朝鮮民族

第１７代大統領選挙の公式選挙運動が今日始まったが、国家懸案を解決する政策競争はほぼ見えない。大統合民主新党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の継承勢力としてこの５年間の政策を続けるか、失敗を認めて新しく生まれ変わるかを明白にするどころか、「李明博（イ・ミョンバク）叩き」にだけ集中している格好だ。無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補陣営もハンナラ党の李明博候補の家訓まで問題視する珍しい選挙運動を繰り広げている。国民の最大の関心は「誰が経済を回復させるか」に集まっているが、各候補の経済公約はばら色の公約だけで、具体的なアクションプランは示されていない。

どんぶり勘定式の公約は失政を生む。盧大統領は候補時代の「突然公約」に掲げた首都移転を無理に推進しようと憲法を違反しており、行政中心複合都市に縮小し推進するのにも国力を無駄遣いした。盧大統領は「２００２年の大統領選挙の時に李会昌候補が成長率６％を（公約に）掲げるのを見て、７％に上げて掲げた」と当選後に告白するほどだった。

実際に盧政権の経済成長の実績は世界平均に達しない年間３〜４％台に止まった。「企業活動に優しい国、投資したい国」を作るという約束と毎年５０万ずつの雇用を新たに生み出すという約束も虚言に過ぎなかった。公約を実現しようする強い意志も能力もなかったからだ。

ハンナラ党の李候補は昨日、「一流国家のビジョン宣布式」を行い、政策公約集を発表した。７％の経済成長と３００万の雇用創出で「よく暮らす国民」を作るために税金は減らし規制は緩和すると話した。しかし、規制緩和はすでに世界の大きな流れであり、経済活力を高めるための必要条件に過ぎない。高成長を達成するための具体的な戦略は依然として不十分だ。

李会昌候補はこれといった公約を示することができずにいる。経済運用の緻密な実行計画どころか、基本戦略さえ提示しないまま票だけを訴えている。大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は昨日、２０大の中心公約を打ち出しながら「差別のない成長、家族幸せの時代」を掲げたが、やっぱり掛け声の水準だ。

有権者たちは今からでも各候補のばら色の公約をよくチェックしなければならない。経済公約は目標やビジョンの提示だけでは困る。それを実現するために具体的に何をするかを必ず明らかにしなければならない。


バブル取り除いたら全部消えちゃうぞ。

結構シビアな人生を歩んでいたみたいですね。


２００７年１１月２７日 更新

桂銀淑容疑者を逮捕 　 覚せい剤所持の現行犯

　 覚醒（かくせい）剤を自宅に所持していたとして関東信越厚生局麻薬取締部は２６日、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、韓国出身の歌手、桂銀淑（ケイ・ウンスク）容疑者（４５）＝写真＝を逮捕した。

　 調べによると、２６日午後６時４０分ごろ、東京都港区内の自宅で覚醒剤を所持していた。桂容疑者が覚醒剤を使用しているという情報を得て、同部が調べを進めていた。

　 桂容疑者は所持を認めたうえで、「使っている」と使用したことも認めている。同部では覚醒剤の入手先などを追及している。

　 桂容疑者はソウル生まれ。昭和５２年、高校生のときにモデルとして活躍した後、２年後に歌手活動を開始して５９年に来日。作曲家の浜圭介氏に師事して６０年に「大阪暮色」でデビュー。独特なハスキーボイスが受け、「すずめの涙」「ベサメムーチョ」などのヒット曲がある。紅白歌合戦に昭和６３年から７年連続出場。平成６年には日本レコード大賞優秀賞を受賞した。

★ヒット曲連発の陰でギャンブル、借金 　 桂銀淑の栄光と挫折

　 桂銀淑容疑者は韓国・ソウル出身。昭和６０年、「大阪暮色」で日本デビュー。印象的なハスキーボイスで「すずめの涙」「夢おんな」「ベサメムーチョ」「北空港」など次々とヒット曲を連発、６３年からＮＨＫ紅白歌合戦に７年連続出場するなど、日本でも高い人気を得ていた。

　 その一方で、私生活ではトラブルが多発。ギャンブル好きとして知られ、たびたび借金をめぐる騒動を引き起こしていた。一時は借金が４億円にも達したとされ、平成１３年には、借金返済に行き詰まったマネジャーが自殺、休業状態が続いていたが、昨年４月、元所属事務所と争っていた民事裁判で和解が成立し、活動を再開。今春から全国各地でコンサートツアーを行っていた。

　 今年９月には、知人から起こされた借金返済を求める訴訟で、東京地裁から請求通り１４００万円の支払いを命じる判決が言い渡されたばかりだった。


ところで、南朝鮮で実業家だった夫はどうした？

桂銀淑、覚せい剤所持で逮捕

　 韓国出身の歌手桂銀淑（ケイ・ウンスク＝４５）が２６日午後、都内の自宅で、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で警視庁の捜査員に逮捕された。

　 警察関係者によると、桂容疑者は今春から全国各地で精力的にコンサートを実施。今月中旬に実施した横浜公演を最後にオフに入り、この日は同居の母（８５）と２人で自宅にいたところ、警視庁の捜査員が踏み込んだ。警視庁関係者によると、容疑を認めているという。今後は、覚せい剤の入手先など慎重に調べを進めていく方針。

［2007年11月27日6時29分］


情報があったのでしょうね。

もっと暴力団に近いチャリティ詐欺師は日本にもう来られないのでは？

朝鮮総連大阪府本部、競売手続き再開へ
2007年11月26日12時14分

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物の競売手続きが、所有者の総連系企業の自己破産に伴って中断されていた問題で、大阪地裁は２６日までに手続きの再開を決定した。入札は１２月１７〜２５日に行われる。入札の結果、第三者に売却された場合、府本部は明け渡しを求められる可能性もある。

　 土地・建物は、総連系企業の「共栄商事」（６月に自己破産）が所有し、破綻（はたん）した朝銀大阪信用組合が融資の担保にしていた。競売手続きは、同信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が申し立て、０５年１２月に競売開始が決定した。

　 共栄商事の破産管財人は任意売却の道を探ったが、整理回収機構側はこれに応じず、競売手続きの続行を求めていた。


全国展開できそうですね。
じつに良い傾向だ。

韓国の富豪は…財産１１０億ウォン…ベンツに乗ってシャネル愛用

韓国の富豪とはどういう人たちか。まず不動産や現金などを合わせて１１０億ウォン（約１３億円）の財産を持っている。 車は主にベンツやレクサスで、名品ブランド「シャネル」の店を頻繁に訪れる。 また平均６４歳で引退し、スポーツやレジャーを楽しみ、一部は慈善活動に関心を持っている。 財産の５分の１ほどを社会に還元する準備もしている。

中央日報時事メディアが発行する経済月刊誌「フォーブス・コリア」がソウル・京畿道（キョンギド）に居住する「富豪１００人」を対象にアンケート調査した結果、「韓国人富豪の自画像」が浮き彫りになった。

今回の調査対象者はソウルのタワーパレス（道谷洞）・アイパーク（三成洞）・ハイペリオン（木洞）および京畿道盆唐（プンダン）パークビューなど市価２０億ウォン（約２億３０００万円）以上のマンションに住む人たちだ。 　 「富豪といえば財産はどれぐらいか」という質問に対し、回答者の４５％が「１００億ウォン以上」と答えた。 「５００億ウォン以上」（５％）、「１０００億ウォン以上」（２％）という回答もあった。 回答者１００人が答えた富豪の基準の財産額を平均すると‘１１０億ウォン’となった。

　 富豪になるうえで役立った‘財テク’はやはり「不動産」（４３％）だった。 次いで「自営業」（１９％）、「職場生活」（１８％）、金融財テク（１４％）の順となった。 「相続を受けて富豪になった」という回答は２％にすぎなかった。 富豪になるためには「資質と努力」（２６％）が最も重要だと答えた。 「家族の背景」（７％）、「運」（６％）、「人間関係」（５％）、「学閥」（３％）、「外貌」（１％）を選んだ人は少数だった。

