朝鮮民族

〈同胞法律・生活センターPART３ 　 ⑦〉 　 在留資格

　 私たち在日同胞の在留資格といえば、ほとんどが「特別永住者」です。ご存じのとおり、これは１９９１年の入管特例法により「戦前から引き続き（戦後も）在留している旧植民地出身者とその子孫」に認められる在留資格です。資格の要件が「旧植民地出身者」となっているので、少なからず台湾系の中国人も含まれています。

　 祖国解放後に来日した同胞や、同胞と婚姻して夫と同じ朝鮮籍あるいは韓国籍を取得した元日本人妻や、また同胞の父からの認知により父と同じ国籍を取得した人たちの在留資格は「定住者」になっています。

　 この場合、在留期限が定められているため満了までに必ず最寄りの入国管理事務所に出向いて更新の手続きをしなければなりません。うっかり忘れてそのままにしておくと、国民健康保険加入者の場合は更新手続きができず健康保険証が使えなくなったり、日常生活に支障をきたすこともあります。また、かつては日本国籍を持っていたとしても退去強制手続きの扱いとなり、ちょっとした面倒なことにもなります。

　 「定住者」資格の同胞の皆さんは、できれば「永住者」資格の申請をされることをおすすめします。

　 Q 　 解放後に来日しました。私の在留資格は「定住者」になっています。「永住者」資格の申請をしたいのですが、手続きについて教えてください。

　 A 　 このような相談に関連して、「特別永住者」資格を取得したいという質問がよくあります。先ほど言及したとおり、「戦前から引き続き（戦後も）在留している旧植民地出身者とその子孫」に認められる在留資格なので、いったん帰国したり解放後に来日した同胞とその子孫には認められません。

　 「特別永住者」と「永住者」の資格は基本的に同じですが、「特別永住者」の場合は、退去強制の事由が緩和されており、再入国許可の期間が４年に優遇されています。 　

　 「永住者」資格の申請手続きについては、住所地を管轄する入国管理事務所あるいはその出張所でも申請ができます。

　 まず、直接窓口に出向いて「永住許可申請書」を交付してもらってください。その際に、準備しなければならない書類などの一覧表をセットで渡してくれます。

　 申請人本人が準備する書類は、①南の本籍地に戸籍謄本があれば戸籍謄本と、それを日本語に翻訳したもの（なければ外国人登録原票記載事項証明書と日本の市区町村役場に提出した婚姻届受理証明書など）、②（同胞との婚姻などにより日本国籍を離脱した人の場合は）日本国籍を離脱した際の日本の戸籍謄本、③本人と配偶者の在職証明書、④源泉徴収表および住民税納付証明書、⑤身元保証書（入管の窓口で様式を渡してくれます）、⑥家族の外国人登録原票記載事項証明書、⑦家族の状況書、⑧その他、資産状況を証明する資料や、永住申請をする動機の陳述書などが必要です。

　 受付の担当官によって対応に多少の差異があり、担当官によっては何度も入管に出向かなければならないようなこともあるようです。（金静寅NPO法人同胞法律・生活センター）

※NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座等の開催を検討されている総聯本部、支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。TEL 　 ０３・５８１８・５４２４、FAX 　 ０３・５８１８・５４２９。

［朝鮮新報 2006.12.26］


あ〜あ・・・・

＞参加者からは「日本の学校行政が単一民族を前提にしたものでしかないということがよくわかった」（４０代、男性）

教育は国家の基本、日本人のために行うのは当然。どの国も同じ。日本の学校が朝鮮人の子供等に朝鮮民族教育する謂れも必要もない。

＞「小さい子どもを持つ親として民族教育の大切さをあらためて実感した。

朝鮮学校に入れ民族教育すればいい。無ければ朝鮮人学校を作れ。

＞日本に住んでいるすべての民族、すべての個人が自分の持つ文化を知り味わう機会が必要だと思った。在日外国人教育、異文化間教育を進めていきたい

日本の学校にそれを要求することは矛盾して無いか。日本人が朝鮮の文化を熟知してるとでも。在日自ら家庭で、朝鮮人学校で子供等に教えればすむこと。


いい加減他人の所為にしたり要求する事はやめろ。

【社説】初の韓国人宇宙飛行士にかける期待

韓国人初の宇宙飛行士候補２人が１万８千対１の熾烈な競争を繰り抜けて選発された。彼らのうちの１人が最終的に２００８年４月、ロシア宇宙往復船ソユースに乗り、宇宙で１０日間、１８種の科学実験をすることになる。これは大韓民国の宇宙開拓史に残る事件として記録されるだろう。

１９６１年、旧ソ連で初の宇宙飛行士が誕生して以来４５年間、３４カ国から４５６人の宇宙飛行士がは輩出された。日本は６人、中国は３人の宇宙飛行士を誕生させたほか、モンゴル、ベトナム、キューバなどでも宇宙飛行士が誕生している。世界１０位圏の経済大国である韓国としては少々遅れた感がある。「宇宙を征服する国家が２１世紀を征服する」という言葉があるほど、宇宙は米国、ロシアなど強大国たちの争いの場となっている。

資源が枯渇し、環境は悪くなり、地球で人類の生存が脅威を受けている。こんな問題を解く糸口を宇宙に見出そうとする国家が政治的、経済的に未来の世界のリーダーになるだろうという点は明らかだ。したがって初の宇宙飛行士にかける我々の期待も大きくなるほかない。初の宇宙飛行士はあと残りあと１年余りの間、心身を磨き上げ、多くのことを学んでくるように願う。その貴重な経験は宇宙科学の進歩、後輩宇宙飛行士の養成、科学の大衆化に十分活用しなければならない。米国、ロシアなどは宇宙飛行士を宇宙プロジェクトに投入し、各種の講演をさせたりして科学に対する国民的関心を鼓吹するのに活用している。

一方、宇宙飛行士を輩出してもまともに管理せず、宇宙飛行士が田舍で農業をしている国家もあるという。他の国の宇宙船に乗ることなので、ややもするとイベントに終わる可能性も排除できない。今回の宇宙飛行士プロジェクトには２００億ウォンを超す政府予算が入る。高い、使い捨て「宇宙観光」に終わらせたくなれけば政府は今後、宇宙飛行士訓練と事後管理の全過程に細かく対処しなければならないだろう。

