潘外相事務総長立候補顛末記

【台北１６日小山田昌生】尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海での遊漁船沈没事故を機に、台湾の国民党・馬英九政権の対日強硬路線が鮮明になってきた。外交部（外務省）は駐日代表召還とともに、部内の日本担当部署である「日本事務会」の廃止を決定。馬総統は就任前、日米安保支持や日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示すなど、対日重視方針を打ち出していたが、事態は逆方向に動きつつある。

　 日本事務会は２００５年、当時の民主進歩党（民進党）・陳水扁政権が対日関係強化のために設置した専門部署。野党となった民進党は「日本事務会廃止は必要ない。馬政権の危機管理能力のなさを責任逃れするものだ」（林成蔚国際部主任）と批判している。

　 台湾当局の対日姿勢が急速に硬化した背景について、陳世宗・立命館アジア太平洋大客員教授は「外省人（戦後中国からの移住者）が政権中枢に復帰したことが影響している」と説明する。

　 本省人（台湾出身者）の李登輝、陳水扁両政権下、台湾住民の間では日本統治時代の実績を評価する見方が浸透した。だが、人口の約２割を占める外省人の領土・歴史に関する対日認識は厳しい。外省人の馬総統就任直後に今回の事故が起きたこともあり、国民党立法委員（国会議員）や同党の影響下にあるメディアが対日強硬論を強く打ち出し、政権運営にも反映した、というわけだ。

　 こうした馬政権の対日姿勢について、台湾内でも疑問視する声は少なくない。１６日付の有力紙・自由時報は評論記事で「中国との交渉では主権問題を棚上げし、日本に対しては主権堅持を訴える。『媚中仇日』（中国にへつらい、日本を敵視する態度）だ」と指摘した。

　 一方、一般の台湾住民の対日感情について、陳教授は「急速に反日世論が高まるとは思えないが、被害者である漁民に対する同情心はある」とみている。

＝2008/06/17付 西日本新聞朝刊＝


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