富豪の子供は海外に留学するケースが多い。 「子供を海外に留学させるか」という質問に５３％が「すでに留学させた」と答え、３６％は「留学させる予定」と答えた。 特に留学させる時期については「高校」（９％）よりも「中学」（１６％）を選ぶ人が多かった。 「小学」（９％）と「幼児期」（１％）という回答を含めると、４人に１人以上が「高校入学前」に留学させる計画を持っている。

　 富豪の自動車は「ベンツ」と「レクサス」（それぞれ１８％）が最も多かった。 好みの名品ブランドは「シャネル」（１６％）、「ルイ・ヴィトン」（１３％）が多い。 「エルメス」「カルティエ」の人気も高かった。 名品を購入する際、「価格」（１１％）よりも「ブランドの名声」（４４％）を重視する。 ワインも好む。 回答者の４８％が最も好きな酒に「ワイン」を選んだ。 　

富豪はまた平均６４歳に引退する計画を持っている。 引退後は「スポーツ・レジャーを楽しむ」という回答が５８人で最も多かった。 「慈善活動をする」という人も３１人にのぼった。 また「自分の財産のうちいくら寄付するか」という質問の回答を総合した結果、財産の社会還元率は平均１９％だった。

ソン・ヨンソク・フォーブスコリア記者
2007.11.26 18:16:32


＞財産の５分の１ほどを社会に還元する準備もしている。

いつもの言うだけ。
国連の分担金と一緒。

＞ところで、コイツ何故日本に来ない？

　　 指紋採取
つ

　　 過去の悪事
つ

マイケル・ホンダ議員が「ナヌムの家」訪問

米下院の日本軍慰安婦決議案採択の主役である日系３世マイク・ホンダ議員（民主）が２６日、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）にある「ナヌムの家」を訪問した。

「ナヌムの家」には元慰安婦の女性９人が暮らしている。 ホンダ議員は５人の元慰安婦と会ってあいさつを交わし、食事を一緒にした。

ホンダ議員は「慰安婦決議案の通過は、北東アジアの平和のために日本がこれまでとは違う考え方をすべきだということを日本政府に伝えたという点で大きな意味がある」とし、「国際社会や市民団体とともに日本が世界の平和に寄与できるように圧力を加え続け、良い結果が得られるよう努力する」と付け加えた。

元慰安婦のカン・インチュルさんは「ホンダ議員が最後まで関心を持って慰安婦問題に決着をつけてくれることを希望する」と語った。

ホンダ議員はこの日、「ナヌムの家」で暮らす女性らを「ヌニム（お姉様）」と呼びながら親近感を表した。 ホンダ議員は食事の後、「ナヌムの家」内にある「日本軍慰安婦歴史館」を見回った。

これに先立ちホンダ議員はソウルプレスセンターで記者会見を行い、「大勢の人が『日本人なのにどうしてこういう活動をするのか』と尋ねてくるが、その度に『慰安婦問題は国境や国籍の問題ではなく、人間の問題だ』と答えている」と説明した。 さらに「日本政府は正式に慰安婦制度の問題点を認識し、後世に正しく教えなければならない」と強調した。

ホンダ議員は２７日に国会統一外交通商委員会の懇談会と市民団体の座談会に出席し、２８日に延世（ヨンセ）大で講演を行った後、出国する。

鄭泳鎮（チョン・ヨンジン）記者 <chung@joongang.co.kr>
2007.11.26 16:53:18


今、フト思った。
滞在費、日本に請求したりして。

ところで、コイツ何故日本に来ない？

記事入力 : 2007/11/26 15:14:11
小学生が日本統治時代の独立運動体験へ 　 ／済州

　 日本統治時代に済州島で起こった独立運動の歴史を一目で見ることができる、「独立記念館に行ってみよう」というイベント（済州独立記念館主催）が、今月30日から2日間、3・1運動（1919年）の拠点となった済州市朝天邑の咸徳小学校で行われる。

　 今回のイベントでは、「乾坤離坎（韓国国旗の四隅に描かれている、天・地・月・太陽を表す模様。乾坤坎離とも）とわが郷土の独立運動の歩み」と題した資料展示や、「ぼくもちびっこ独立運動家」と題した体験活動などが実施される。また、「済州独立運動史」というコーナーでは、3・1運動よりも前に済州島で起こった「西帰浦法井寺抗日運動」（1918年）や、1931年から翌年にかけ海女たちが日本の収奪に立ち向かった「海女抗日闘争」などが紹介されている。一方、小学生が4人1組で参加する「独立運動家体験」は、3・1運動を含む済州島の3大抗日運動をテーマとし、「収監された独立運動家の救命運動を展開せよ」「暗号を解読して抗日独立運動に加われ」といった三つの任務に参加するものとなっている。

済州＝オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「済州」だったら虐殺・弾圧に事欠かないぞ。
自国民からくわえられた様々な暴力の方がよっぽど惨めだぞ。

2007/11/26 13:46 KST
大関嶺雪まつり、来年１月１７日から開催…平昌

【平昌２６日聯合】国内最高の雪まつりである大関嶺雪まつりが来年１月１７日から２１日まで、江原道平昌郡横渓里一帯で開催される。実行委員会は雪像や氷を使い多様なイベントを計画している。開幕式の公演と大型の雪像などはなくし、７つの雪像と雪のトンネルを設置するほか、５つの体験コーナーを設け、家族連れや観光客、カップルらによる体験型イベントとする考えで、寒中マラソン大会やスノーカーレース、スノーラフティング、雪の家体験、そり遊びなどが用意される。
　 実行委員会関係者は、良質で豊富な体験型イベントにより、地域経済の活性化だけでなく、２０１８年の冬季オリンピック招致祈願をアピールする機会にしたいと話している。


南朝鮮人達、サッポロに来ないでこっちにいってやりゃ良いのに。

/11/26 14:07 KST
ホンダ議員、慰安婦問題で日本国民の意識変化求める

【ソウル２６日聯合】旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、米下院での決議案採択を主導した日本系のマイク・ホンダ下院議員は２６日、ソウル市内で訪韓記者会見を開き、「日本軍の従軍慰安婦連行に対する真実を日本人に伝えることが、最も大きな宿題だ」と述べた。慰安婦の強制連行に対する日本政府の公式な謝罪を引き出すには、日本国民の考えがまず変化すべきだとしている。人々の考えや意識構造を変えるには長い時間がかかるとしながら、歴史の真実を明らかにするためには、日本政府と日本国民を分けて考え運動を展開する必要があると述べた。
　 決議案を採択するまでには困難もあったと振り返りながら、「日本人がなぜこうしたことに乗り出したかを多くの人々が知りたがったが、慰安婦問題は正しいか間違いかの問題であって、国籍や国境に関することではない。民主主義の国はヒューマニズムの上に立って、女性虐待問題を必ず解決しなければならない」と強調した。

　 第２次世界大戦中の旧日本軍による慰安婦強制連行について、日本政府の公式謝罪と歴史的な責任を求める決議案は、７月に米下院で採択された後、欧州議会でも積極的に推進されている。国内でも国会議員９７人が公式謝罪と法的賠償を求める決議案を１４日に発議した。

　 ホンダ議員は同日、元慰安婦の女性が生活する京畿道・広州の「ナヌムの家」と、韓国挺身隊問題対策協議会を訪れる予定だ。２７日には国会統一外交通商委員会との懇談会や市民団体との座談会などに出席、２８日に延世大学で講演し、訪韓日程を終える。


こいつ、もしも日本入国を図る場合、指紋押捺を義務付けられるのか？

「あれチャウチャウちゃうんちゃう」

「ちゃうちゃう 　 チャウチャウちゃうで 　 あれ」

南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ
2007年11月25日18時51分

　 １２月の南京事件７０周年にあわせて、日中の研究者が新たな研究成果を発表する「南京大虐殺史料学術シンポジウム」（南京大学南京大虐殺史研究所主催）が２４、２５の両日、中国江蘇省の南京市内で開かれた。

　 日本から大学教授や市民団体代表ら約３０人が参加。都留文科大学の笠原十九司教授は、旧日本兵の遺族から新たに入手した当時の日記や写真を紹介し、虐殺の実態を解説した。中国側研究者の一人は、事件直後に埋葬された死体数の計算にかなりの重複がある点を指摘、「従来の認識よりも少なくなる可能性がある」と話した。


