朝鮮民族

ＮＨＫ委員長―国の宣伝機関にするのか
　 ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。

　 私たちが社説でこのように書いたのは一昨年のことだ。当時の菅総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したいと表明したからである。

　 同じことを当のＮＨＫの経営委員長に言わなければならないとは、なんとも情けない。

　 古森重隆委員長が経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については当然、日本の国益を主張すべきだ」と述べた。

　 その後、古森氏は会見で「政府見解や国会決議などを伝える必要がある。国際ビジネスをやってきた経験から、ＮＨＫも日本の主張をはっきり放送しなければならないと思う」と語った。

　 公共放送であるＮＨＫは、国民から集める受信料で運営される。国家権力からの独立を保障し、さまざま情報を多角的に伝えるための仕組みである。ここが政府の宣伝機関とは決定的に異なる。

　 このことは海外向けの放送でも同じだろう。日本の政府の主張だけを色濃く反映していたとしたら、だれがその報道を信じるだろうか。日本とは利害が反する国の主張も公正に伝えてこそ、その放送は権威あるものと認められる。

　 国際放送の長い歴史を持つ英国放送協会（ＢＢＣ）が高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからだ。

　 経営委員会では、ＮＨＫ副会長が「ＮＨＫの国際放送では日本の立場を直接主張することはない」と反論した。委員長代行も「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」と述べた。

　 いずれもメディアや公共放送のあるべき姿を踏まえての発言である。古森氏の発言がいかに報道機関のあり方からはずれているかを示している。

　 もうひとつ古森氏の発言で気になるのは、「国益」という言葉の使い方だ。

　 私たちも日本の国益は大切だと思う。しかし、何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある。

　 政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない。

　 古森氏はこれまでも経営委員会で「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と、番組への政治的な介入ととられかねない発言をしている。

　 国会に予算承認権を握られているＮＨＫは、政治との距離が絶えず問題となってきた。国際放送とはいえ、国の宣伝機関になるような言い方をすれば、公共放送としての役割はどうなるのか。ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない。


そんなことより、高々１５００人程度の投書で全然人気のないドラマを
地上波で放送することについてコメントしなさい。