朝鮮民族

軍事費の負担軽減

　 A 　 核実験は、軍事政治的な立場を高めるとともに、国内経済にも大きな影響を及ぼしている。

　 C 　 核実験後、平壌市民の間では、ついに経済建設に全力投球できる環境と条件が整った、との声が相次いでいた。敵国からの侵略を抑止する力を示したことに、人民は大きな誇りと自信を持った。

　 B 　 朝鮮中央通信は０３年６月９日、興味深い論評を発表している。「われわれが核抑止力を保有しようとするのは、通常兵器を縮小し、人的資源と資金を経済建設と人民生活に回すのを展望してのことだ」と指摘した。朝鮮は今まで国家予算の多くを軍事費にあててきたが、この論評どおりだと、今後その資金を経済発展のために回すと考えられる。来年度の国家予算の配分が注目される。ちなみに、朝鮮の国防費予算は近年、全体の１５％前後を占め、今年度は１５．９％だった。

　 D 　 国連の制裁決議や日本独自の制裁による影響はないのか。

　 C 　 ０４年１２月の話だが、貿易省幹部は日本の経済制裁の影響について、「一時的な混乱」はありえると認めながらも、それが局部的であり、すぐに回復できると話していた。日本との交易は主に、衣類などの日用品や魚介類などの食品で、原油やコメなどの戦略物資が含まれていないので決定的な打撃にはならないという。今は違う意味で「一時的な混乱」状態にあるようで、従来は日本に輸出されていた品が国内に多く出回り、かえって活況を呈している現象も起きている。

朝・日は朝米の進展次第

　 A 　 朝・日関係は史上最悪の状態といえる。

　 D 　 しかし朝米関係さえ改善されれば朝・日関係も自ずと改善されるのではないか。朝鮮側は、日本に独自性はなく、米国のひとつの州くらいにしか思っていない。

　 B 　 問題は日本が自らの行動範囲を狭めていることだ。安倍政権は、拉致問題を最優先課題としながら次々強硬姿勢を朝鮮に対して取っているが、仮に米国が政策を変化させても、これに対応できない状況を自ら作ってしまっている。

　 C 　 朝米対立の根源は、米国の対朝鮮敵視政策にある。米国が朝鮮を威嚇しなければ核問題も生じなかったはずだ。

　 朝鮮は常々、米国が朝鮮を敵視しないなら朝鮮も米国を敵視しないと言っている。双方の不信感は根強いが、米国が敵対関係を解消する決断さえ下せば、事は急展開する可能性もある。（整理＝姜イルク記者）

核問題をめぐる朝米の動き

４月７日 朝米代表が東北アジア協力対話第17回会議（東京）に出席したが会わず（〜１３日）
６月１日 朝鮮外務省が６者会談米国側代表のヒル国務次官補を平壌に招請。米国は拒否
７月５日 「自衛的国防力強化のため」朝鮮人民軍がミサイル発射訓練実施
１０月３日 朝鮮外務省声明、核実験実施を宣言。「最終目標は朝鮮半島の非核化」と明言
１０月９日 朝鮮の科学研究部門で地下核実験を「安全かつ成功裏に実施」
１０月３１日 「金融制裁解除の論議、解決を前提に」朝米中が６者会談再開に合意
１２月１８日 ６者会談が昨年１１月の第５回会談が中断されて以来１３カ月ぶりに再開

［朝鮮新報 2006.12.15］


再開して一番嬉しいのは南だと思う。
でも、思いは踏みにじられた。