＞中国側研究者の一人は、事件直後に埋葬された死体数の計算にかなりの重複がある点を指摘、「従来の認識よりも少なくなる可能性がある」と話した。

「良心的な」支那人学者が異議を唱え始めたら、朝Ｐはどう出るか？

記事入力 : 2007/11/26 07:25:31
「韓国のデザイン政策、専門省庁を新設し一本化を」
全経連が提言

　 企業のデザインの実力を向上させるため、各省庁でバラバラになっているデザインに関する政策を一括して管理する「デザイン庁」を新設すべきだ、という主張が登場した。

　 全国経済人連合会（全経連）は25日、「政府の各省庁がバラバラに進めてきたデザイン関連の政策を、国家レベルの戦略としてまとめ上げていく必要がある」として、冒頭のような提言をした。全経連はこうした内容の「産業競争力の強化および生活の質の向上のためのデザイン政策発展方策」を、26日に政府に提出する。

　 全経連によると、韓国におけるデザインに関する政策は現在、産業資源部・建設交通部・文化観光部・情報通信部・行政自治部などの各省庁で独自に進めている。これについて全経連は「各省庁間での政策の調整が図られず、重複したデザイン関連の政策が進められているため、結果的に国の予算が無駄遣いされている。また、ウェブサイト・ゲーム・アニメなどのデジタルデザイン分野は、どの省庁が担当しているのかもはっきりしていない状況だ」と話している。

　 また、全経連は「視覚・繊維・製品デザインなどといった分野別の型にはまった教育ではなく、各分野を融合させた特色ある教育や、自動車・家具などのメーカーに合わせた専門的な人材を育成していくことが急務だ」と提言した。

金泳鎮（キム・ヨンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ますます官庁が巨大化し、国家運営が厳しくなるだけだと思う。

>国交省！！
>税金使ってヘンなことするんじゃないよ！！

ヒント 　 大臣

兵役で鍛えた男らしい大韓男は、田園調布で、正々堂々と数人でバールのようなモノで武装して、非武装で無抵抗のお婆さんか金品を奪うニダ、

日韓旅行者４０年ぶり逆転へ 　 円安で韓国からが増加
2007.11.24 17:37

　 日本に旅行する韓国人の数が２００７年は過去最高の年２６０万人ペースで推移、約４０年ぶりに韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになった。日本の温泉などの人気が高まり、円安ウォン高で日本への旅行が割安になっていることが背景にある。

　 国際観光振興機構の推計では、今年１〜９月の旅行者数は、日本に来た韓国人が前年同期を２４・９％上回る約１９６万人。逆に韓国側の推計では、同じ時期に韓国に出掛けた日本人は約１６４万人にとどまり、年間では２２０万人ほどになりそうだ。

　 日韓間の旅行者は両国の経済成長に伴い徐々に増加。２０００年ごろまでは人口規模を反映し、日本に来る韓国人は韓国に行く日本人の２分の１程度でおおむね推移していた。日本では都市部や夏の過ごしやすさが人気の北海道、地理的に近い九州の集客力が目立っていた。

　 ところが、そのほかの地域も２０００年前後に韓国との航空便を誘致し、温泉や城跡など観光地をＰＲ。０５年の愛知万博をきっかけに、短期入国時の査証（ビザ）が不要になったことや円安などの追い風が重なり、ここ数年は「ほぼ全国的に韓国からの旅行者が増える」（国土交通省）状況。伊勢丹が東京・新宿の本店に韓国語を話せるスタッフ２人を配置するなど、小売業界も「韓国シフト」を強めている。

　 一方、韓国を訪れる日本人の数はドラマのヒットなどの「韓流ブーム」が一服、ここ数年は微減傾向が続く。そのため、国交省や観光業界は日韓共同でのツアー商品の開発などで、韓国旅行の需要を喚起する考えだ。


＞国交省や観光業界は日韓共同でのツアー商品の開発などで、韓国旅行の需要を喚起する考えだ。

国交省！！
税金使ってヘンなことするんじゃないよ！！

　 1905年11月17日と2005年11月17日。ちょうど100年の時を隔てた二つの日付が韓国の「国恥」という共通点を持つとのコラムが、昨年初めに米時事週刊誌『ウィークリー・スタンダード』に掲載された。
　 1905年11月17日は日本が韓国の外交権を奪った「乙巳勒約」（日本では「第2次日韓協約」と呼ぶ）が結ばれた日だ。それから100年後の2005年11月17日、韓国政府は国連で対北朝鮮人権決議案の表決を棄権した。ハーバード大韓国研究所のイ・ソンユン教授はこの二つの事件が同じ日付に起きたことに気付き、決議案棄権は乙巳勒約に劣らぬ恥辱だと指摘。同誌コラムで「韓国政府は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を口実に人権決議案に棄権したが、その棄権は長い間影を落とすことになる。1905年の恥ずべき事件と同様、すぐに忘れ去られることはない」と一喝した。
　 李教授の毒舌は行き過ぎているとも言えない。韓国政府は2005年に対北朝鮮人権決議案の表決を棄権した後、昨年は一転して賛成、そして今年は再び棄権に回った。これは国恥を通り越して、世界にコメディーのネタを提供するようなものだ。ワシントンで韓半島問題を研究している専門家は「韓国政府は北朝鮮の人権問題が相当改善されたという証拠を入手したのだろう」と皮肉った。
　 米国に赴任している韓国の外交官らは、対北朝鮮人権決議案の表決で棄権→賛成→棄権と態度が定まらないことで、まともに顔を上げられずにいる。北朝鮮の人権問題に対する国際情勢を最も正確に把握している米国駐在の外交官らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「棄権」指示に容易には納得できない様子だ。ある外交官は「北朝鮮の反発を考慮して下したやむを得ない決定なのだろう」と話した。別の外交官は「ノーコメント」と口をつぐんだ。
　 米国に駐在する韓国の外交官らは、以前から北朝鮮の人権問題に対する国際社会の動向とともに、韓国政府が同問題に積極的に対応する必要があると報告してきた。彼らの見解は2005年5月に国家人権委員会が作成した報告書で一部が公開された。当時、国家人権委の関係者らが在米韓国大使館、在ニューヨーク韓国総領事館、国連代表部の外交官に直接会って話を聞いたところによれば、北朝鮮の人権問題に関する韓国の外交官の見方はこうだ。
　 「国連で（韓国政府は）北朝鮮の人権決議案に不参加または棄権してきたが、政府がそのような立場を続ければ国際社会の理解を得にくい」
　 「（北朝鮮の人権問題を）南北関係の特殊な事情と説明すれば、国際社会を説得できない。国際社会に韓国政府の立場を説明するには人権の論理でアプローチしなければならない」
　 報告書によれば、外交官らは南北対話で北朝鮮の人権問題を提起すべきとも主張したという。昨年11月、政府が対北朝鮮人権決議案に賛成したとき、外交官らが「重い肩の荷が下りた」と安堵（あんど）のため息を漏らしたのもこうした事情からだ。
　 しかし、外交官が再び立つ瀬を失う盧大統領の驚くべき決定が下されるまでに1年しかかからなかった。退任まで残り3カ月となった大統領が、長い間北朝鮮の人権問題と国際世論をめぐり苦労してきた現場の外交官を落胆させる決定を下したことに、批判の手を緩めてはならないだろう。そして宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使が盧大統領にどんな説得を試みたのかも検証する必要がある。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞国際社会の理解を得にくい

理解を得にくいのは、これだけではあるまい。

記事入力 : 2007/11/24 11:16:47
外国人の売り攻勢、韓国株が標的になる理由

　 「韓国売り（韓国の資産を売却し市場を去ること）」を始めたのは外国人だろうか。

　 最近、韓国株式市場で外国人投資家が連日韓国株を売却していることによる懸念が高まっている。今年6月以後、外国人が売却した韓国株は約25兆ウォン（約2兆9084億円）を超えた。

　 外国人投資家は、今月に入り台湾、インド、タイなど他のアジア新興市場からも資金を引き揚げているが、特に韓国においては「エクソダス（大脱出）」とも言えるほど売りを進めている。