初宇宙飛行士が黄禹錫（ファン・ウソク）事件以後、沈んだ科学界に活力素となって、宇宙科学発展の礎となることを期待する。

2006.12.26 09:10:26 　 中央日報


＞世界１０位圏の経済大国である韓国

さすがに恥ずかしくなったのか、「圏」をつけた。

〈論調〉 　 米に朝鮮敵視政策放棄を要求 　 中国の人民日報など

　 １３日発朝鮮中央通信によると、中国の人民日報と環球時報が、米国は言葉では「核問題解決」を騒いでいるが実際には６者会談に何の関心も示さず対朝鮮敵視政策を引き続き行っていることについて明らかにしながら、米国の対朝鮮政策の修正を主張した。
　 人民日報１１月２９日付は「会談再開のための条件を示さなければならない」というタイトルの記事で、最近米国は対朝鮮政策の目標を設定するうえで、朝鮮の憂慮を効果的に拭うことができなかった、米国は必ず朝鮮の正当な安全上の憂慮を考慮しなければならない、対朝鮮政策を反省し朝鮮の安全を弱体化させることのない総合的な方案を設計することが６者会談再開前に米国がすべき現実的な課題になると指摘した。
　 また１２月２日付は「６者会談のしこりをどう解くべきか」というタイトルの記事で次のように指摘した。
　 米国はまだ、対朝鮮敵視政策を根本的に変えていない。
　 現在、朝鮮半島の核問題を取り巻く米国の政策的目標は決して核問題を解決しようとするところにない。真の目的は核問題を国際化、長期化させ、その過程で朝鮮の政権の「改変」という根本的な目標を実現しようとするところにあることがわかる。実例として、第４回６者会談で共同声明が採択されたが、米国はすぐに朝鮮に対する大規模金融制裁を実施した。その目的は朝鮮と国際金融体制間の連係を遮断するところにあった。
　 これは、米国が対朝鮮敵視政策を変えていないことを示している。
　 朝鮮は米国との対決で少しも引き下がることなく、「強硬には超強硬で」という態度で米国と鋭く立ち向かっている。朝鮮には生存権があり、米国と勝負を決する自信に満ちている。
　 それゆえ、６者会談の未来は主に米国の政策と立場にかかっている。
　 米国は必ず対朝鮮政策を放棄しなければならない。
　 環球時報１１月２９日付は「６者会談で停戦問題を論議するだけでは不足だ」というタイトルの記事で、朝米は共同声明で示した原則に接近するばかりかむしろ次第に遠ざかっているとしながら次のように指摘した。
　 米国が朝鮮の軽水炉建設を中止したことによって、朝米間の包括的な合意書は一枚の紙くずと化した。また、朝鮮に対する金融制裁を実施し、日本と朝鮮半島周辺で相次いで軍事演習を行った。
　 このため朝米間の対決は絶え間なく激化された。
　 このことは、米国が言葉では朝鮮の主権を認め朝鮮を侵略しないと約束しながら、朝鮮の信頼を得がたくし、核を廃棄する決心をしにくくしていることを示している。
　 また同紙は、停戦協定を平和協定に変えることは朝鮮が変わらず要求してきたことであり、この要求を実現できるか否かは朝鮮半島の核問題を解決できるか否かという重要な問題となり、朝鮮半島を非核化する上で必ず通らなければならない道になるとして次のように指摘した。
　 朝鮮戦争から半世紀が過ぎたが、朝米関係は依然として停戦状態のままで、黒い雲が朝鮮半島を覆っている。
　 米国は朝鮮の安全上の要求を無視し、停戦協定を平和協定に変えようとせず、その結果、朝鮮半島の核問題解決を難しくしているばかりか、非核化目標実現からも遠ざけている。
　 外交および安全分野で朝米対決はひとつの悪循環の過程となり、朝鮮の核実験はこのような悪循環の一つの掛け金にすぎない。
　 停戦状態で核武器をもっている敵に立ち向かっている国家が、相手が譲歩しない限り、自身の手にある武器を素直に捨てずより強固に握りしめるということは火を見るより明らかなことだ。
　 同紙は、朝鮮が関心をよせていることは朝米間の相互信頼の構築と米国の核威嚇を解消できるか否かということだ、今こそ対朝鮮政策を調整するときだと強調した。 　 ［朝鮮新報 2006.12.22］

援護は支那からのみ。孤立している国は朝日の報道とは違うようだ。

韓国人初の宇宙飛行士、最終候補者２人が決定
2006/12/26 08:02

【ソウル２６日聯合】韓国人初の宇宙飛行士最終候補者２人が２５日、決定した。４次にわたる選抜の結果、コ・サンさん（３０歳）とイ・ソヨンさん（２８歳）が選ばれた。科学技術部と韓国航空宇宙研究院が発表した。同日行われた選抜大会には金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）が出席し、２人に「宇宙飛行士候補」任命の盾を授与した。大会の模様はＳＢＳを通じ全国に生放送で中継された。

コ・サンさん（左）とイ・ソヨンさん＝２５日、ソウル（聯合）

　 コさんはソウル大学数学科出身、ソウル大学認知科学協同課程で修士号を取得後、サムスン総合技術院人工知能研究院に在籍している。イさんは韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）機械工学科で修士課程を修了し、現在は博士課程に在籍中だ。

　 ２人は４月に始まった宇宙飛行士一般公募に応募し、３万６２０６人の応募者の中から約４カ月間にわたる選抜過程を経て、１万８０００倍の競争率を勝ち抜いた。来年３月からロシアのガガーリン宇宙飛行士訓練センターで１年間の本格的な訓練を受ける。

　 最終的な宇宙船搭乗者は、訓練の成績を基にどちらか１人が選ばれることになる。２００８年４月、ロシアの宇宙船ソユーズで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かい各種の科学実験を行う予定だ。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=062006122500700

男性、明らかに加工してますね。

鳥取コリアン子どもたちの未来と教育を考えるシンポジウム、民族教育と向き合っていきたい

民族教育の重要性を再確認

　 鳥取コリアン子どもたちの未来と教育を考えるシンポジウムが３日、米子市福祉保健総合センター（米子市錦町）で行われた。地域同胞、日本学校教師、市民ら１００余人が参加した。シンポジウムでは「社会教育」「学校教育」「家庭教育」の３つの視点から民族教育が分析された。

「子ども観」と指導法

　 シンポではまず、総聯鳥取県本部の朴井愚委員長が祝辞を述べた。
　 続いて「鳥取コリアン子どもたちの未来と教育について」と題し、岐阜朝鮮初中級学校の李統鮮校長が講演した。
　 李校長は「子ども観」とそれに即した指導法、在日コリアンの子どもたちの民族教育について「教育はすべての子ども、家族、地域社会において生命線であるが、昨今では多くの問題に直面している。子どもたちは元来強い学習意欲を持った存在であるにもかかわらず、学習意欲を喪失した子どもがいるのは、子どもたちに対する理解不足のためだ」と指摘した。具体的には、習得スピードの個人差を許さない教育システムの問題点、子どもの要求と社会の要求の相違、「能動的存在」に対する無関心、無理解の解消、自己肯定心の尊重などをあげ、子どもには何の罪もないと指摘した。
　 そして、文化、風習、知識の個別的な習得だけでは民族心を得ることは難しく、民族に対する共感を通して民族への愛情を表現していかなければいけないと強調した。

社会、家庭、学校の連帯

　 黒多淳太郎氏（県立米子養護学校教論）のコーディネートのもと、三谷昇氏（鳥取県在日外国人教育研究会倉吉代表）、李実氏（四国朝鮮初中級学校教務主任、「香川土曜児童教室」講師）、午後夜間学校「ウリ」教室の学父母代表が出演した。
　 三谷氏は、通名で学校に通わざるをえない子どもたちと現場の教員は、認識不足から向き合うことができていないと指摘し、文化が近いものになったとはいえ、フード、ファッション、フェスティバル（３F）だけでは入り口を通っただけで「ふれあう」には及ばないと言及した。そのうえで県内の在日外国人の状況、学校教育と在日問題について述べた。
　 李実氏は、児童教室開講の経緯から子どもたちの肯定的な変化、問題点について述べ「『内なる国際化』が叫ばれる中で、『民族の自負』が今以上に問われるだろう未来の社会において子どもたちが堂々と生きていくためには民族についての意識をしっかり持たせる必要がある。そのために社会、家庭、学校教育の連帯が必要」だと力説した。

色眼鏡を外して

　 学父母たちは「在日コリアンとしての誇りを持って堂々と生きてほしい」と、周りの在日コリアンに対する認識不足をあげ、コリアンの子どもたちを色眼鏡で見ないでほしい、歴史を知ったうえで正しい知識を子どもたちに伝えてほしい、社会が今以上に開かれることを願ってやまないと話した。そして、シンポを準備するにあたり薄れていた自分たちの民族心に再度気づき考えさせられ、民族意識を持って民族教育を行っていくいい機会になったと思いを語った。
　 黒多氏は「社会、学校、家庭教育の重要性が話された。それぞれの教育を別々に動かすのではなく連帯を深め、力強いネットワークを形成しよう。またシンポジウムを開こう」と呼びかけた。
　 参加者からは「日本の学校行政が単一民族を前提にしたものでしかないということがよくわかった」（４０代、男性）、「小さい子どもを持つ親として民族教育の大切さをあらためて実感した。子どもたちが在日コリアンとして堂々と生きていけるようにがんばっていきたい」（３０代、女性）「日本に住んでいるすべての民族、すべての個人が自分の持つ文化を知り味わう機会が必要だと思った。在日外国人教育、異文化間教育を進めていきたい」（２０代、男性）、「保護者の発言に『ハッ』とした。日本学校に通うことを拒む生徒の背景にある息苦しい社会と差別性。教育に携わるものとして自信の差別性を思い出していくことが解消につながると信じる」（３０代、男性）といった反応が返ってきた。継続開催を望む声も多数あった。

　 シンポジウムを成功裏に終え、実行委朴永道委員長（朝青非専従副委員長）は「民族教育の重要性を再確認することができた。民族教育はすべての基本だと思う。一人の親として、朝青員として民族教育と向き合っていきたい」と決意を述べた。（鄭尚丘記者）［朝鮮新報 2006.12.25］


