朝鮮民族

　 1905年11月17日と2005年11月17日。ちょうど100年の時を隔てた二つの日付が韓国の「国恥」という共通点を持つとのコラムが、昨年初めに米時事週刊誌『ウィークリー・スタンダード』に掲載された。
　 1905年11月17日は日本が韓国の外交権を奪った「乙巳勒約」（日本では「第2次日韓協約」と呼ぶ）が結ばれた日だ。それから100年後の2005年11月17日、韓国政府は国連で対北朝鮮人権決議案の表決を棄権した。ハーバード大韓国研究所のイ・ソンユン教授はこの二つの事件が同じ日付に起きたことに気付き、決議案棄権は乙巳勒約に劣らぬ恥辱だと指摘。同誌コラムで「韓国政府は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を口実に人権決議案に棄権したが、その棄権は長い間影を落とすことになる。1905年の恥ずべき事件と同様、すぐに忘れ去られることはない」と一喝した。
　 李教授の毒舌は行き過ぎているとも言えない。韓国政府は2005年に対北朝鮮人権決議案の表決を棄権した後、昨年は一転して賛成、そして今年は再び棄権に回った。これは国恥を通り越して、世界にコメディーのネタを提供するようなものだ。ワシントンで韓半島問題を研究している専門家は「韓国政府は北朝鮮の人権問題が相当改善されたという証拠を入手したのだろう」と皮肉った。
　 米国に赴任している韓国の外交官らは、対北朝鮮人権決議案の表決で棄権→賛成→棄権と態度が定まらないことで、まともに顔を上げられずにいる。北朝鮮の人権問題に対する国際情勢を最も正確に把握している米国駐在の外交官らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「棄権」指示に容易には納得できない様子だ。ある外交官は「北朝鮮の反発を考慮して下したやむを得ない決定なのだろう」と話した。別の外交官は「ノーコメント」と口をつぐんだ。
　 米国に駐在する韓国の外交官らは、以前から北朝鮮の人権問題に対する国際社会の動向とともに、韓国政府が同問題に積極的に対応する必要があると報告してきた。彼らの見解は2005年5月に国家人権委員会が作成した報告書で一部が公開された。当時、国家人権委の関係者らが在米韓国大使館、在ニューヨーク韓国総領事館、国連代表部の外交官に直接会って話を聞いたところによれば、北朝鮮の人権問題に関する韓国の外交官の見方はこうだ。
　 「国連で（韓国政府は）北朝鮮の人権決議案に不参加または棄権してきたが、政府がそのような立場を続ければ国際社会の理解を得にくい」
　 「（北朝鮮の人権問題を）南北関係の特殊な事情と説明すれば、国際社会を説得できない。国際社会に韓国政府の立場を説明するには人権の論理でアプローチしなければならない」
　 報告書によれば、外交官らは南北対話で北朝鮮の人権問題を提起すべきとも主張したという。昨年11月、政府が対北朝鮮人権決議案に賛成したとき、外交官らが「重い肩の荷が下りた」と安堵（あんど）のため息を漏らしたのもこうした事情からだ。
　 しかし、外交官が再び立つ瀬を失う盧大統領の驚くべき決定が下されるまでに1年しかかからなかった。退任まで残り3カ月となった大統領が、長い間北朝鮮の人権問題と国際世論をめぐり苦労してきた現場の外交官を落胆させる決定を下したことに、批判の手を緩めてはならないだろう。そして宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国連大使が盧大統領にどんな説得を試みたのかも検証する必要がある。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞国際社会の理解を得にくい

理解を得にくいのは、これだけではあるまい。