　 ハンファ証券のアナリスト、ミン・サンイル氏は「最近、サブプライム（米国の信用力の低い人向け住宅ローン）問題に直面している米国やヨーロッパの金融機関が、韓国に対する投資を優先的に回収する一方、現金の確保に乗り出している」と語った。とりわけ韓国が標的になる理由は二つある、と専門家らは説明する。

　 まず、他のアジア新興市場とは異なり、韓国証券市場は流動性が高く、株式を容易に売ることができる。外国人投資家が株式を売却すると、ファンドで集めた資金を元に国内の機関投資家らがその受け皿になるというわけだ。

　 二つ目は、過去に低額で購入した株式の売り時を今と捉えているという説明だ。特にアジア通貨危機直後、そして2003年のカードショックの2度にわたり安価で株式を購入した外国人投資家らが、今まさにその売買益を得ているという分析だ。

　 韓国から引き揚げられた投資資金の一部は、中国やインドなど新たな成長市場に流れ込んでいる。

　 ゴールドマンサックスのイム・テソプ・リサーチ部門代表は、「韓国の成長潜在力が年々低下する一方で、中国やインドの成長可能性は高まっており、自然と“脱韓国”現象が起こっている」と語った。

　 こうした状況を物語るかのごとく、04年まで国内証券市場の42％を占めていた外国人の割合（時価総額基準）が、最近では31％にまで急減した。

　 しかし、最近の外国人による「韓国売り」は、アジア通貨危機当時の「韓国売り」とは性格が異なるという分析もある。当時は韓国経済のぜい弱な体質が原因だったのに対し、最近の動きは国内問題というより米国のサブプライム問題やドル安、円キャリートレード解消など、先進国の経済問題が引き金になっているというわけだ。

　 また、外国人投資家が韓国株を売ることを、必ずしも否定的に捉える必要はないという見方もある。

　 サムスン証券のアナリスト、イ・ギボン氏は「これまで外国人投資家が左右していた国内証券市場が、自然に機関投資家らに代替されたのは、国内証券市場がそれだけ成熟し、世界的な経済変数から独立性を確保した証拠だと見ていい」と主張した。ちなみに台湾の証券市場も外国人の割合が32％で韓国と同水準だ。

パク・ヨングン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞ちなみに台湾の証券市場も外国人の割合が32％で韓国と同水準だ。

こんなときは先進国の台湾と比べるんですね。

批判しています。


記事入力 : 2007/11/24 08:26:14
【社説】「政権交代なら戦争が起きる」という金大中前大統領

　 金大中（キム・デジュン）前大統領は22日、与党系勢力の支持者が集まる行事に出席し、「6カ国協議の成功や北朝鮮と米国の国交樹立、南北大発展時代を実現する政権を誕生させるのか、あるいは過去に逆戻りする政権を誕生させるのかという岐路にさしかかっている」とするとともに、「（政権が交代すれば）民族の運命を左右するのはもちろん、戦争への道に進む可能性もある」と語った。戦争になるのが恐ろしければ、与党系の候補に投票しろという話だ。

　 大統領の経験者だからといって、特定の政党への支持を求めて演説する権利はあるだろう。だが金前大統領は自らが誰それを支持するというだけにとどまらず、与党系勢力の選挙運動における総監督のような役割を買っているだけに、それほど単純な話ではない。金前大統領がまったく意に介していない以上、どうこう言える問題ではないが、だからといって「政権が交代すれば戦争が起きる」といった発言で有権者を脅しても良いものだろうか。こうした根拠のない話を耳にタコができる聞かされる身にもなってほしい。

　 金前大統領はかつて「もはや韓半島（朝鮮半島）に戦争は起きない」と宣言した人物だ。2000年に南北首脳会談を終えて帰京した際、金前大統領は韓半島に平和が実現したかのような大げさな発言を行った。だがその後、韓半島では平和が定着するどころか、核実験が行われ、北朝鮮が核保有国として行動し始めた。

　 それからというもの、金前大統領や与党系勢力の関係者らは「戦争は起きない」と言う代わりに、「北朝鮮を圧迫すれば、戦争が起きるかも知れない」と発言し始めた。北朝鮮への制裁や北朝鮮の人権問題が提起される度に、「では北朝鮮と戦争しようとでも言うのか」とし、大げさに反応し始めたのもこのころだ。ついには与党の議長（代表にあたる）を務めた議員までが「党内ですら『戦争しようとでも言うのか』と駆け寄ってくるとは情けない」と語ったほどだ。それがついには「政権交代が起きれば戦争になる」という発言にまでエスカレートしたのだ。

　 歴史的にみても戦争とは、相手にカネや物資をあてがい、嫌われるようなことを一言も言わなければ起きないというわけではない。戦争は太陽政策を中断することで起きるのではなく、軍事的な抑止力がなくなったときに起きるのだ。太陽政策の転換よりも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が決定した戦時作戦統制権の移管や韓米連合司令部の解体のほうが、よほど戦争の危険性を高める政策なのだ。2002年には西海交戦で兵士6人が戦死したにもかかわらず、韓国軍の統帥権者だった金前大統領はワールドカップの試合が開かれる日本に向かった。こうした行為こそ、戦争を招きかねない行為だ。

　 実際には金前大統領が「政権が交代すれば戦争が起きる」と叫べば叫ぶほど、与党系勢力への支持はしぼんでいくことだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


このように金大中への非難が続くと、
それがノ−ベル賞への批判に変わり、
ノ−ベル賞をこき下ろすようになるだろう。
それが朝鮮人だ。

【社説】ＤＪは何が怖くてこんなにやきもきしているのか

前職大統領が大統領選挙関連発言を続けている。

金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）元大統領は、無所属李会昌（イ・フェチャン）候補に対し「まず人間にならなければならない」と毒舌を浴びせた。その発言が正しいかどうかや好き嫌いを離れ、前職大統領が特定候補に対して人身攻撃をしたことは適切ではなかった。金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領の発言は、またもっと問題が深刻だ。「保守勢力が執権すれば戦争の道に引きこむことがあり得る」と言うのだ。聞き方によっては、保守勢力全体を戦争追求集団として決め付けているようでもある。ＤＪの発言は「我々が再執権しなければ韓半島に戦争が起こるかもしれない」と国民相手に脅威を与えることと変わりない。もちろん我が国民は戦争を願わない。ましてや戦争が恐ろしくて北朝鮮核を容認し、北朝鮮に“朝貢”を捧げながら生きることも願わない。ＤＪがそのように嫌がる保守政権が戦争を起こしたことがあるか。根拠のない非難であり、感情的煽動であるだけだ。

大統領選挙の年の今年、ＤＪは政治的発言を特に数多くしてきた。汎与党圏に対して常に入れ知恵してきた。ウリ党の解散と大統合民主新党の結成、また汎与党圏の大統領選挙候補選出と候補一本化に至るまで、事あるごとに方向と具体的方法を提示した。最近は「党統合より選挙連合をしろ」や「文国現（ムン・グクヒョン）候補まで含んだ一本化」も注文した。

しかし汎与党圏候補一本化が思うようにいかず、彼は支持勢力の総集結を促しながら「保守勢力＝戦争勢力」と攻撃するに至った。

どうしてＤＪは今回の大統領選挙にここまでかかわるか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領よりはるかに露骨だ。彼の大統領選挙介入は線を超えた。このくらいまでくれば、彼が個人的な「何か」を守るために腕をまくりあげたと思うほかない。

