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最貧国に１２６０億円支援 　 世銀、食糧危機で新制度
2008年05月30日10時31分

　 【ワシントン＝西崎香】世界銀行は２９日、食糧高騰で打撃を受けている最貧国などを対象に、総額１２億ドル（約１２６０億円）の資金援助制度「食糧危機対応ファシリティー」を発足させたと発表した。世銀グループとしての来年の農業・食糧支援も総額で５割増の６０億ドルに増やす計画だ。

　 ローマで来月開かれる世界食糧サミットや７月の北海道洞爺湖サミットを前に、支援の規模を拡大する。ゼーリック世銀総裁は「世界の２０億人が食糧高騰で飢えと栄養失調の危険に直面している。具体的な取り組みが極めて重要」と語った。

　 新制度では、途上国のなかでも特に貧しく、短期資金を得にくい国への総額２億ドルの信託基金も設置。２９日は無償援助として中南米のハイチとアフリカのリベリアに各１千万ドル、ジブチに５００万ドルを承認した。こうした緊急支援の審査を終えた国は２５カ国を超え、さらに１５カ国について着手している。

　 国際金融機関では、国際通貨基金（ＩＭＦ）も２２日、エネルギーや食糧の高騰で打撃を受けた途上国への支援の第１弾として、中央アジアのキルギス共和国への融資枠を約２８８０万ドル（約３０億円）へ倍増するなど、支援態勢を強化している。ＩＭＦはアフリカなどの１０〜１５カ国に対し、エネルギー・食糧費負担などを軽減する支援策を検討している。


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