まだこんなことを・・・

↓仰るとおり、朝鮮人は朝鮮人の代表的な精神構造をした奴を自らの代表として酋長に迎えたわけだし。
正に「朝鮮の顔」としてむしろ誇るべきでは？ 　　 KIMを見習うべき。

ましてや今更、その発言に「品格が無い」だなんて大笑い。
さんざん世界中で品のない喚きごとを並び立てて来た男の発言がたまたま自国民に向けられたら「品格」が無いとは恐れ入る。
「品格」が有ったら朝鮮人じゃなくなるじゃない。

これからも「自分達の姿見」としてノムちゃんを見上げてなさい。

>この国には道理というものが欠如しているらしい。「東方礼儀之国」と言われた国で、なぜこんな大統領が出てきてしまったのか。

又、勘違い記事だなぁ。支那人が言う東方儀礼とは節度をわきまえ礼儀正しい振る舞いをするという意味じゃないのだがね。臣下の礼をとり毎年額ずいて貢物を納める愛い奴よのう〜ということ。

もともと朝鮮人にはものの道理と言う概念が無い。従って、ノムヒョンの言動は朝鮮人として至極当たり前です。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000015.html

記事入力 : 2006/12/25 08:06

北朝鮮は「核」で有頂天

　 「われわれは実に盛大かつ痛快に勝った」

　 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が24日付の社説で「核能力」強化を宣言する際に使った言葉だ。北朝鮮は6カ国協議が終わった22日以降、今後は自国が持つ核能力を活用する旨の発言を繰り返している。

　 朝鮮人民軍の作戦を指揮する金永春（キム・ヨンチュン）国防委員会委員兼総参謀長は23日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の軍最高司令官就任15周年慶祝中央報告大会で、「もし敵対勢力が制裁と圧力を強化するなら、より強力な対抗措置で断固対処していく」と述べた。この大会には趙明禄（チョ・ミョンロク）人民軍総政治局長兼国防委員会第１部委員長やキム・インチョル人民武力部長ら軍の実力者が全員出席した。

　 また金永春総参謀長は「われわれの革命的武装力は平和を望んでいるが、決して戦争を恐れない」と核兵器保有をアピールした。北朝鮮は中国・北京で行われた6カ国協議でも「われわれは同等たる核保有国」と述べ、「圧力が強まれば抑止力を強化していく」との考えを公にしている。「対抗措置」「武装力」「抑止力」は北朝鮮が核兵器に言及する際に使う言葉だ。

　 こうしたムードは金正日総書記が軍最高司令官に就任して15年となる24日を期に、北朝鮮全域で絶頂に達している。北朝鮮メディアは一斉に「核実験により国の地位を高めた」金総書記賞賛に熱を上げている。「反米対決戦で決め手をもたらす荘厳たる雷鳴で天下を揺るがし」（労働新聞の記念社説）、「軍力を中核とする全般的な国力は比べるまでもなく強まった」（労働新聞の別の社説）という具合だ。これらの発言は「核＝国力」という北朝鮮の認識を示している。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮日報だから「ＮＯはどうするの？」というスタンスで書かれている。
でも、やっぱり他人事だな。
自分らは巻き込まれないかも、という希望的観測がまだある。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000014.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000015.html

南朝鮮のクリスマスを祝うに相応しい記事だなあ。

初の砕氷研究船建造、優先交渉対象に韓進重工業
2006/12/24 14:09

【ソウル２４日聯合】韓国初の砕氷研究船の建造に向けた優先交渉対象に韓進重工業が選ばれた。海洋水産部が２４日に明らかにした。年内に本契約を結ぶ計画だ。
　 砕氷研究船は、結氷した海域で氷を粉砕しながら航行する砕氷船の機能に、海洋調査に必要な機器を搭載して海洋調査船として活動できる船。韓進重工業は２００９年までに１０００億ウォンの事業費を投入し全長１０９メートル、幅１９メートルの船を建造する。韓国では海外から発注された砕氷研究船が作られたことはあるが、韓国籍の砕氷研究船が建造されるのは今回が初めてとなる。

　 建造される船は７０日間に２万カイリの航行が可能で、最高速度は１６ノット以上、１メートルの厚さの氷を砕きながら３〜４ノットのスピードで航行できる能力を持つ。最大搭乗人数は８５人。建造後は極地海域に投入され、生物資源、気候変化研究などに活用するほか、２００９年に着工予定の第２南極基地建設にも使われる。


＞２００９年に着工予定の第２南極基地建設にも使われる。

南極の廃棄物が問題になっている。
これ以上、事態を悪化させたくない。

記事入力 : 2006/12/24 13:07

盧大統領「軍隊に行けば人間が腐る」
問題発言連発の盧大統領に反発広まる

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の常識知らずのたわ言も、ついにここまできたのか。常識ある一般人には思いもつかないような言葉が国家の最高指導者の口から発せられるのを目の当たりにし、ショックを受けたという人々の声が続出している。

◆「米国の尻に敷かれている」「軍隊に行けば人間が腐る」

　 盧大統領は在韓米軍の第2師団の移転に反対する動きに言及し、「米国の尻に敷かれておいて、米国がバックについていると信じている。これが自主国家の国民の安全保障に対する意識だといえるのか」と述べた。また、徴兵制度を「人間を腐らせる」と表現した。一般国民が陰で口にする言葉ではあるが、軍の最高統帥権者たる者が、憲法上の国民の義務である兵役についてこのような表現を使うものか、という反発の声が多く出ている。

　 盧大統領はまた、戦時作戦統制権の韓国軍への早期移管に反対している国防長官・参謀総長経験者らに対し、「自国の軍隊を作戦統制権も十分に行使できない軍隊にしておいて…」と非難した。だがこれは、韓米両国の大統領が同意しなければ作戦の統制ができないという事実から目をそらしたものだ。また、イラクへの韓国軍「ザイトゥーン部隊」の派兵を商売に例え、「商売は本当にうまくいっている」とも述べた。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記をめぐる論争について言及した際には「やつらは完全に頭がおかしくなった」と表現した。このほかにも、「ゴーストップ（韓国の花札ゲーム）みたいだ」「悪口を言われて喜んでいる」などと、大統領の発言とは思えない罵詈雑言を連発した。

◆軍事戦略まで軽々しく口に

　 盧大統領は在韓米軍の削減について、「米軍の要求に従ったものだ」と、韓米両国間の外交交渉の内幕を暴露した。また、機密事項であるはずの軍事戦略まで口にした。北朝鮮に常識があれば、戦争を起こすことはない、という趣旨で述べたものだが、専門家らは「北朝鮮内部の異変によって武力衝突に発展したり、（2002年の）西海交戦のような突発的な事態で戦争がぼっ発する可能性などを無視した発言だ」と指摘した。

◆「平和な時代であっても軍への冒とくがあってはならない」

　 盧大統領の発言にショックを受けたという人々は、「いくら任期終盤だからといって、何という発言だ」という反応を見せている。建国大の申福龍（シン・ボクリョン）教授は「今に始まったことではないが、軍を冒とくする発言は全く理解に苦しむ。いかに平和な時代であっても、軍を冒とくすることがあってはならない」と批判した。また明知大の申律（シン・ユル）教授は「果たしてあれが演説といえるものなのか。“米国の尻に敷かれて”などという発言は、国家元首たる者が使う表現ではない」と話している。このような発言は外交紛争にもつながり得るというわけだ。

　 青瓦台（大統領府）のホームページの掲示板にも、盧大統領の発言を非難する書き込みが殺到した。「あなたは1、2歳の幼児か」という表現はまだ上品な方だ。政界でも与野党を問わず非難の声が相次いでいる。野党ハンナラ党のキム・ヒョンオ院内代表は「ドラマ『太祖王建』に出てくる奴隷の末路を見るかのようで、とても哀れに思える」と述べた。同党の議員総会では、「精神病患者」（金容甲〈キム・ヨンガプ〉議員）、「サイコ（多重人格者）」（金淇春〈キム・ギチュン〉議員）といった激しい非難も飛び出した。また、民主労働党のチョン・ホジン副スポークスマンは「国民生活の問題が切実な中で、これほどまでに愚かな発言が現職の大統領の口から出てくるのかと、ただただ情けない思いだ」と述べた。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000009.html

写真がありますが、彼の本質を現わした良い写真です。

なんと３部作だす。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000006.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000007.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/24/20061224000008.html