韓国社会は目まぐるしく変化し、新しい時代は新しいリーダーシップを要求している。これ以上、過去の大統領たちは干渉しないことを願う。

2007.11.24 07:25:01


＞何が怖くてこんなにやきもきしているのか

そりゃあなた、伝統芸（それでも浅い伝統）の大統領経験者の逮捕ですよ。

ソウルからヨボセヨの手相まで整形する話は誰かが貼るでしょうから、こっち。

2007.11.23 21:01

　 韓国では今、「失われた１０年」論争が盛んだ。大統領選を前に政権交代の是非が大きな争点になっているためだが、革新政権の延長をもくろむ与党陣営は「失われた１０年」とはとんでもないといい、逆に政権交代を主張する保守野党はしきりに「失われた１０年」を強調している。
　 韓国で「失われた１０年」は、バブル崩壊後の日本経済の苦悩、苦痛を物語る言葉としてもっぱら使われてきた。それが今、金大中・盧武鉉政権の１０年に対する評価をめぐって話題になっているのだ。
　 野党や保守派が主張する「失われた１０年」論に対し、金大中前大統領は「“失われた…”どころか“取り戻した１０年”だ」と反論。盧武鉉現大統領は「失われたものがあれば届け出てほしい」と皮肉り、逆に「先進国跳躍の１０年」と題する反論資料を発表している。
　 金大中氏が言い出した「取り戻した１０年」というのは、それまで韓国では独裁的な政権が続き、自由や民主主義が制限されていたのが、自分の政権以降、民主化が進んだから「自由と民主主義を“取り戻した１０年”」というわけだ。
　 彼にはまた、１０年前の「ＩＭＦ事態」といわれた金融・経済危機を克服し、市場開放を通じ韓国経済を安定、成長させたのは自分だという自負もある。あるいは「史上初の南北首脳会談も実現させたではないか」と。
　 盧武鉉政権も自己ＰＲに懸命だ。
　 反論資料は統計数字を総動員し「成長率、輸出、一人当たり国民所得、株価、外貨保有高、福祉財政など上がるべき指標は大部分上がり、不渡り率、失業率、カード破産者数など下がるべき指標は大部分下がった。民主主義は目をみはるほどの水準に発展し、北朝鮮問題も紆余（うよ）曲折はあったが、一貫した原則を維持した結果、朝鮮半島の平和と繁栄の道が開け始めた」と誇らしい。
　 たしかにそう言われれば、そうだ。数字的にはうなずけるところが多い。しかし、にもかかわらず盧政権の支持率は上がらず、街では「よくやっている」より、否定的で批判的な声が多い。
　 昔、軍人出身の盧泰愚大統領（１９８８〜９３年在任）が苦笑いしながら言っていた話を思いだす。「世論は不思議なもので、株が下がれば“大統領ケシカラン”とうるさいのに、株が上がっても“大統領ありがとう”などという声は全く聞かれない」というのだ。
　 世論にとって権力者や、指導者はいつも「よくやって当たり前」で、実感されるのは不満ばかりなのだ。それが世論というものであり、権力者の宿命でもある。
　 それを当事者が（とくに在任中に）ムキになって反論したり、声高に不満を言いつのるのは見苦しい。人も政権も「棺をおおいて事定まる」で、評価は後世にまかせるしかないのだから。
　 「失われた１０年」論は、保守派への政権交代を狙う野党ハンナラ党が仕掛けた多分に選挙向けの政治的発想である。野党としては当然のことだが、それに前・現職大統領がムキになって反論するのは、保守野党に政権を渡すまいとする前・現職の“政治欲”だ。
　 前・現職大統領が次期政権の行方をめぐってこれほど“選挙介入”するのは珍しい。「不死身の金大中・型破り盧武鉉」の面目躍如である。
　 盧大統領に「失われたものがあるなら届け出ろ」といわれたハンナラ党は早速、「７大紛失物」を発表した。
　 それによると（１）２極化拡大（２）不動産暴騰（３）税金増加（４）公教育の崩壊（５）非正規職の増大（６）政府肥大化（７）親・北朝鮮政策−がそうだという。これまたいずれももっとな指摘であり、生活レベルでの多くの人びとの実感的な不満を代弁している。
　 （６）は左派の影響が強い盧政権らしく、「委員会政権」といわれるほど政府組織・機関や公務員がやたら増えたことを指す。（７）で世論は北朝鮮への手厚過ぎる配慮に「やり過ぎではないか」といささか首をかしげている。
　 「失われた１０年」論に保守派は当然、共感しているが、その「１０年への不満」のには金大中・盧武鉉政権が自らの「民主化」ばかり自慢し、それ以前の政権や過去の時代を否定的にしかみないという、国家と歴史への傲慢（ごうまん）さが含まれている。
　 とくに盧政権は過去、政治的にいじめられた左派勢力が入り込んでいたためその傾向が強かったが、保守派は「民主化も対北支援も、過去の政権による体制維持と経済発展があってこそではないのか」という。
　 韓国政治は民主化からすでに２０年。「失われた１０年」とは、いわゆる民主化勢力の“賞味期限切れ”を意味しているようにみえる。


南朝鮮 　 日本なければ 　 荒れ野原

2007/11/23 20:04 KST
反人道的犯行の外国人、国内滞在時の処罰を可能に

【ソウル２３日聯合】海外で反人道的な犯罪を犯し韓国に滞在している外国人を国内司法当局が処罰することができる規定が盛り込まれた「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）管轄犯罪の処罰などに関する法律」制定案が２３日、国会を通過した。
　 法務部によると、この法律は海外で国の政策に関連し住民を殺害したり、奴隷化や強制移住、強制失踪、性暴力など、反人道的な犯罪を犯した外国人が国内にとどまっている場合に処罰を可能とする。これまでは外国人が国外で犯した犯罪は、刑法第５条の「内乱」と第６条の「大韓民国に対する犯罪」に該当する場合に限り、国内で罪に問うことが可能だった。

　 さらに反人道的犯罪については公訴時効と刑の時効を排除し、時効成立を理由に犯人が処罰を逃れることを防ぎ、被害者の告訴や処罰の意思表示がなくても犯人を起訴できるようにした。

　 また反人道的犯罪だけでなく、ＩＣＣ管轄の犯罪である集団殺害犯罪、戦争犯罪などを処罰する規制も法律に含まれた。集団殺害罪は、人種・民族・宗教的集団を破壊する目的で集団構成員を殺害する行為、戦争犯罪は人と財産に対する犯罪や人道的活動に関する犯罪、禁じられた方法による犯罪、禁じられた兵器を使用した犯罪などが該当する。

　 このほか、これら事件と関連し犯人らが虚偽の証拠を提出したり偽装したり、ＩＣＣ職員の公務を妨害したりわいろを送るなど、適正な司法権行使を妨害した場合は処罰できるとする「司法妨害罪」条項も盛り込まれた。

　 今回の立法は、２００２年１１月に批准された「国際刑事裁判所ローマ規程」を国内で履行することを目的としている。今後、ＩＣＣと犯罪人引き渡しと刑事司法共助などで協力する際の根拠となる。


海外で反人道的な犯罪を犯し南朝鮮に逃げ帰った奴等を見逃しにしているウリナラにこんなこと出来るのだろうか？

Ｖナイン時代でも朝鮮人は多かったニダ。正力松太郎は親韓派ニダ。

＞朝鮮人の巨人入団を禁止する、

ナベツネの老害が続く間は、朝鮮人の入団をドンドン進めよう。

巨人弱体化のためにな。法則の力は偉大なり。

やはり日本は核武装するしかないね。

米国は、白人国家唯一の日本にたいする戦勝国であるためか、日本をなめ切ってる。

日本とは戦争はしないから安心しろ。韓国の保守派はそこまでバカでない。

新型「万能細胞」国が支援、実用化へ５年で７０億円投入
　 文部科学省は、京都大のグループが、あらゆる臓器・組織の細胞に変化する能力を持つ「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の作製に世界で初めて成功したのを受け、ｉＰＳ細胞利用を中心に据えた再生医療の実用化研究に本格的に乗り出すことを決めた。

　 内閣府も早期の臨床応用のための枠組みを早急に策定し、国内での研究を加速する「オールジャパン」体制を構築する方針だ。

　 米国でもブッシュ大統領が、同様にｉＰＳ細胞を作製した米大学の研究を支援する意向で、再生医療の実用化を巡って、国際競争が激化するのは必至だ。

　 文科省の計画は、今後５年間に７０億円を投入し、〈１〉ヒトｉＰＳ細胞などの万能細胞の大量培養法の開発〈２〉サルなどの動物を使った再生医療研究〈３〉研究用ヒトｉＰＳ細胞バンクの整備――などを重点的に進める。

　 ヒトｉＰＳ細胞は、受精卵を壊して作る胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と違い、倫理的批判は少ないが、作製の過程で、がん遺伝子を組み込むなど安全性に課題を残すため、こうした課題を克服する。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化を担う研究機関を年度内に公募、有識者による評価委員会を新設して絞り込む。

