活？ 　 カストロ議長独裁キューバ

　 ブッシュ米大統領は２８日、キューバからの移民が多いフロリダ州マイアミの大学で演説し、「キューバに自由の光が輝くことを待っていると思うが、その日は近い」と、昨年７月から病気療養中のカストロ国家評議会議長の独裁体制が終わりに近づいているとの認識を強調した。大統領はカストロ議長を「残酷な独裁者」と表現し、「すべての専制君主の支配は終わりを迎える」と述べた。

　 ボリビアのモラレス大統領は２８日までに「キューバの同志、フィデル（カストロ議長）がキューバと中南米を統治するため、５月１日に戻ってくると確信している」と、メーデーである同日の祝賀行事に合わせて議長が公務に復帰するとの見通しを演説で述べた。（ニューヨーク 　 長戸雅子）

(2007/04/30 02:59)


金の方も健康に問題がありますからね。

ロシアとイタリアの口座に移管要求 　 ＢＤＡ問題で北朝鮮
2007年04月29日22時36分

　 ６者協議の議長を務める中国の武大偉外務次官は２９日、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題について、北朝鮮側がロシアとイタリアにある関連口座に資金を移すよう求めたことを明らかにした。北京を訪れている日中友好議員連盟（会長＝高村正彦元外相）との会見で語った。

　 同議連メンバーによると武氏は、北朝鮮とマカオの当局者が２８日接触し、北朝鮮側は凍結資金を受け取る方法として、米ドルかユーロでロシアとイタリアにある北朝鮮関連口座への振り込みを要求した、と説明した。

　 武氏は同議連に「技術的に可能かどうかを詰めている」と指摘。「心配していない」と述べつつも、解決までに要する日数については「わからない」と語ったという。


半島つながりともう一つは黒幕？

国連総会議長：安保理拡大は時間かけ議論を
　 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長はニューヨークの国連本部で毎日新聞の単独会見に応じた。安全保障理事会の拡大問題については「時間をかけ議論を積み重ねて合意点を探るべきだ」と語り、早急に結論を出すことには反対する意向を強調した。日本、インド、ドイツ、ブラジルの４カ国（Ｇ４）は常任理事国数の拡大を急ぎたい意向だが、議長は「加盟国の納得を得にくい」とＧ４の動きをけん制した。

　 ２６日に会見に応じた議長は「安保理を改革することに反対する国はない」とし、改革の必要性では各国が一致していると強調したものの、理事国数の拡大には「各国がさまざまな国益を持っている」と指摘。「常任理事国５カ国（米英仏中露）を納得させる（案を示す）のは極めて困難」として、すぐに結論を出せる状況にはないとの考えを示した。

　 そのうえで議長は「結論を急いで加盟各国が分裂することは避けねばならない。議論を継続すべきだ」とし、議論する期間について「期限を設定すべきでない」とした。

　 Ｇ４は国連加盟国の３分の２以上の支持を得ることで安保理拡大の早急な実現を目指すが、議長は「すぐに改革すべきだと考えているなら、加盟国の納得を得る点でＧ４は荷が重い」と語り、現時点でＧ４の主張が加盟国の十分な理解を得るに至っていないとの考えを示した。

　 同議長は今月２０日、非常任理事国（任期２年で改選不可能）の任期を延長したり、改選を可能とすることで「準常任理事国」を新設するといった「暫定的改革案」を加盟各国に提示した。来月３日から総会で協議が始まる。議長はこうした案を「あくまで議論のたたき台」と述べ、暫定的改革案にこだわる必要はないとの考えを示した。

　 地球環境問題を安保理で議論すべきかどうかで加盟国が対立していることについては、「安保理でも総会でも議論すべきだが、安保理は（強制力を持つ）決議を採択すべきでない」とし、総会での議論が好ましいとの認識を示唆した。

　 ▽ハヤ・ラシド・ハリファ 　 ５２年、バーレーン生まれ。同国初の女性弁護士２人のうちの１人。００年から０４年まで駐フランス大使。バーレーン王宮法律顧問を経て０６年６月に全会一致で国連総会議長（任期１年）に選出。女性の総会議長はパンディット（５３年、インド）、ブルックス（６９年、リベリア）両氏に次いで３人目。

　 ◇Ｇ４の戦略練り直し必至

　 【ニューヨーク小倉孝保】毎日新聞の会見に応じた国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長は「合意（総意）」という言葉を何度も繰り返した。安保理改革を強引に進めて国連が分裂することに強い懸念を示したものだ。来月３日から総会で安保理改革の協議が始まるが、日本など４カ国（Ｇ４）が戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。

　 安保理改革は、作業部会が９７年に、常任理事国に先進国２カ国、発展途上国３カ国を増やす改革案を提示するなど、議論を始めてから既に１０年が経過している。それでもハリファ議長がまだ「議論の継続が重要」と強調する裏には、結論を急ぐほど「合意」形成はできていないとの認識があるからだ。つまり「機は熟していない」ということになる。

　 一方Ｇ４（日本、ドイツ、インド、ブラジル）は１９日にブラジル会合を開いた。安保理拡大の必要性では一致したが、「これまでのやり方では難しい」（Ｇ４外交筋）との認識が広がっている。アフリカ連合との共闘も模索したが、「アフリカが一枚岩になるのは予想よりもはるかに難しい」（同）事情もあった。