あと１年でこの主役は引退するんだなあ・・・

日韓漁業共同委員会、漁獲割当量を３千トンずつ削減
2006年12月23日18時11分 　 朝日新聞

　 水産庁は２３日、日本と韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の０７年の漁獲割当量を今年より３０００トンずつ削減して、それぞれ６万５００トンにすることで両国が合意したと発表した。

　 東京で同日開かれた日韓漁業共同委員会で決まった。双方のＥＥＺ内での操業を認める漁船も、それぞれ２５隻ずつ減らし、０７年は１０２５隻にする。日本漁船の漁獲割当量の主な内訳はサバ類が今年より２０００トン少ない３万７８１４トン、スルメイカとマアジがそれぞれ３１５０トン、３０００トンで今年と同量になる。

　 日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の暫定水域でのズワイガニ漁は両国の民間協議で実施されているが、日本漁船の底引き網に韓国漁船の漁具が引っかかるといったトラブルが毎年のように起きており、今後は両国政府が漁業者への指導を強化することで一致した。


＞日本漁船の底引き網に韓国漁船の漁具が引っかかるといったトラブルが毎年のように起きており

それなのに、何故

＞今後は両国政府が漁業者への指導を強化することで一致した。

そうか！
「日本政府」が「南朝鮮漁船」への「指導を強化」することも含むのか。

西大阪、大阪福島の生徒らが田植え 　 「平和の糧」、総聯西成支部共催 　 朝鮮への支援米作り

「継続は力なり」

　 市民団体「平和の糧」と総聯大阪・西成支部の共催による田植えが５月２７日、大阪府豊能郡能勢町の休耕田で行われ、「平和の糧」のメンバーらと同胞、西大阪朝鮮初級学校、大阪福島朝鮮初級学校の３年生生徒らが参加した。生徒たちは、手ほどきを受けながら初体験となる田植えに挑戦。小運動会なども行われ、大自然の中で朝・日交流を深めた。

初体験に歓声と悲鳴

　 現場に到着した生徒たちは、生まれて初めて踏み入れた田んぼの中で歓声と悲鳴をあげながら、二手に分かれて田植えを始めた。

　 最初はとまどっていた生徒たちも、徐々に田植え姿が板につくほどにまで上達し、植え終わる頃には「泥エステだ」などと言いながら、ふざけあう場面も。縦横きれいに植えられた田んぼを眺めながら、昨年ここで収穫されたコメでオモニ会のオモニたちが作ったおにぎりをおいしそうにほおばっていた。

　 「平和の糧」の山橋宏和代表はあいさつで、「これまでの田植えの中で、今年が一番きれいに植えられた。日朝、南北朝鮮の間にはこれまでいろいろなことがあったが、２０００年の南北首脳会談の時、うれしさのあまり大騒ぎしたことが昨日のことのようだ。おりしも総聯と民団の歴史的和解のニュースにも触れ、とてもうれしい。これからも、南北朝鮮の和解、東アジアの平和へと向かう歴史の流れに、日本人として一緒にいられることの誇りを胸にがんばっていきたい」と語った。

「ひと仕事を終えたあとの焼肉は最高！」

　 総聯西成支部の呉信浩委員長は、「この田植えは１、２回のキャンペーンではなく、１０年間地道に続けてきたことに意味がある。金大中前大統領の二度目の訪北や総聯と民団の和解など、１０年前には想像もできなかったこと。こうした地域の交流が、歴史の流れに影響を与えたと思っている。今後も、このような地道な活動を、大阪、ひいては全世界に広げていこう」と訴えた。

　 昼食後、生徒たちは小運動会に興じたほか、かえるやおたまじゃくし、トンボ採りに熱中し、帰路に着いた。

「他地域とも交流を」

田植えには多くの同胞と日本市民も参加した

　 この田植えは、１９９７年から「平和の糧」と総聯西成支部が毎年行ってきたもの。「平和の糧」は、１９９６年に朝鮮で大水害が起きたというニュースに触れ、困っている隣人を支援しようと同年、結成された。初年度はカンパを募って朝鮮に送ったものの、翌年からは、在日同胞が多く暮らす大阪の特性を生かして、彼らと交流し友好を深めるために共に汗を流そうという考えから、能勢町の休耕田を借りてコメを作り、朝鮮に送ることにした。以来、毎年朝鮮学校の生徒たちと共に田植えを行ってきた。

　 「平和の糧」ではこれまで、朝鮮の現状報告会と朝鮮料理会（１９９７年３月）、「日本と朝鮮の友好をもとめる市民講座」（２０００年１０月）、「タチソ」（高槻市にある旧日本軍の地下倉庫跡の通称）のフィールドワーク（２００１年４月）、ハナマトゥリへの参加（２００２年６月）、「アリラン峠を越えて」上映と討論会（２００４年６月）、アジアの平和と連帯のための上映＆報告会（２００５年１０月）などのイベントも行ってきた。

　 山橋代表は、「朝鮮への支援を前面に打ち出すのではなく、この活動を通じて日本のあり方を考えようとのスタンスでやってきたことが今日まで続いてきた秘訣では。朝鮮が南北に分断されたことには、日本にも責任の一端がある。そうした思いからこれまで活動してきた」と述べながら、「新潟などほかの地域でも朝鮮に支援米を送っている人たちがいるので、今後はこうした人たちと緊密な交流を深め、運動を横に広げていきたい」と語った。（李松鶴記者） 　 ［朝鮮新報 2006.6.13］

＞「平和の糧」の山橋宏和代表
＞日本人として一緒にいられることの誇り

人道の船「万景峰９２」号の往来再開を求める集会 　 ２７日、西大阪朝鮮初級学校で

　 「平和の糧」は今日まで１０年間、朝鮮に対する支援米を「万景峰９２」号に託し、送り続けてきた。

　 しかし、いわゆる「拉致問題」「ミサイル問題」「核の脅威」などと反朝鮮感情をあおり、在日朝鮮人に対する人権の蹂躙、「万景峰９２」号の入港禁止など非人道的な措置がとられている。

　 これに断固反対し、人道の船「万景峰９２」号の往来再開を求める市民の集会が、下記の通り行われる。

　 日時＝１２月２７日（水）、午後７時３０分〜８時２０分

　 場所＝西大阪朝鮮初級学校講堂（TEL 　 ０６・６６８５・６５０５）

　 内容＝１部「平和の糧」支援米伝達式、２部集会

　 主催＝「平和の糧」「西大阪地域民族教育対策委員会」

　 後援＝「西大阪朝鮮初級学校 　 アプロハムケ」

［朝鮮新報 2006.12.22］


「平和の鐘」って、何でしょう？
調べてみようっと。

震災の時在日中国人や在日韓国人も見殺しにした旧社会党、

私は、こいつ村山富市と土井は阪神大震災のときに国民を殺した殺人者だと思っております。
国民が生きるか死ぬかの瀬戸際で瓦礫の下で助けを待っている中、こいつらは国民よりも支那様・朝鮮様のご機嫌を伺い出動要請を待っていた自衛隊の派遣を止めさせ何千人？も殺している。

偉そうに発言する前に人として懺悔したらどうか？と誰かこいつらに言ってやって欲しい。

韓国の大型家電業者の工場責任者として勤めたＡさんは現在、中国家電業者Ｂ社の役員として勤めている。Ｂ社はＡさんを迎え入れた後、生産システムはもちろん運営方式と組職文化までＡさんが過去に勤めた韓国の職場を真似した。Ａさんは、「機会あるたびに韓国から有能な後輩を連れてくるように」という会社側の要請を受け、その間、７人を連れてきた。

韓日中の間で「人材誘致大戦」が真っ最中だ。文化的に類似点が多く、相互の人的資源を活用しやすい点を勘案した人材争奪戦だ。

しかし、「戦争」は、韓国の一方的な敗北に傾いている。日中両国は積極的な攻勢をするのに比べ、韓国は働き口不足のため海外に抜け出る人力が少なくなく、人材維持のための企業の体系的な戦略も不備だからだ。

中国は現在、産業発展にプラスになりそうな韓国の先端技術人力に、日本は高齢化による人手不足を解決してくれる実務人力に特に注目している。

●日本と中国に行く韓国の高級人力

韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）によると、昨年、海外に出た高級技術人力は９０００人あまり。専門家たちはこの中で３０００〜４０００人が中国に抜け出たものとみている。