　 一方、内閣府は、ヒトｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究が、臨床応用に円滑に結びつくように、早期に安全基準の策定を検討する。総合科学技術会議（議長・福田首相）を中心に、文科省や厚生労働省などと早急に協議する。

　 ただ、理論上、卵子や精子を作製し受精させることも可能で、新たな生命倫理問題につながることから、内閣府では研究倫理基準の検討も始める。岸田科学技術相は２２日、閣議後の記者会見で、「（ヒトｉＰＳ細胞の作製は）素晴らしい成果。政府としても、日本が主導権を握れるような環境作りをしていかなければならない」と語った。

（2007年11月23日12時44分 読売新聞）


ウソツクちゃんの方はタイで「ご活躍」らしいですね。

北韓国は資源大国らしいです。
日帝が搾取しつくしたのではなかったのでしょうか？


「北の地下資源、３７１９兆ウォン分」

「北朝鮮が資源大国ではないが、国土の約８割におよそ２００種類の有用な鉱物資源が分布するなど、経済回生のために十分な資源を保有している」。南北（韓国・北朝鮮）交流協力支援協会のチェ・ギョンス資源開発室長が２３日に述べたもの。

チェ室長は、北朝鮮研究学会と南北交流協力支援協会がソウル外交センター・ビルで共催した「新南北経済協力と首脳会談以降の南北関係発展の課題」というテーマの討論会で、「北朝鮮の地下資源のうち、開発競争力のある鉱物は約２０種に達し、金額にすれば約３７１９兆ウォンにのぼる」との見方を示した。

同室長はとりわけ、南北が地下資源の共同開発を進めている咸境南道端川（ハムギョンナムド・タンチョン）地域について「世界トップの竜陽（リョンヤン）マグネサイト鉱山、東アジア最大の検紱（コムドク）亜鉛鉱山など大規模な鉱山がある所」とし、南北が技術・資本・労働力を集結、開発する場合「韓国は産業の原料となる鉱物を安定的に確保でき、北朝鮮は大規模な雇用を創出できることから、『ウィン・ウィン』できる」と強調した。

端川地域への投資効果に関連しては、検徳亜鉛鉱山と竜陽・大興（デフン）マグネサイト鉱山への投資が完了すれば、年間３３００億ウォン（約３７０億円）ずつ、今後の３０年間約１０兆ウォン分の鉱山物を生産できるとし、「今年北朝鮮に支援する８０００万ドルの軽工業原材料と今後提供される原材料に対する見返りの基地として（端川地域が）役割を果たすだろう」と見込んだ。

2007.11.23 16:35:47

金大中氏「保守政権登場時、戦争へ進むかも」

金大中（キム・デジュン）前大統領は、２２日「（今回の大統領選は）▽北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の成功時代▽朝・米国交正常化の時代▽北東アジアの平和時代▽南北（韓国・北朝鮮）交流協力が大きく発展する時代−−に合致する政権が登場するか、それとも『なくした１０年』として『かつての５０年』に戻る政権が登場するか、の分かれ道となる」という考えを強調した。

また「（保守派が政権を取れば）戦争の道へ進むかも知れない」とした。金氏は同日、汝矣島（ヨウィド）の某ホテルで、作家の黄皙暎（ファン・ソクヨン）氏と白樂晴（ペク・ナクチョン）教授らが所属する「２００７・創作のフォーラム」主催の行事「なくした５０年、取り戻した１０年」に出席し、特別講演を行なった。

金氏は「世論調査を見てみると、進歩・中道の支持派が７〜８割で、われわれの基盤はいまでも生きている」とし「だが、私達自身が委縮し敗北意識に陥っていれば、大統領選で勝利できない」と述べた。続いて「われわれは誇らしい１０年を作りだしたが、下手すれば大きな危機に陥りうる」とし「現在保守派が大きな支持を得ているが、われわれが信念を持って団結すれば怖いものはないだけに、再び団結し前へ進むべき」と強調した。

金聖倬（キム・ソンタク）記者 <sunty@joongang.co.kr>
2007.11.23 15:17:49


「老害」という懐かしい言葉を思い出させる。

＞もっとドンドン報道すべきなのに、何故か産経しか報道しない。

きのうの朝鮮日報に出てましたが、日本語版にはありませんでした。
津波に、「土地」でなく「財産」となっていました。

日検察、朝鮮総連系商工関係者を逮捕

日本京都地検は２２日、福知山市の朝鮮総連系商社役員であるソ・サンモク容疑者（７２）と舞鶴市朝鮮総連系商工会幹部であるナム・ドスン容疑者（３８）ら朝鮮総連同胞２人を法人税などの脱税の疑いで逮捕した。

２人は凶暴してソ容疑者が勤める会社の２００４年と２００５年度の法人税約４５００万円を脱税した一方、グループ会社の法人税約２６００万円も脱税した疑いを受けている。

日本の検察と警察など捜査当局は、北朝鮮の拉致問題解決を支援するための対北圧迫用として脱税など金に関連する事件を積極的に摘発するという方針により、これまで朝鮮総連幹部や元幹部の立件はもちろん、各地の朝鮮総連本部に対する捜索を行ってきた。

６月には東京地検特捜部が朝鮮総連中央本部の売却に積極的に介入し、元公安調査庁長官などを詐欺容疑で逮捕した。朝鮮総連は傘下信金の不良債券処理時、支援を受けた公的資金返済に関連して会館などが差し押さえされる危機に処すると、裁判所の判決を前に売却を推進した。

2007.11.23 10:45:58

「明日は我が身」と絶対思っているでしょうね。

2007/11/23 14:20 KST
金大中氏にアムネスティが感謝状、死刑廃止の努力で

【ソウル２３日聯合】金大中（キム・デジュン）前大統領に、在任期間中に死刑を執行せず退任後も講演や寄稿を通じ死刑制度廃止に向け努力したこと、自身も死刑宣告を受けながら民主化運動に先陣を切った功労を称え、アムネスティインターナショナルから感謝状が贈られた。金大中図書館で２３日にアムネスティ関係者から感謝状を受け取った金前大統領は、国会に係留中の死刑制度廃止法案が通過するよう、力尽きるまで最善の努力を尽くすと述べた。

感謝状を手にする金大中前大統領（右）＝２３日、ソウル（聯合）

　 金前大統領は、在任中は実務陣の反対で死刑を廃止することはできなかったが、５年間１件も執行せず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も同じ姿勢であることから、アムネスティから死刑廃止国に分類されたと紹介した。議員の過半数が死刑制度廃止法案に賛成しており、通過の可能性はあるとし、「政党はこれを公約に掲げれば選挙に有利になるため反対するのが難しい。これを機会として利用するといい」と述べるなど、法案処理に向け力を注ぐ考えを示した。

　 また、国連の死刑執行猶予決議案に対し、韓国政府が「棄権」から「賛成」に立場を変えるよう努力を求めたアムネスティ側に対し、死刑が１０年間執行されなかったのは自身だけでなく盧武鉉政権の業績だとした上で、「死刑を執行しないのに投票を棄権するのは矛盾」だと指摘。努力すべき部分を調べるよう自ら秘書室長に注文した。

　 金前大統領は、かつて死刑宣告を受け釈放された際、アムネスティには大変な恩義があり、当然それは返さなければならないとし、南米、アフリカ、ミャンマーなどの人権改善に向けても努力していくと述べた。


北の虐殺に加担する人物に感謝状？

国際穀物価格と国際原油価格の急騰、異常気象による韓国の作況不振などで、野菜と加工食品などの物価が急騰している。

白菜価格が昨年に比べ約２、３倍に暴騰するなど野菜価格は高空行進を続けている。韓国の飲食品業者はラーメン、お菓子、アイスクリームなどの価格を相次いで引上げている。

物価の急騰は、特に経済的余裕のあまりない庶民階層に大きな負担になっている。

●天上知らずに急騰する野菜価格

農水産物流通公社が２２日、ソウル、釜山（プサン）など八つの主要都市の２５カ所の大型割引き店および在来市場を調査した結果、白菜価格は品質によって、昨年同期の７００〜１９００ウォンから、現在は１９００〜４１００ウォン台に急騰した。１株当たり平均価格は２１日３１３４ウォンで、昨年同日（１１４９ウォン）の２．７倍水準だった。

