朝鮮民族

現在の対日貿易赤字2兆円の方が問題だと思うけど、あと現在行われているユダヤ摂取を問題にしろ、

現在の対日貿易赤字2兆円の方が問題だと思うけど、あと現在行われているユダヤ摂取を問題にしろ、

>ふーん、インフレ率やら捕捉率やらは示されて無いわけだ。

それに加えて法人税の割合を無視してます。

＞それでも朝鮮総督府は赤字で、日本の農村部は朝鮮の為に重税を科されていた訳だが・・・

明治４４年総督府予算をみると税収より補充金の方が多いし。収奪してたのは朝鮮のほうだといいたい。

歳入
＊経常部
　 租税 　　　　　　　　　　　　 １０，８７２，０００円
　 官業及び官有財産収入 　　 ５，６８４，０００
　 印紙収入 　　　　　　　　　　　　　 ６５９，０００
　 その他 　　　　　　　　　　　　 １，５７４，０００
　 計 　　　　　　　　　　　　　　 １８，７８９，０００
＊臨時部
　 公債及び借入金 　　　　　　 １２，３２４，０００
　 補充金 　　　　　　　　　　　　 １２，３５０，０００
　 計 　　　　　　　　　　　　　　　 ２４，６７４，０００
歳入合計 　　　　　　　　　　　　 ４３，４６３，０００

1945年当時。
会社員30歳の平均月収は約100〜150円。
2006年現在。
会社員30歳の平均月収30万円強？

収入は2000〜3000倍になったニダ！ホルホルホル・・・・
とは、言いません、日本人は・・・

＞ふーん、インフレ率やら捕捉率やらは示されて無いわけだ。
しかも、日本と朝鮮を制度や経済状況、発達度合いの違いを無視して比較するとはね。

増加「率」ではなく増加「額」なんですね。
人口の増加、経済発展の度合いをまったく無視した意味のない数字です。悪質な小細工ですな。
ま、こんなものを信じる韓国人が多いだろうということも予想はつきますが。（笑）

＞チョン・トクジュ西海大学教授

この人の学位論文読んでみたいですね。

ふーん、インフレ率やら捕捉率やらは示されて無いわけだ。
しかも、日本と朝鮮を制度や経済状況、発達度合いの違いを無視して比較するとはね。

乞食同然だったので、そもそも税とは何かを理解していなかった
↓
社会基盤を整え個人収入も上がるようになったので税収も上がった

つまり日帝が管理するようになって40倍裕福になったって事だろ。
それでも朝鮮総督府は赤字で、日本の農村部は朝鮮の為に重税を科されていた訳だが・・・
【まさにお荷物】だな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日帝強占期、税金40倍増加

(ソウル=聨合ニュース)日帝強制占領(強占)期に我が国で租税収入が40倍、1人当りの租税負担額は30倍近く増加したという研究結果が出て関心を集めている。

特に日帝が植民地経営のための財源調逹と侵略戦争に必要な戦費調逹のために持続的に増税政策を行い雑多な税目を新設することで税制を歪曲させ、税制に対する否定的な認識を高めたことが指摘された。

チョン・トクジュ西海大学教授は来る20日、高麗大で開かれる韓国税務学会秋季学術発表大会でこんな内容の「日帝強占期税制の展開過程に関する研究」論文を発表する予定だ。論文によれば日帝強占期の租税関連資料を分析した結果、1910年906万円だった租税総額は強占期決算が成り立った最終年度の1943年には3億6千870万円に達して40.7倍に増えた。ここに専売益金1億6千750万円まで合すると5億3千620万円に達し、1910年の59.2倍に達した。

一方この期間、日本の租税収入は26倍に増加するのにとどまって我が国の租税負担膨脹がずっと大きかった。時間フレーム別で日帝強占始期の1910〜1919年の租税収入は年平均15.9%増加し日帝が1927年1次税制改革、1934年2次税制改革を断行して増税のための基盤をならしながら租税増加速度がさらに早くなって1936年租税収入は7千539万円に達した。

特に1937年日中戦争勃発以後、戦時財政需要を充足させるために、植民地財政当局以前の時の非常租税体系を施行することで1937年以後、租税収入増加率は年間平均32.5%にのぼった。日帝強制占領期間1人当りの租税負担額を見れば1910年には0.81円だったが、1943年には24.1円に達して29.7倍で増加した。租税負担率の場合も我が国は1941年11%で、1943年には16.1%と5%ポイント以上高くなった一方、日本の場合は14.3%から15.7%で1.4%ポイントだけ上昇して相対的に我が国の負担が高くなった。

日帝強占期租税体系を見れば国税の場合植民地化した当時には、人頭税の性格の戸税と家屋税など10個の税目で構成されたが、日本が敗戦した当時には35個の税目に増えるなど国税と地方税を問わず増税のための新しい税目の導入で租税体系が非常に複雑になっていたと分析された。