中国の就業専門サイト「チャイナ通」を通じて中国現地に就職した人も０１年１０９４人から今年２２３２人へと大幅に増えた。全体就業者の３人に１人は、「純粋中国会社」に就職するものと推定される。

日本は、自国の情報技術（ＩＴ）競争力強化および高齢化による人力不足を解決するために、韓国の人力を雇っている。日本政府と企業はＩＴ強国への再跳躍を主な内容とする「ｅジャパン」第２次プロジェクトと関連し、韓国と中国の人力を多く活用しようとしている。現在、日本のヘッドハンティング業者は、「ＩＴ韓流」という言葉が出るほど韓国人力誘致に積極的だ。

●国家競争力に深刻な打撃与えかねない

一方、韓国の「成績表」はあまりにもみじめだ。情報通信部の統計によると、韓国で活動中の外国人ＩＴ専門人力は１１２２人。この中で中国人は８７人、日本人は４１人に過ぎない。韓国に就職した全体高級外国人人力も語学塾講師を除けば、２０００人あまりに過ぎない。

韓国の人材たちが中国と日本に押しかける理由は、これらの国の企業が韓国企業より良い待遇と生活与件を提供するからだ。

日本で働くプログラマーたちは、「韓国で受けた低い待遇を思えば帰りたくない」と言う。韓国のある企業の北京駐在員は、「最近、韓国企業がコストダウンのため駐在員を減らしているが、現地に残りたくて辞表を出す人も増えている」と伝えた。


＞日本のヘッドハンティング業者は、「ＩＴ韓流」という言葉が出るほど韓国人力誘致に積極的だ。

積極的なのは、「求職者」の方。

＞日本で働くプログラマーたちは、「韓国で受けた低い待遇を思えば帰りたくない」と言う。

伝統であり、民族感情だな。

京阪神シンポ「東北アジアの平和と日朝国交正常化」、平壌宣言に戻り対話すべき

　 京阪神シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」（同実行委員会主催）が１３日、大阪市立北区民センターで行われた。日本当局が朝鮮に対する「圧力」を強化し、総聯弾圧を行う一方、６者会談再開合意が報じられるなどの情勢を反映してか、会場は近畿地方の同胞と日本市民ら約５００人で埋め尽くされた。シンポジウムには、東京大学名誉教授の和田春樹、ジャーナリストの清水美和、総聯中央参事の金明守、「日韓分析」編集人の北川広和（コーディネーター）の各氏が出演。それぞれの立場から日朝国交正常化の道筋について発言をした。日本政府および地方自治体の政治キャンペーン「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に行われた同シンポは、各地で日朝国交正常化のため尽力している人々が集まり日朝の市民連帯を築いていこうという初の取り組みだ。

日朝の現状と課題

　 和田春樹氏は「日本の状況が悪い。気分が悪い」と切り出した。そして、２００２年９月１７日の「日朝平壌宣言」に帰着すべきだと強調し、宣言の内容と成果について言及した。
　 また、「日朝交渉断絶路線」を取る「拉致問題対策内閣」の安倍首相が「啓発週間」開始日付の新聞で、「（拉致）被害者全員の奪還に総力をあげて取り組んでいる」「（拉致被害者を）全員生きたまま返せ」といったような主張をしたことを挙げ、「『最重要課題』らしいが、これでは交渉にならない」と述べた。和田氏は何よりも国交正常化交渉を進めなければならないと強調し、「６カ国協議が進展すれば日朝関係も変わるだろう」と展望。「在日朝鮮人と日本人は同じ船の乗客」と述べながら、「日朝関係を転換するのは国民の『良心の声』だ。それにより日本政府は変わる。やらなければいけないことをしなくてはならない」と力説した。
　 金明守氏は、警視庁公安部による朝鮮総聯と在日朝鮮人への「見せしめ的」かつ過剰な強制捜索は「いつか来た道」を彷彿させると指摘した。朝・日は「信頼し合うことが大切」だと説き、日本政府に対し在日朝鮮人に対する不当な抑圧の中止と「万景峰９２」号の速やかな運航再開を求めた。また、今年のような人の往来（朝鮮からの訪日者１１人、日本からの訪朝者約４００人）の少なさでどう情報共有ができるのか、考えてほしいと訴えた。

中朝関係と東北アジア

　 清水美和氏は、中国から見る朝鮮半島について、経験則を包括的かつ客観的に解説した。国際社会が注目する中朝関係について自身の訪朝体験を踏まえながら、平壌の大同江中洲、羊角島ホテルの地下商店や統一街の市場には中国製の商品が目に付き人でごった返し活気にあふれていたと報告。中国の存在が増していると強調した。
　 また、「（中朝関係の発展は）確固不動の戦略的方針」と言い切った中国首脳の言葉を引用しながら、日本の対朝鮮貿易と対照的に朝鮮にきわめて積極的な援助をしていると語った。
　 清水氏は開城工業団地の活気に象徴されるように、朝鮮戦争で大きな被害を被った朝鮮半島が統一へと進むのは「不動の歴史的潮流だ」と強調した。
　 そして、日本の現状について、朝鮮とは国益を考えた関係構築が必要であると述べた。「在日朝鮮人への嫌がらせは国益につながらない」と強調しながら、「日本は近い将来の南北統一を見据えた新たな朝鮮政策を取るべきだ」と指摘。

南朝鮮の反米感情

　 北川広和氏は南朝鮮の映画「グエムル」「ようこそトンマッコルへ」に触れ、「いずれも反米映画ではないが根底に反米思想が流れている」ことが大ヒットの背景にあると指摘。さらに、朝鮮の核実験以降の世論調査で「核実験を招いた責任は、朝鮮より米国に」あると感じている人が多い事実などを紹介した。一方、潘基文外交通商相が１０月、ライス米国務長官から「朝鮮の核開発資金になっている」と、金剛山観光、開城工業団地での南北協力事業をやめるよう圧力を受けたことに触れ、南北の今日の状況はもはや止められないと語った。
　 また、平澤の米軍基地拡張計画に関して、農民、学生、国会議員らが阻止しようと闘っており、農民の間では米国の朝鮮に対する先制攻撃を容認する声は皆無だとし、「反米、南北統一につながる闘いを南の民衆は繰り広げている」と指摘した。
　 シンポでは最後に、北川氏が「在日朝鮮人の人権を守ろう。われわれが最低限やるべきことだ。隣人と仲良くし明るい社会を作るためにも『差別、抑圧を許さない』との声を挙げていこう」と強調した。
　 シンポでは、大阪朝高生が特別アピールをし、集会アピールが採択された。（李東浩記者） 　 ［朝鮮新報 2006.12.22］


「シンパ総動員」という感じですね。
でも、少なくなったなあ・・・
身から出た錆ですけどね\xA1

おいおい、老いぼれ共

日本人の拉致被害者やその家族はどうでもいいのか

何が日朝国交正常化で経済支援だ、アホか

総連及び関連企業団体には引続き圧力を掛け解体に持込むのが正しい。

老害を振り撒く老人共は引っ込んどけ。

軍事費の負担軽減

　 A 　 核実験は、軍事政治的な立場を高めるとともに、国内経済にも大きな影響を及ぼしている。

　 C 　 核実験後、平壌市民の間では、ついに経済建設に全力投球できる環境と条件が整った、との声が相次いでいた。敵国からの侵略を抑止する力を示したことに、人民は大きな誇りと自信を持った。

　 B 　 朝鮮中央通信は０３年６月９日、興味深い論評を発表している。「われわれが核抑止力を保有しようとするのは、通常兵器を縮小し、人的資源と資金を経済建設と人民生活に回すのを展望してのことだ」と指摘した。朝鮮は今まで国家予算の多くを軍事費にあててきたが、この論評どおりだと、今後その資金を経済発展のために回すと考えられる。来年度の国家予算の配分が注目される。ちなみに、朝鮮の国防費予算は近年、全体の１５％前後を占め、今年度は１５．９％だった。