野菜価格の急騰は、異常気象で夏から初秋まで雨が続いたため、野菜がまともに育たなかったからだ。

特に、冬季にビニールハウスと温室などで栽培されるきゅうり、トマト、青唐辛子、カボチャなど施設作物の価格は、高油価の影響でもっと上がることとみられる。

施設作物栽培農家の８０％くらいが使う軽油（免税油）価格は昨年１１月１日、１Ｌ当たり５９５ウォンで、今年１１月１日には７４２ウォンに２４．７％上がった。

２１日（現地時間）取引きされた中東産ドバイ油の現物価格は前日比１バレル当たり２．２９ドル上がった８９．６９ドルで引け、また史上最高値を更新した。これに先だち、２０日には、米国西部テキサス産中質油（ＷＴＩ）価格がひと時、１バレル当たり９９．２９ドルまで急騰した。

●穀物価格の急騰で加工食品も相次いで上昇

農村経済研究院が出した「世界穀物価格動向」によれば１４日、米カンザス商品取引所で取引きされた国際小麦の先物価格は１ｔ当たり２８４ドルで、昨年１１月比４９％上昇した。

米農務省は米、とうもろこし、小麦、麦など世界全体の穀物在庫率が来年、史上最低値である１５．％にとどまると見通され、国際穀物価格の上昇は来年にも続くことと予想される。

これによってＣＪは昨年１２月、小麦粉製品の価格を７〜１０％引上げたのに続き、今年９月にも１３〜１５％引上げた。農心（ノンシム）辛（シン）ラーメン、三養（サムヤン）ラーメン、オトュギ・チンラーメンなどラーメン価格も最近、相次いで上がり、主要氷果子業者のアイスクリーム価格は９月以後、３０〜４０％ずつ上がった。


ノムタソというのは南朝鮮の田中角栄か？
もっとも、南朝鮮で政界トップの逮捕は珍しくないが。

第４条 　 歴史、言語、教育、文化芸術、科学技術、体育など社会文化分野の交流と協力を発展させるための措置を講じる

　 ・閣僚級を委員長とする「北南社会文化協力推進委員会」を構成し、歴史遺跡と史料発掘および保存、「民族語大辞典」の共同編纂、教育機材と学校施設の現代化、共同文化行事、科学技術人材の養成、科学技術協力センターの建設、気象情報の交換および観測装備の支援、北京五輪での共同応援などの社会文化協力事業を協議、推進する

　 ・白頭山と開城観光事業で積極的に協力し、白頭山−ソウル直航路の開設に向けた実務接触を１２月初めに開城で行う

　 ・北京五輪の共同応援団が西海線列車を利用する問題に関する実務接触を１２月中に行う

　 ・「北南社会文化協力推進委員会」を０８年上半期中に開催する。

第５条 　 民族の和解と団結の見地から人道主義分野での協力事業を積極的に推進する

　 ・金剛山面会所にある双方の事務所の竣工式を１２月７日に行い、０８年の新年を迎えて離散家族のビデオレター交換を試験的に実施する

　 ・１１月２８〜３０日まで金剛山で第９回北南赤十字会談を開催する

第６条 　 自然災害発生時に相互通報および被害拡大防止措置を迅速に講じ、被害復旧などの面で積極的に協力する

第７条 　 北南総理会談を６カ月に１回開催する。第２回会談を０８年上半期中に平壌で開催する

第８条 　 修正および発効について

　 ・同合意書は双方の合意によって修正、補充できる

　 ・同合意書は北と南がそれぞれ発効に必要な手続きを経て文書を交換した日から効力を発する

［朝鮮新報 2007.11.22］


「協力」というが、南の一方的な支援ではないか。
これで主導権を握っているのが北というのが朝鮮らしい。

第３条 　 民族経済の均衡発展と共同繁栄のための経済協力を積極的に推進する

　 ①道路および鉄道分野での協力

　 ・西海線道路と鉄道の共同利用と物資輸送活性化のために０８年から開城−平壌高速道路と開城−新義州鉄道の改補修に着手する

　 ・開城−平壌高速道路の改補修のための実務接触を１１月２８〜２９日まで、開城−新義州鉄道の改補修のための実務接触を１１月２０〜２１日まで開城で行う

　 ・０８年北京五輪北南共同応援団の西海線列車利用に向けて鉄道の補修を行う

　 ・「北南経済協力共同委員会」の下に「北南道路協力分科委員会」と「北南鉄道協力分科委員会」を構成する

　 ②造船協力地区の建設

　 ・０８年上半期中に安辺地域での船舶ブロック工場建設に着手する

　 ・南浦の嶺南船舶修理工場に対する設備現代化と技術協力、船舶ブロック工場建設などを近日中に推進する

　 ・安辺と南浦地域に対する第２回の現地調査を１２月中に実施する

　 ・造船協力地区の建設にともない、安辺と南浦地域に対する出入、滞在、通信、通関、検疫、資金流通などに関する法律、制度的装置を準備する問題を協議、解決する

　 ・「北南経済協力共同委員会」の下に「北南造船および海運協力分科委員会」を構成、運営する。同委員会の第１回会議を１２月中に釜山で開催する

　 ③開城工業地区の建設

　 ・開城工業地区の第１段階建設を早い時期に完工する。第２段階の開発に必要な測量、地質調査を今年１２月中に行い、０８年中に第２段階の建設に着手する

　 ・今年１２月１１日から&#27766;山−鳳東間の鉄道貨物輸送を開始し、板門駅の臨時荷物野積場と貨物作業場の建設や信号、通信、電力システムおよび鉄道連結区間の工事を早急に推進する

　 ・１１月２０〜２１日まで開城で&#27766;山−鳳東間の貨物列車運行に関する実務接触を開き、「北南間の列車運行に関する基本合意書」の付属合意書を採択する。「北南鉄道運営共同委員会」の第１回会議を１２月初めに開城で開催する

　 ・今年中に南側の人員と車両の開城工業地区における通行手続きを改善する。０８年からインターネット、有・無線電話サービスを開始するために１万回線能力を持つ通信センターを今年中に着工する