チョン教授は「日帝強占期に税収増大のために持続的に税目新設と廃止が頻繁に成り立って、租税体系が複雑になったし大衆課税的な間接税を主とした租税構造を形成して租税の公平性や効率性を阻害したし、これによる租税道徳の退廃という遺産を残すようになった」と評価した。教授は「日帝の強占が我が国の近代化過程なのか、それとも単純な収奪なのかに関する議論があるが、租税構造に関する限りその影響は否定的な側面が強い」と言った。

「日本館」が新装オープン＝大英博物館に常設展示−ロンドン

　 【ロンドン17日時事】ロンドンの大英博物館内に18日、先史から近代までの日本の美術や工芸品、文化財などを集めた「日本ギャラリー」がオープンする。これまで特別展用に使われていた施設を改装し、新たな資料を加えて常設展示室としたもので、日本の文化や歴史を総合的に紹介する内容となっている。
　 展示会では埴輪（はにわ）や銅鐸（どうたく）、びょうぶ、武具などを年代順に配列。百済観音像や茶室の模造品があるほか、「近代」コーナーには、鉄腕アトムや機動戦士ガンダムなど人気アニメに関する資料も展示されている。
（時事通信） - 10月18日7時1分更新


＞百済観音像や茶室の模造品がある

こういう場合は「模造品」と言わず「複製」と言うの！

李洪九元総理「北核、最大の失敗者は中国」

「北朝鮮が行なった核実験で、最大の失敗者は中国だ。中国が本当に積極的に臨めば、北朝鮮を交渉のテーブルに座らせることができる」。

李洪九（イ・ホング）元総理（中央日報顧問）は１７日（米国時間）、米ワシントンのジョージタウン大学で行なった講演でこのように述べた。続いて「米国は中国の変化した位相を認め、中国が役割を果たせるよう配慮すべきだ。これまで中国は北朝鮮に対し、レバレッジの役割を積極的に果たしていない」と指摘した。次は講演の内容をまとめたもの。

◇「中国、北朝鮮の崩壊懸念し消極的に対応」＝北朝鮮が行なった核実験の最大の被害者は誰だろうか。韓国をはじめ北朝鮮の周辺諸国は、６カ国協議を通じて北朝鮮の核保有を阻止しようと努めてきた。だが、強く豊かな５カ国（韓米日中ロ）が最も弱く貧しい国（北朝鮮）を防げず、結局核実験を招いてしまった。これは明確に外交の失敗だ。全ての国が失策した。だが最も大きな失敗をし、だから最も大きな責任がある国は中国だ。

英紙フィナンシャルタイムズが最近、中国の専門家をインタビューしたものを見てみると「中国政府が北朝鮮の核実験を防げなかったのは、現代中国が１９４９年に建国して以来の最も大きな失敗だ」としたほどだ。なせ、そうだろうか。中国は北朝鮮が核を保有すれば、最も大きな被害を受けるようになっている。ひとまず日本が北朝鮮の脅威を口実に核武装に進むこともでき、台湾と韓国も同じ行動を取ることができるからだ。

そうなると、すでに核保有国になったインドとパキスタンに続いて、中国は核保有国に囲まれるようになる。第一の国家的課題として経済成長を目ざしている中国としては途方もない苦境だ。安保も問題だ。北朝鮮が核弾頭が搭載されたミサイルを発射すれば打撃を受けるようになる最も近い地点はどこだろうか。物理的距離にはワシントンでも東京でもなく、北京が最も近い。それにもかかわらず中国は、北朝鮮の核保有を阻止することに消極的な態度を取ってきた。

北朝鮮の崩壊を懸念したからだ。しかし、それは過去と硬直したイデオロギーにこだわった誤った判断だ。事実上「北朝鮮の崩壊」という概念自体があいまいなものだ。北朝鮮は、マルクシズムに基づいた伝統的な共産国家とはかけ離れた全体主義の国家だ。金正日（キム・ジョンイル）総書記というひとりが、権力を世襲、独占し、唯一のイデオロギー（主体思想）で国中を掌握しているからだ。

そうした徹底した独裁に基づく全体主義の国家は、外部の圧迫が強くても容易に崩れない。権力者が除去されても、指導部がそれなりの弾力性を発揮し体制を維持していく可能性がさらに大きいということだ。もし北朝鮮が崩壊し、米国と同盟関係の韓国が主導する統一が実現されるとしても、中国が心配する理由はそれほどない。

韓国は中国を脅威する国ではないからだ。韓国は間違いなく、最も大きく強力な隣国の中国と、何とかして良い関係を維持しようとするはずだからだ。すでに中国は、韓国の貿易対象国のうち最も大きな市場であり、最大の貿易のパートナーだ。したがって中国は考え方を変えなければならない。中国はもう少し積極的に、北朝鮮に対し「核保有放棄」への圧力を加え、北東アジアの安定をリードし、それを自身の影響力を拡大する機会にしなければならない。

◇「米中連携で事態の解決を」＝北朝鮮の核実験を防げなかったことには米国の責任もなくはない。米国は北朝鮮の核保有を防ぐため平壌（ピョンヤン）に「圧迫」ばかり加え、核保有を放棄すればどんな「ニンジン」があるのかについては、それほど説得や対話の努力をしていない。また、中国の変化した位相を認めず日本との関係だけを重視し、東アジアの安保システム作りに手を抜いていたのも失策だ。

