潘外相事務総長立候補顛末記

大企業で会計士や弁護士増員、国際訴訟など備え
2007/04/22 17:26

【ソウル２２日聯合】企業会計や公示の正確性・透明性が重要視されるなか、大企業が弁護士や会計士、税理士などを増員していることが分かった。１２月決算上場法人のうち、株式時価総額上位１００社が金融監督院に提出した２００６年度の事業報告書によると、これら企業が抱える会計・公示専門家の数は昨年末現在６７１人だった。２００５年末の５５７人に比べ２０．４％増加した。一方、これら企業の昨年の従業員数は前年比１．４％増にとどまっている。
　 これは、今年から証券関連の集団訴訟制度が全面施行されるなど、企業会計や公示の正確性・透明性に対する重要度が高まっていることに加え、企業の海外営業が増え大規模な国際訴訟に巻き込まれる可能性も大きくなっているためと分析される。また会計士や税理士の資格保有者が、就職難により一般企業の新入社員募集に応募したことも企業の専門家増加に影響を与えたとの見方もある。

　 会計・公示専門家の数が最も多いのはサムスン電子で、昨年末現在公認会計士２人、弁護士６０人など７８人を抱えている。前年末に比べ２５人増えた。このほか保有数が多かったのは国民銀行（７４人）、中小企業銀行（５０人）、ＫＴ（４７人）、ＳＫテレコム（３７人）、ＬＧ電子（３３人）などだった。これに対し、会計・公示専門家が１人もいない企業は１００社中２６社となった。


弁護士ったって、ＮＯレベルでしょ？
あれ？ＰＡは？