　 ・開城工業地区建設に関する実務接触を１２月初めに開城で行う

　 ・「北南経済協力共同委員会」の下に「開城工業地区協力分科委員会」を構成、運営する

　 ④資源開発、農業、保健医療などの分野別協力

　 ・端川地区鉱山投資など地下資源開発協力に関する第３回現地調査を１２月中に行い、０８年上半期中に具体的な事業計画を協議、確定する

　 ・農業分野の協力事業を履行し、今年中に種子生産および加工施設の建設などに着手する

　 ・病院、医療器具、製薬工場の現代化および建設などを推進し、伝染病の統制と高麗医学の発展のために協力する

　 ・山林緑化および病害虫駆除、環境汚染防止のための協力を推進する

　 ・「北南経済協力共同委員会」の下に分科委員会を構成、運営する

　 ⑤「北南経済協力共同委員会」の構成、運営

　 ・総理会談の下に副総理級を委員長とする「北南経済協力共同委員会」を構成することにし、今回の会談で同委員会の構成、運営に関する合意書を採択した

　 ・同委員会の第１回会議を１２月４〜６日までソウルで開催する


３（多分これで終れる）に続きます。

「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」履行に関する第１回北南総理会談合意書（要旨）

第１条 　 ６．１５共同宣言の「わが民族同士」の精神に従って、北南関係を相互尊重と信頼の関係へと転換させ、統一志向的に発展させていくための措置を積極的に講じる

　 ・６月１５日を民族共同の記念日として制定するために、それぞれ内部の手続きを経て必要な措置を講じる

　 ・来年、６．１５共同宣言発表８周年を記念する北南共同行事を当局と民間の参加の下にソウルで行う

　 ・北南関係を統一志向的に発展させるための法律、制度的装置を整備する問題などを協議する

　 ・各分野の対話と接触を活性化し、双方当局が北南議会会談を積極的に支援する

第２条 　 西海地域の平和と共同の利益のために「西海平和協力特別地帯」を設置する

　 ・西海上で共同漁労および民間船舶の運航と海上輸送を保障するため、一定の水域を平和水域に指定し管理する

　 ・平和水域と共同漁労区域の対象地域と範囲を協議、確定し、０８年上半期中に共同漁労事業に着手する

　 ・共同漁労区域の効率的運営と水産分野での協力問題を１２月中に「西海平和協力特別地帯推進委員会」傘下の分科委員会で協議、解決する

　 ・海州地域に「経済協力特別区域」（「海州経済特区」）を建設し、開城工業地区との連携を通じて暫時発展させる

　 ・海州港を民族共同の利益に沿って発展させる

　 ・「海州経済特区」と海州港開発のための実務接触と現地調査を今年中に実施し、０８年中に具体的な事業計画を協議、確定する

　 ・民間船舶の海州直航路利用と関連した問題を１２月中に「北南経済協力共同委員会」傘下の「北南造船および海運協力分科委員会」で協議、解決する

　 ・「海州経済特区」の建設にともない、同地域に対する出入、滞在、通信、通関、検疫、資金流通などに関する法律、制度的装置を準備する問題を協議する

　 ・閣僚級を委員長とする「西海平和協力特別地帯推進委員会」を構成することにし、今回の会談で同委員会の構成、運営に関する合意書を採択した

　 ・同委員会の第１回会議を１２月中に開城で開催する


２に続きます。

女性同盟６０周年祝い、「東京同胞女性の集い」盛大に

２３０余人が参加

　 女性同盟結成６０周年を祝う「東京同胞女性の集い」が１８日、東京・日暮里のホテルラングウッドで盛大に開かれた。集いには総連東京都本部の朴昌吉委員長はじめ各支部委員長、各団体の責任者、女性同盟中央の姜秋蓮委員長らと共に、２３０余人の同胞女性らが参加した。

　 集いではまず、女性同盟東京都本部の金順徳委員長があいさつをした。

　 金委員長は６０年の歳月を組織と同胞社会と共に歩み、その屋台骨を支えてきた歴代女性同盟東京都本部委員長らと１世、２世、３世らの同胞女性らに深い感謝の意を述べた。

　 さらに同委員長は、６０年間になしとげた成果を振り返った後、今後の課題について「同胞訪問運動を繰り広げ、支部、分会を活性化して、女性同盟をより広範な同胞女性たちの組織として築きあげよう」と訴えた。

　 続いて祝賀あいさつを行った朴委員長は、北南首脳対面や朝米交渉、６者会談の成果について言及、「もはや何人も、祖国統一へと向かう滔々とした歴史の流れを逆行させることはできない」と指摘した。さらに、女性同盟が果たした役割を称えながら、今後も子どもたちの未来を切り開き、女性たちが運動の主人公としていっそう活躍することを期待すると述べた。

　 また、姜委員長もあいさつに立ち、６０年の苦難の道のりを振り返りながら、女性同盟東京都本部に結集した女性たちがどんなに苦しい時でも身を削りながら学校や同胞社会を守り、さらに祖国の水害の際には、率先して支援に取り組み、大きな実績をあげたと高く評価した。

　 続いて１０の模範分会と１４のサークルが表彰を受けた。さらに２部の祝賀宴では、東京朝鮮歌舞団はじめ、総連東京都本部の活動家と支部委員長、朝青の活動家らが舞台に上がり、朝鮮民謡などを披露し、出席者らの拍手喝采を浴びた。

　 なお、６０年の歩みを印したDVDが会場で放映され、参加者全員には記念集「東京同胞女性と共に歩んだ６０年」が配られた。（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2007.11.22］


＞東京・日暮里のホテルラングウッドで盛大に開かれた。

これ、ただ単に開催場所が面白かっただけです。

日暮里と新大久保で誘致合戦でもやったのかな、と・・・
いや、ホテル側から見るとババ抜きか。

〈「在日朝鮮人歴史・人権週間」まとめの会〉 　 来年のテーマ 　 関東大震災、４．２４教育闘争など

正しい歴史認識を

　 「２００７『在日朝鮮人歴史・人権週間』まとめの会−今、求められている日本の人権課題」が１６日、東京芸術劇場で行われた。総連中央の高徳羽副議長兼権利福祉委員会委員長と関係者、日本市民らが参加した。

　 会では、朝鮮人強制連行真相調査団日本人側共同代表の寺尾光身・名古屋工業大学名誉教授があいさつした。寺尾共同代表は、今回の「歴史・人権週間」が行われた意味について再確認し、これからも毎年続け世論喚起をしていかなければならないと指摘。北南首脳の対面と１０．４宣言の発表に象徴されるように、歴史の大勢は統一に向かっているとしながら、在日朝鮮人問題を解決するためには歴史認識を正すことが先決であり、そうしてこそ日本社会も健全な社会になると強調した。

　 続いて、強制徴兵された父をタラワ島で亡くした兵庫県商工会の金承鎬会長が証言した。

　 金承鎬会長は、「アボジが犠牲となった後、１１歳の頃に生活保護の継続を申請しにハラボジが役所に行った。ハラボジは日本語がわからなかったので、私が通訳としてついていった。しかし、通訳がうまくできなくてどうしようもなくなり、泣きながら『アボジを返してくれ！』と役所の人間に言った時の悔しさ、惨めさは今でも忘れられない。その時から日本人には絶対に負けない、いつか恨みを晴らすという一念で一生懸命働いて、子どもと孫をみんな朝鮮学校に送り、立派な朝鮮人に育てた」と述べた。そして、朝鮮人であることを隠す必要はなく、みなが堂々と生きていけるようがんばっていくと語った。

　 会では、この間の各地での活動報告が行われた他、床井茂弁護士が在日朝鮮人歴史・人権奨励賞の発表を行った。

　 優秀賞には、朝青中央日朝青年友好プロジェクトチームと留学同兵庫「強制連行真相究明サークル」、朝青山口、奨励賞には朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」と留学同東海が選ばれ、賞状と副賞（優秀賞１０万円）、（奨励賞５万円）がそれぞれ授与された。

　 続いて、優秀賞を授与された朝青山口、朝青中央、留学同兵庫の代表らが活動報告を行った。

　 会では、来年のテーマと予定が発表された。来年のテーマは①関東大震災と朝鮮人虐殺、②戦前・戦中の同化政策、③４．２４教育闘争、④朝鮮学校の権利擁護で、期間は４月初旬〜４月２４日までと８月初旬から９月１日まで。

　 一方、２００７「在日朝鮮人歴史・人権週間」は一応終わったが、各地での賛同企画は１２月初旬まで行われる。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2007.11.22］


＞正しい歴史認識を

見出しからして自爆ではないか。（嘲笑）

「親日派」の土地没収、韓国で今年３回目
2007.11.22 22:53

このニュースのトピックス：韓国
　 韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は２２日、日本の植民地支配に協力し、侯爵の爵位を受けた「親日派」ら８人の子孫が所有する土地約２０２万平方メートル＝公示地価で１７４億ウォン（約２０億円）相当＝を没収、国有化する決定を出した。

　 盧武鉉政権による「歴史清算」の一環で、２００５年に施行された特別法に基づく措置。今年５月の１次、８月の２次に続き３回目となる。

　 今回は特別法施行後に第三者への所有権移転手続きが取られていた土地の一部も「国有不動産に対する無権利者による譲渡行為」として没収対象に含めた。

　 また、調査委は２２日、新たに１２６人の「親日派」について財産調査の開始を決定。没収対象の土地は今後も拡大する見込み。（共同）


もっとドンドン報道すべきなのに、何故か産経しか報道しない。

＞プチキリ番を踏んでいただきありがとうございました。

ありがとうございます♪
さあ、大阪もきました。（笑）

まぁ当然というか出て行け朝鮮人！
つか敵国のゴキブリを裁判すること事態異常といえる。
まとめて強制送還しろ。

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大阪朝鮮会館：減免取りやめは適法

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）への固定資産税の減免を一部取りやめたのは不当として、所有者の共栄商事（同区、破産手続き中）が大阪市長に処分取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は２１日、請求を棄却した。西川知一郎裁判長は処分は適法と判断した。

毎日新聞 　 2007年11月22日 　 大阪夕刊