　 D 　 国連の制裁決議や日本独自の制裁による影響はないのか。

　 C 　 ０４年１２月の話だが、貿易省幹部は日本の経済制裁の影響について、「一時的な混乱」はありえると認めながらも、それが局部的であり、すぐに回復できると話していた。日本との交易は主に、衣類などの日用品や魚介類などの食品で、原油やコメなどの戦略物資が含まれていないので決定的な打撃にはならないという。今は違う意味で「一時的な混乱」状態にあるようで、従来は日本に輸出されていた品が国内に多く出回り、かえって活況を呈している現象も起きている。

朝・日は朝米の進展次第

　 A 　 朝・日関係は史上最悪の状態といえる。

　 D 　 しかし朝米関係さえ改善されれば朝・日関係も自ずと改善されるのではないか。朝鮮側は、日本に独自性はなく、米国のひとつの州くらいにしか思っていない。

　 B 　 問題は日本が自らの行動範囲を狭めていることだ。安倍政権は、拉致問題を最優先課題としながら次々強硬姿勢を朝鮮に対して取っているが、仮に米国が政策を変化させても、これに対応できない状況を自ら作ってしまっている。

　 C 　 朝米対立の根源は、米国の対朝鮮敵視政策にある。米国が朝鮮を威嚇しなければ核問題も生じなかったはずだ。

　 朝鮮は常々、米国が朝鮮を敵視しないなら朝鮮も米国を敵視しないと言っている。双方の不信感は根強いが、米国が敵対関係を解消する決断さえ下せば、事は急展開する可能性もある。（整理＝姜イルク記者）

核問題をめぐる朝米の動き

４月７日 朝米代表が東北アジア協力対話第17回会議（東京）に出席したが会わず（〜１３日）
６月１日 朝鮮外務省が６者会談米国側代表のヒル国務次官補を平壌に招請。米国は拒否
７月５日 「自衛的国防力強化のため」朝鮮人民軍がミサイル発射訓練実施
１０月３日 朝鮮外務省声明、核実験実施を宣言。「最終目標は朝鮮半島の非核化」と明言
１０月９日 朝鮮の科学研究部門で地下核実験を「安全かつ成功裏に実施」
１０月３１日 「金融制裁解除の論議、解決を前提に」朝米中が６者会談再開に合意
１２月１８日 ６者会談が昨年１１月の第５回会談が中断されて以来１３カ月ぶりに再開

［朝鮮新報 2006.12.15］


再開して一番嬉しいのは南だと思う。
でも、思いは踏みにじられた。

〈担当記者座談会 　 ０６年朝鮮半島情勢を振り返る①〉 　 朝米関係


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　 ２００６年、朝鮮半島を取り巻く情勢はまさに「激動」の一語に尽きる。朝米関係、北南関係、朝鮮国内情勢などをテーマに４人の担当記者が今年を振り返り、今後の展望について語った（３回連載）。１回目は朝鮮の核実験が国内外に及ぼしている影響などについて見た。

堂々と会談に臨む

　 A 　 昨年１１月以来中断していた６者会談が１８日から再開されることになった。この間、朝鮮側は金融制裁解除を要求する一方、米国は応じられないと主張し平行線をたどってきた。しかし１０月９日の朝鮮の核実験以後、状況は一変した。

　 早速中国が仲介に乗り出し、朝米接触の場を設け、６者会談再開にこぎつけた。それまでは朝米のみの接触を頑なに拒んできた米国だが、事実上の２国間会談に応じ、また、金融制裁問題も話し合う構えを見せている。この事実だけを見ても、朝鮮の核実験が緊張を高めるのではなく、逆に膠着し続けていた状況を打開させるきっかけになったと言えるのではないか。

　 C 　 核実験を成功させ核保有国となった朝鮮は米国と対等の立場に立った、米国の核による一方的な脅威、恫喝はもう通じなくなった、と平壌の関係者は見ている。

　 実際、金桂官・朝鮮外務次官は１１月２８日、米国代表との接触のため北京に向かう途中、記者団に、「われわれは核実験を通して制裁と圧力に対応できる全ての防御的措置を取ったので、堂々たる地位でいつでも会談に出られる」と、自信たっぷりに語った。

　 D 　 でも関係各国は朝鮮を核保有国としては認めないと言っている。

　 B 　 核保有は自衛を目的としているので、他国が核保有を認めようと認めまいと関係ないというのが朝鮮側の原則的な立場だ。１２月１１日付労働新聞論評は、「われわれは自衛のために核兵器を開発、保有した。決して誰かの認定を受けるために開発、保有したわけではない」と指摘している。

　 朝鮮が目指しているのはあくまでも朝鮮半島の非核化であって、核保有国の地位ではない。最終目標は「朝鮮半島でわれわれの一方的な武装解除につながる『非核化』ではなく、朝米敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺からすべての核の脅威を根源的に取り除く非核化」（核実験を宣言した１０月３日の朝鮮外務省声明）だ。

計画された行動

　 D 　 朝鮮は先に核保有を宣言し、後に実験を行うという形式を取った。そもそも朝鮮はなぜ核実験に踏み切ったのか。

　 B 　 一言でいえは、米国の恒常的な核脅威から国を守るためだ。核実験実施後の１１日、朝鮮外務省スポークスマンは談話を発表し、「米国によって日ごとに増大する戦争の危険を防ぎ、国の自主権と生存権を守るためやむなく核兵器保有を実物で証明して見せざるをえなくなった」と指摘した。

　 C 　 核実験実施により、６者会談での朝鮮の立場は有利になったか、不利になったかといえば、明らかに前者だ。米国からしてみれば、さらに厄介な問題が生じた。米国が朝鮮に要求する「核放棄」の対象に、核施設および物質の凍結とともに「核兵器」が含まれた。

　 今ふり返ってみると、ミサイル発射訓練、核実験、そして６者会談再開まですべて綿密に計画されたシナリオだったと思えてならない。

　 ６月１日、朝鮮外務省が６者会談米国代表を平壌に招請する談話を発表したが、実はこれが最後通牒だったのではないか。朝鮮側は米国の招請拒否で、米国には対話による問題解決の意思がないことを確認。以後ミサイル発射訓練、核実験と実行していった。そして米国が拒否し続けてきた２国間会談、金融制裁解除をせまり、６者会談再開を実現させた。

　 A 　 そういえば、その時期に予定されていたさまざまな行事、例えば北南鉄道連結式、金大中前大統領の訪北、８．１５統一行事などが中止された。さらには８月から１０月まで盛大に行う予定だった大マスゲームと芸術公演「アリラン」も急きょ来年春に延期された。なぜそうする必要があったのか不思議に思っていたが、一連の決断がすでに下されていたとすれば納得できる。


２に続きます。

だれですか旧社会党を中道政党と言っているのは。中道だったのは故西村栄一がいたころの社会党

いまの右翼お立ち上げたのは清田次郎や分かて話してる？

年寄りの冷や水でクルマを運転して、人身事故を起こした老い耄れが、よくもまあ恥知らずにも…。

右翼は村山を表彰しよう、

日朝国民協会の講演会 　 「対話による問題解決を」

在日朝鮮人、団体への弾圧中止求める

講演会では、対話による朝・日間の問題解決が強調された。
　 日朝国交促進国民協会（国民協会、会長＝村山富市元首相）が主催する講演会「核と拉致−今こそ日朝間の交渉を−」が１５日、東京都千代田区の日本教育会館で行われ、約８０人が参加した。

　 講演会ではまず、同協会の村山富市会長が主催者を代表してあいさつした。

　 村山氏は、再開される６者会談が、問題解決の方向に向かってほしいとの期待を表明。昨年９月に採択された共同声明がそのまま実現されれば事態はいい方向に進展するだろうと述べた。また、朝鮮の核保有に憂慮を示しながらも、６者会談での問題解決を望んだ。一方で安倍政権の対朝鮮政策について、強硬姿勢一点張りでは、平壌宣言を採択した小泉政権時のようにはいかないだろうと指摘。対話による問題解決を進めてほしいとしながら、（日本の）国民もそれを期待しているのではないかと述べた。

　 続いて、立教大学の李鍾元教授が「北朝鮮核実験と６者協議」のテーマで講演を行った。李氏は、１９８９年から現在にいたる朝鮮での核の製造や凍結などと関連した一連の流れと状況について説明した。

　 そのうえで、米国にとって最大の脅威は朝鮮の核の他国へのトランスファー（移転）だと指摘。今回の６者会談で核問題と関連した米国のアプローチは、９４年の朝米枠組み合意で示された核関連施設の凍結とそれに対するエネルギー支援、そして金融制裁解除の形に尽きるだろうとの見解を示した。

