朝鮮民族

〈担当記者座談会 　 ０６年朝鮮半島情勢を振り返る①〉 　 朝米関係


--------------------------------------------------------------------------------

　 ２００６年、朝鮮半島を取り巻く情勢はまさに「激動」の一語に尽きる。朝米関係、北南関係、朝鮮国内情勢などをテーマに４人の担当記者が今年を振り返り、今後の展望について語った（３回連載）。１回目は朝鮮の核実験が国内外に及ぼしている影響などについて見た。

堂々と会談に臨む

　 A 　 昨年１１月以来中断していた６者会談が１８日から再開されることになった。この間、朝鮮側は金融制裁解除を要求する一方、米国は応じられないと主張し平行線をたどってきた。しかし１０月９日の朝鮮の核実験以後、状況は一変した。

　 早速中国が仲介に乗り出し、朝米接触の場を設け、６者会談再開にこぎつけた。それまでは朝米のみの接触を頑なに拒んできた米国だが、事実上の２国間会談に応じ、また、金融制裁問題も話し合う構えを見せている。この事実だけを見ても、朝鮮の核実験が緊張を高めるのではなく、逆に膠着し続けていた状況を打開させるきっかけになったと言えるのではないか。

　 C 　 核実験を成功させ核保有国となった朝鮮は米国と対等の立場に立った、米国の核による一方的な脅威、恫喝はもう通じなくなった、と平壌の関係者は見ている。

　 実際、金桂官・朝鮮外務次官は１１月２８日、米国代表との接触のため北京に向かう途中、記者団に、「われわれは核実験を通して制裁と圧力に対応できる全ての防御的措置を取ったので、堂々たる地位でいつでも会談に出られる」と、自信たっぷりに語った。

　 D 　 でも関係各国は朝鮮を核保有国としては認めないと言っている。

　 B 　 核保有は自衛を目的としているので、他国が核保有を認めようと認めまいと関係ないというのが朝鮮側の原則的な立場だ。１２月１１日付労働新聞論評は、「われわれは自衛のために核兵器を開発、保有した。決して誰かの認定を受けるために開発、保有したわけではない」と指摘している。

　 朝鮮が目指しているのはあくまでも朝鮮半島の非核化であって、核保有国の地位ではない。最終目標は「朝鮮半島でわれわれの一方的な武装解除につながる『非核化』ではなく、朝米敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺からすべての核の脅威を根源的に取り除く非核化」（核実験を宣言した１０月３日の朝鮮外務省声明）だ。

計画された行動

　 D 　 朝鮮は先に核保有を宣言し、後に実験を行うという形式を取った。そもそも朝鮮はなぜ核実験に踏み切ったのか。

　 B 　 一言でいえは、米国の恒常的な核脅威から国を守るためだ。核実験実施後の１１日、朝鮮外務省スポークスマンは談話を発表し、「米国によって日ごとに増大する戦争の危険を防ぎ、国の自主権と生存権を守るためやむなく核兵器保有を実物で証明して見せざるをえなくなった」と指摘した。

　 C 　 核実験実施により、６者会談での朝鮮の立場は有利になったか、不利になったかといえば、明らかに前者だ。米国からしてみれば、さらに厄介な問題が生じた。米国が朝鮮に要求する「核放棄」の対象に、核施設および物質の凍結とともに「核兵器」が含まれた。

　 今ふり返ってみると、ミサイル発射訓練、核実験、そして６者会談再開まですべて綿密に計画されたシナリオだったと思えてならない。

　 ６月１日、朝鮮外務省が６者会談米国代表を平壌に招請する談話を発表したが、実はこれが最後通牒だったのではないか。朝鮮側は米国の招請拒否で、米国には対話による問題解決の意思がないことを確認。以後ミサイル発射訓練、核実験と実行していった。そして米国が拒否し続けてきた２国間会談、金融制裁解除をせまり、６者会談再開を実現させた。

　 A 　 そういえば、その時期に予定されていたさまざまな行事、例えば北南鉄道連結式、金大中前大統領の訪北、８．１５統一行事などが中止された。さらには８月から１０月まで盛大に行う予定だった大マスゲームと芸術公演「アリラン」も急きょ来年春に延期された。なぜそうする必要があったのか不思議に思っていたが、一連の決断がすでに下されていたとすれば納得できる。


２に続きます。