　 ハリファ議長が先に各国に示した「暫定改革案」は、完全な改革を実施する前段階として「準理事国」を設置するものだ。（１）暫定期間中は理事国であることが可能（２）任期を延ばして再選も可能（３）任期は２年のままで再選が可能（４）任期を延ばすが再選は不可能−−の４案が提示されている。日本外交筋にも「落としどころとしては適当かも」との認識もある。今後、準常任理事国の任期や再選の可否が議論の焦点になる可能性が高い。

毎日新聞 　 2007年4月29日 　 3時00分


ＰＡにとって重要なのは「ウリは女に使われている」か？

国連とイラク政府、民間人死者数の報告書巡り対立

　 【カイロ＝長谷川由紀】国連とイラク政府が、イラク戦争やその後の宗派抗争で死亡した民間人の数などをまとめた報告書を巡り、対立している。

　 国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は、これまでイラクに関する人権報告を２か月ごとに公表、この中で、テロなど暴力による民間人死者数を示してきた。

　 しかし、２５日に公表された報告は、激化する宗派抗争などで依然、首都バグダッドなどで多数の死者が出ていると指摘しながらも、具体的な死者数は盛り込まなかった。死者数は保健省や法医学機関などからの情報を基にしてきたが、イラク政府が情報提供を拒んだという。

　 支援団の人権担当者は「理由の説明はなかったが、政府は、死者数がイラク情勢の悲惨さを示す指標に利用されることを懸念している」と述べ、政府の対応を批判した。

　 これに対し、マリキ首相は同日、声明を発表し、「報告の情報は正確さを欠き、多くの点で信用できないうえ、人権状況について公平に論じていない」と反論。さらに「報告は国連の信用を損なうもので、人権状況改善ではなく悪化を招く恐れがある」と支援団をけん制した。

　 民間人死者数を巡っては、国連や民間活動団体（ＮＧＯ）などが独自に数を出しているが、イラク政府は多くを「誇張」としてきた。

（2007年4月26日23時56分 読売新聞）


ＰＡ曰く「ウリは関係ないニダ。ウリは知らないニダ。」
多分そうだろう。

台湾みやげに「毛沢東Ｔシャツ」登場、中国人観光客解禁で

　 【台北＝石井利尚】中国の毛沢東主席が台湾土産に――。台北市のデパートなどは２７日から、蒋介石元総統（国民党）と毛主席（中国共産党）の宿敵同士が並ぶ写真をプリントしたＴシャツなどの観光土産を発売する。

　 製作したのは、国際空港がある台湾北部の桃園県観光局。台湾では今年、中国人観光客の受け入れが解禁となる見通しで、「主に中国人客に販売する」（県観光局）のが目的という。

　 国民党によると、台湾の公的機関が毛主席を商品化したのは初めて。プリントされた写真は、１９４５年の中国・重慶での国共会談（重慶会談）時に撮影されたもので、国民党が保管していた。新土産は、２００５年春に行われた国民党と共産党の６０年ぶりのトップ会談での「国共和解」を反映したものだ。

　 製作元の桃園県長（知事）は対中融和派の国民党員。同県には、蒋元総統の遺体が仮安置されており、独立派の陳水扁政権を横目に中台融和を推進する政治的狙いも込められている。

（2007年4月27日0時2分 読売新聞）


・・・・・・・・・・・・

米のカリルザード新国連大使、ボルトン氏との違い鮮明
2007年04月25日09時54分

　 米国の新国連大使として着任したカリルザード前駐イラク大使が２４日、初めて記者団の前に姿を見せ、「イラク情勢を改善するために、国連の役割を拡大することが優先課題だ」と意気込みを語った。

　 カリルザード氏はアフガニスタンやイラクで米大使を務めた経験を強調。「国連は非常に効果的で前向きな力となりうる。国連とともに働けば結果が出せることを、私は現場で目撃した」と話し、国連に批判的だった前任のボルトン氏との違いを鮮明にした。

　 カリルザード氏は１月にブッシュ米大統領に指名され、３月下旬に米上院が承認、今月２３日に着任した。


ま、「国連を改革したい」と言っているだけ・・・
ということは新たな軋轢？

北朝鮮麻疹患者は全員完治、ユニセフ平壌事務所
2007/04/25 12:08

【ソウル２５日聯合】国連児童基金（ユニセフ）平壌事務所のバラゴパル代表は２５日、３６００人に達していた北朝鮮の麻疹（ましん）感染患者が全員完治したと明らかにした。自由アジア放送とのインタビューで述べたもので、麻疹は昨年中国で広がったものが国境を越え、北朝鮮で流行したと説明した。
　 バラゴパル代表は、北朝鮮住民１６００人余りに対し先月行った麻疹予防接種事業について、「資金の確保とワクチン確保が最も困難だったが、運良く国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の緊急救護資金をあてることができた」と述べた。今後は麻疹など感染症の発病が確認できる試験施設と専門人材をさらに増やし、生後１８カ月から６歳未満の子どもたちに対する２次麻疹予防接種を行うことを北朝鮮側にすすめたという。北朝鮮当局が麻疹発病の事実をもう少し早くから認識していれば、感染者を２５００人減らすことができたと指摘した。

　 北朝鮮では昨年１１月に１５年ぶりで麻疹患者が確認され、３６００人以上の住民が感染、新生児２人を含む４人が死亡した。このため国際赤十字と世界保健機関（ＷＨＯ）、ユニセフなど国際救護団体が先月から、北朝鮮保険当局とともに２度の緊急予防接種事業を行っていた。


普段薬を使っていないから良く効くなあ。