　 東京大学の木宮正史助教授（同協会諮問委員）は、朝鮮の核の「脅威」に対する日韓の当事者意識が希薄だと指摘、問題解決に向けて両国が政策協調の可能性を模索するべきだと述べた。そして、対朝鮮政策で日本に残された選択肢は国交正常化および経済協力であると強調した。

　 和田春樹・東大名誉教授（同協会事務局長）は「拉致問題−解決への道」というテーマで講演をした。和田氏は、０２年の小泉首相（当時）訪朝時に拉致問題が明らかになった以降の日本政府の対応を経過に沿って報告、安倍政権樹立後の拉致問題に対する取り組みについて解説した。現在、朝鮮との交渉は断絶状態にあり経済制裁さえ加えている状況だとして、問題解決は国交正常化に向けた対話と交渉の過程でなされるよう発想を転換しなければならないと述べた。さらに、在日朝鮮人と在日朝鮮人団体に対する弾圧はただちに中止すべきだと主張した。

　 津田塾大学の高崎宗司教授（同協会理事）も、平壌宣言の精神に戻るべきだと指摘。現在、拉致問題ばかりが取り上げられているが、経済や文化関係樹立の問題にもっと関心をむけるべきだと主張した。また、朝鮮に対する謝罪は道徳問題だと強調した。そして、その方法として強制連行者の遺骨や文化財の返還が考えられると話した。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2006.12.21］


＞朝鮮に対する謝罪は道徳問題だと強調した。

道徳・・・・

＞東阿八尾柏原商工会の時局講演会が１０月２６日、八尾プリズムホールで行われ、関係者を含む１１５人が参加した。八尾市議会議員、町会長など日本市民の姿も多く見られた。

八尾プリズムホールって、割とうちの近所なんですよねー。（汗）

＞講演の講師は吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授が勤めた。

ほう、あのバカですか。「北朝鮮の拉致はありえない」と言い続け、将軍様が拉致を認めた直後に朝日新聞に泣き言繰り言コラムを載せた恥知らずです。

＞講師は「良し悪し」を率直な意見として取り入れ、核実験と国連安保理決議、米朝関係、中国、韓国の動向、日朝関係を軸に情勢を分析した。

＞講師は、どんな「逆境」においても朝鮮の外交政策にぶれはなかったと強調し、国連の経済制裁による政策転換、政権崩壊の例はないと述べた。

前例を問うなら、北朝鮮のごとき犯罪者集団「エア国家」が存在した例もないがねぇ。

＞講演を開いた参加者らは「希望が持てた」「迫真的な講義に目の覚める思い」「朝鮮半島は非核地帯として世界にモデルを示して欲しい」と感想を語った。

「迫真」：真に迫っていること。表現されたものが現実の姿や場面にそっくり同じようであること。
つまり、「迫真的な講義」ってのは、現実にそっくりであるが現実的ではないシロモノなんですね。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/21/20061221000028.html
>高度の低いミサイルだけが迎撃可能
>来年度1億ウォン（約1280万円）の事業着手予算
北が開発する核ミサイルってとっても高い高度から飛んでくるんだよー
1億ウォンねー、人件費だけで終るよねー。

東阿八尾柏原商工会時局講演会 　 「ぶれない朝鮮の外交」

　 東阿八尾柏原商工会の時局講演会が１０月２６日、八尾プリズムホールで行われ、関係者を含む１１５人が参加した。八尾市議会議員、町会長など日本市民の姿も多く見られた。

　 姜達来会長は開催のあいさつで「入り乱れている状況を紐解きながら、みなさんとともに考えたい」と話した。

　 講演の講師は吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授が勤めた。

　 講師は「良し悪し」を率直な意見として取り入れ、核実験と国連安保理決議、米朝関係、中国、韓国の動向、日朝関係を軸に情勢を分析した。

　 講師は、どんな「逆境」においても朝鮮の外交政策にぶれはなかったと強調し、国連の経済制裁による政策転換、政権崩壊の例はないと述べた。

　 ブッシュ政権中の朝米関係についてはこう着との見解を示し、進展は望めないとした。そして中、韓の安保理決議協力は一時的なものだと民族共助、同族意識の浸透を持って説明した。

　 最後に「圧力」一本槍の布陣をしく安倍政権側と朝鮮側の主張の相違点に言及した。

　 講演を開いた参加者らは「希望が持てた」「迫真的な講義に目の覚める思い」「朝鮮半島は非核地帯として世界にモデルを示して欲しい」と感想を語った。

［朝鮮新報 2006.12.18］


いやあ、誇らしいですね。（苦笑）

歴史再評価、台湾で一歩 　 教科書刷新

　 【台北＝長谷川周人】台湾の高校歴史教科書が、今年９月から使われている改訂版で様変わりした。古代王朝に始まる「大中国主義」の歴史観を貫くこれまでに対し、改訂版では台湾史を中国史から切り離し、系統的に学ぶ。日本の台湾統治が「章」として初めて取り上げられ、インフラ整備などプラスの側面にも言及されている。史実を客観視しようとする姿勢は、台湾の歴史再評価を促す一歩となりそうだ。
　 改訂版は台湾の独自性を強調する陳水扁政権の教育指針を反映している。最大野党・中国国民党は「中華民国が中国全土の正統政権」という建前から教科書の改訂について「祖国の歴史を分断するものだ」と反発してきた。
　 しかし、民主化と「台湾化」が進む中、李登輝前総統は１９９７年、中学１年の教育課程に「認識台湾（台湾を知る）」という科目を導入。実質的に初めて授業で台湾史が取り上げられた。この第二弾として陳政権は高校生が必修科目で使う歴史教科書の抜本改定に踏み切った。
　 新しい教科書は８冊が当局検定を通過し、うち５冊が実用化されたが、国民党政権下ではタブー視されてきた軍による住民弾圧の「二・二八事件」（１９４７年）や民主化活動家が弾圧された美麗島事件（１９７９年）などを詳述。一方で台湾独立の根拠となる「地位未確定論」にも言及している。
　 台湾の主権は一般に「満州、台湾、澎湖諸島は中華民国に返還される」とした「カイロ宣言」（４３年）を踏まえ、この履行を日本が受諾した「ポツダム宣言」（４５年）、さらに領有権放棄を明言したサンフランシスコ講和条約（５２年）などにより、確定的になったと認識されている。
　 この解釈が中国が台湾領有権を主張する根拠ともなるが、台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。

日本統治時代も「章」に

　 これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。
　 日本統治時代（１８９５〜１９４５年）を扱う章は、５教科書ともＢ５版で３０ページから５４ページのスペースを割き、史実としての植民地時代を直視しようとしている。翰林の教科書が「５０年の植民統治で台湾は同時に植民地化と近代化を経験をした」が書き出すように、評価は肯定、否定の両論併記だ。

◇ 　 公式教材となった新高校歴史教科書の出版社は次の通り。（）内は日本統治時代を扱うページ数。三民書局（３０）、南一書局（４７）、泰宇出版（４８）、翰林出版（５４）、龍騰文化（５３）。画数順。

◇ 　 ≪戴宝村・政治大学専任教授（教育部教科書検定委員会主任委員）≫
教育原理にかなう
　 歴史教育の原理とは、ある人々のその土地における生活の累積と体験を教えることだ。にもかかわらず、われわれが行ってきた教育は、政治的な理由から中国大陸の歴史ばかりを教え、教育原理に背を向けてきた。しかし、こうして台湾史が正式に教科書に編入された結果、教育原理にかなうよう変わった。
　 さらに新しい教科書では、学生に台湾史を理解させることにより、台湾のアイデンティティーと歴史を比較できるようになった。世界的にみても最大脅威であり、密接な関係がある中華人民共和国の歴史はとても重要だが、台湾人が台湾史を理解することも重要なのだ。
　 例えば、国民党政権下の台湾では、一貫して「カイロ宣言」をもって台湾は「中国に回帰した」と強調されてきた。だが、多くの研究はあれは宣言ではなく、一種の備忘録であったと指摘している。国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これはのようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。
　 日本統治時代に関しても、中国的な民族主義の立場に立てば、日本の台湾統治は搾取と解釈されるが、台湾人からみる日本時代は違う。日本が行った建設は台湾に大きな影響を与え、進歩につながったことは肯定するに値する。これも動員された台湾人による建設であり、台湾人の努力の結果でもあるからだ。
　 確かに（日本統治時代をめぐる）評価のあり方はそれぞれだが、審査する側から言えば、極端に感情的（な表現）でない限り、受け入れられる。したがって著者は、台湾という自由社会を代表し、一定の個人的な観念を盛り込むことにもなっている。

(2006/12/21 08:01) 　 産経新聞

「特ア」はますます孤立しますね。

無年金問題解決求め要望書提出 　 安倍首相ら政府機関に 2006-12-20

　 国民年金法改正後も経過措置が不十分なままいまなお無年金のまま放置されている在日同胞当事者が支援者と共に12日、「国内人権法の国際水準にかなった在日コリアン無年金問題解決の実現を求める要望書」を法務省大臣官房訟務企画課の訟務調整官に手渡した。

　 また、安倍晋三首相はじめ麻生太郎外相、柳澤伯夫厚労相に宛てては「在日コリアン無年金問題の解決に関する要望書」を郵送した。これら要望書は11月17日に東京で開かれた第32回日韓・韓日議連合同総会で「無年金問題に取り組む」とした初の共同声明が採択されたことを受けての働きかけ。

　 いずれも関係12団体の連名となっている。

（2006.12.20 　 民団新聞）


無年金高齢団員を激励 　 大使館と民団東京 2006-12-20

　 駐日韓国大使館と民団東京本部（李時香団長）は７日、品川支部と渋谷支部を回り、無年金の高齢団員を激励した。

　 これは歳末を前にした恒例の合同行事で毎年、都内の全支部を対象として順繰りに２支部ずつ慰問している。この日、同本部から李団長、大使館からは羅鍾一大使自ら訪れた。

　 品川支部（姜英煥支団長）では羅大使が、元婦人会品川支部会長の金甲蓮さん（83）ら待ちかまえていた３人に対し「おいくつですか」「日本にはいついらっしゃいましたか」などと親しく気遣い、持参した電器毛布を贈った。李団長はラジカセを手渡した。体調が思わしくなく、この日出席できなかった２人の団員には姜支団長が後日、直接届ける。

　 この後の渋谷支部（孫孝支団長）には李団長と金忠慶総領事が訪れ、それぞれ慰問品を手渡して歓談した。

（2006.12.20 　 民団新聞）


本国からもらえば良いのに・・・
経済に貢献したんでしょ？

朝鮮人遺骨、２４０人分の身元判明 　 東京の寺保管
2006年12月21日03時03分

　 戦時中に朝鮮半島から日本軍人・軍属として徴用されて戦死・戦病死し、政府の委託で東京都目黒区の祐天寺に保管されている朝鮮人遺骨１１３５人分のうち約２４０人分の身元や韓国人遺族の所在が、日韓政府の調査で判明した。うち約１４０人分について遺族に確認し、２０日までに約６０家族が「引き取りたい」と答えた。来年２月にも返還する予定で、日韓両国が調整を進める。

　 日本軍や日本企業に徴用された朝鮮人の遺骨返還問題では、０４年１２月の日韓首脳会談で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が小泉首相（当時）に協力要請したのを受けて０５年５月から計５回、日韓が協議。それ以来初めて、まとまった数の遺骨返還に道筋がつく。

　 韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明（きゅうめい）委員会」や日本側関係者の説明によると、朝鮮半島南部（現在の韓国）出身者７０４人分のうち２４０人分の遺族が、日本側提供の名簿や韓国内の戸籍調査で判明した。

　 韓国側はまず約１４０人の遺族あてに、日本側が提供した死亡経緯の説明や遺骨箱の写真などを添えて手紙を出した。遺骨を（１）遺族が引き取る（２）韓国政府が遺族に代わり引き取る（３）今回は引き取らない――のどれを希望するか、年内をめどに遺族の意向を確認する。

　 遺族が（１）か（２）と回答した遺骨は、０７年２〜３月に日韓で合同の慰霊祭を開いて引き渡す計画。２０日時点で約６０家族が（１）と回答してきたという。

　 韓国側は日本側に、徴用から死亡に至る一人ひとりの経緯について遺族への説明を求めている。

　 遺骨は旧厚生省が名簿とともに７１年、祐天寺に預けた。今回の協議前から遺族の所在が判明していたケースもあるが、９８年以降は、昨年６月に１人分が返るまで返還はなかった。韓国側が「日本のため戦った軍人・軍属は親日・反民族的」として引き取りに消極的だったことなども背景にあるとみられる。


＞約１４０人分について遺族に確認し、２０日までに約６０家族が「引き取りたい」と答えた。

日本人なら、ほぼ全員が「引き取る」と回答するぞ。

海洋水産部、国際海事機関と海洋安全監査の覚書
2006/12/20 21:47

【ロンドン２０日聯合】海洋水産部の金成珍（キム・ソンジン）長官は２０日、ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部でミトロポロス事務総長とＩＭＯ加盟国監査に関する覚書を締結した。これにより韓国は来年４月に、ＩＭＯから海洋安全分野に対する監査を受けることになる。
　 海洋安全監査は、世界的に頻発する大型海洋事故の防止を目指しＩＭＯが昨年１２月に総会で採択した制度だ。加盟国の自主的な申請があれば監査を実施するが、今後義務的な監査制度に転換される可能性もある。

　 海洋水産部は、世界トップレベルの造船国として海洋安全分野の信頼向上に向け監査を申請した。海洋先進国を中心にすでに２４カ国・地域が監査を申請しているという。金長官は、海運・造船部門の営業活動にプラスになるよう昨年５月から監査準備対応チームを発足させ不十分な点を改善するなど準備してきたため、良い評価を得られるだろうと期待感を示した。

　 ＩＭＯは、監査を受ける加盟国が海洋安全関連の国際協約の履行に必要な法律体系や業務手続きを備えているか、国際協約に明記されている政府の責任を果たす組織と人材が十分か、民間の安全検査に対する指導・監督がきちんと行われているかなどを評価する。


楽しくなりそうな予感！

プチキリ番を踏んでいただき、ありがとうございました。

皆様、今後もこのトピをよろしくお引き立ての程・・・

サムライ氏に捧ぐorz

日本みたいにさ、米国と共同でやりゃあ、もっと手っ取り早く、かつ有効に構築できると思うんだけどなあ…。

イージス艦といい、なんか余計な労力を増やしてないか？

つうか、北に毅然として対峙するのか、それとも貢ぎ続けるのか、ハッキリするのが順序だと思うぞ。

・・・・・・・・・・・・・・・

独自ミサイル防衛を検討＝北朝鮮の脅威に対抗−韓国
12月20日19時1分配信 時事通信


　 【ソウル20日時事】通信社・聯合ニュースは20日、韓国が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、独自の「弾道・誘導弾防御システム」構築を検討していると報じた。韓国軍は北朝鮮のミサイル発射や核実験後、巡航ミサイル開発に力を入れており、独自の防衛体制構想もこうした動きの一環とみられる。


最終更新:12月20日19時1分

ttp://www.youtube.com/watch?v=DdyMf6b02vY

ここでベース弾いてんの、確か韓国人だったと思うが。

楽器巧いから「系」かな？

＞もしかして「猪」が「豚」の事なのではないでしょうか？
どうなんでしょう。
「猪」のこと、韓国では「山豚」って意味で言いますからねぇ。

　
　 TVアニメ【妖怪人間】の歌で歌ってね♪
　
　
　
　 闇に 　 隠れて 　 生きる
　
　 俺たちゃ 　 ちょ〜せん 　 みんぞく 　 なのさ
　
　 同胞（なかま）に 　 それは 　 言えられぬ
　
　 心に響く 　 その気持ち
　
　
　 「早く 　 【日本人】に 　 なりた〜い！！！」
　
　
　 暗い 　 定めで 　 ひねくれる〜
　
　 【・・・】
　
　 【・・・】
　
　 【・・・】
　
　 （・・・ 　 思い描く３人の名前を挙げてください 　 ・・・） 　
　
　
　 ちょ〜せん 　 みんぞく 　 ！！！

　
　
　 ちゃららら〜ん♪
　
　
　
　
　
　
　 又 　 削除になるニダか。