米国は、東アジアでの中国の力と役割を認め、北朝鮮の核問題を解決するうえで中国の積極的な介入を誘導すべきだ。キッシンジャー元米国務相は７１年に北京で、周恩来中国首相に会い、そうした見事な突破口を作ったことがある。米国をはじめ全世界は、２１世紀がアジアの世紀だとの点に同意している。米国が本当にアジアの重要性に気付くならば、もう一度中国と積極的に対話し、北核問題の解決に臨む姿を見せるべきだ。考え方を変えれば北朝鮮の核実験は、そうした新たな進展に向けた逆説的な契機になりうる。

姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
2006.10.19 16:36:06 　 中央日報


南朝鮮を部外者においているこのコラムを唖然としながら読んだけど、
最後で納得。

書いたのが「カン・チャンホ」じゃしょうがないな。

北の住民ら、訪朝取材団に「われわれは危険な国」

訪朝した米ＡＢＣテレビの取材団が１８日報じたところによると、北朝鮮の住民らは「北朝鮮の核実験が有用な対応だった」とし、米国への深い敵がい心を示した。

前日に平壌（ピョンヤン）入りした取材団によると、平壌市民とのインタビューで、ある女性は、米国を激しく非難した後「われわれは危険な国だ」と話したとのこと。ある高齢者は、北朝鮮の核実験について「絶対的に有用なもの」とし「米国が全世界に圧迫を加えており、北朝鮮が米国に圧力を加えるべき適切な時点」と主張した模様だ。

ある女子大生は、米国こそ北朝鮮の食糧難・経済難を引き起こした「重大な敵」とし「あなた方は北朝鮮を恐れるため攻めようとしている」と主張した。他の住民も「米国には良いものなど一つもない」、「われわれは米国の金には関心がなく、北朝鮮を愛している」と強調するなど、米国に対する敵対意識をあらわにした。

2006.10.19 16:53:42 　 中央日報


＞われわれは米国の金には関心がなく

偽ドル作っているくせに。

記事入力 : 2006/10/19 15:00

【社説】大統領府の外交理念は常軌を逸している

　 宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長は18日に講演を行い、「国家の誕生と存続の歴史の中で、どこの国よりも多くの戦争を行った国は米国であり、戦争が起きた際に最も大きな被害を受けるのは、不条理な安保体制下に置かれている韓国だ。こうした点を考慮し、韓国と米国の対北朝鮮政策をうまく調和させていくことが重要だ」と語った。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の関係者らは「米国は戦争狂の国家であるだけに、むやみに戦争に巻き込まれないよう、格別な警戒が必要だ」とでも考えているのだろう。そして56年前に韓半島（朝鮮半島）で米国の3万6000人の若者が命を落とし、9万人が負傷し、8000人が行方不明になったのも、米国があまりに好戦的な国だったからだと信じているようだ。

　 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に従うという当然の義務について、与党ヨルリン・ウリ党の議員らが「戦争をしようとでも言うのか」とまるでとんでもないことであるかのように反応してみせたのも、こうした考え方があったからだろう。

　 宋室長は「ブッシュ政権は参謀の意見や北朝鮮の行動によって影響される傾向が強い。北朝鮮が交渉を通じ、口頭でだけでも核を放棄する意志を示せば、ブッシュ政権の政策は変わり得る」と語った。

　 この発言が正しいなら、実際には北朝鮮が核を放棄せずとも、交渉の場に出てきて放棄するそぶりさえ見せれば問題は解決するのに、北朝鮮はそれも知らずに制裁に甘んじているということになる。大韓民国の外交・安保戦略の責任者が、北朝鮮に核開発問題を切り抜けるための策略を提示し、外交・安保戦略上のアドバイスでもしているかのようだ。

　 宋室長は「南北関係が発展し、交流・協力が活発化すれば、それだけ北朝鮮は安全となる。そうなれば、どんな国も北朝鮮を攻撃することはできない。米国でもできない」と語った。

　 大韓民国大統領の側近中の側近である安保政策の責任者が、韓半島と北東アジア地域に核の拡散をもたらし、韓国を深刻な危機に追いやっている北朝鮮の核開発問題をめぐって、北朝鮮に理路整然と核放棄するよう説得するどころか、生き延びるために大韓民国を盾として利用するよう入れ知恵しているのだ。

　 盧武鉉大統領の意見と、その側近の意見が食い違うことはほとんどない。実際にこれが大統領の同盟観であり、外交政策目標であるなら、大韓民国の国民はいったい誰を信じて生きていけばよいのか。

　 もはや現政権の関係者たちの精神状態すら疑わしく思えてくる。


なんでこの見方を対日でできないのか？

敵性部族の結社ですし、拉致や犯罪の温床になっていますから、破防法適用も考えて良いと思います。


そもそも、
日本国政府は、「日本国の主権の範囲内」で制裁を加えているのであって、よそ者の「ヽ」が口を挟むことではありません。




まぁ「ヽ」どもを全員「避難所」に入れて悪い日本人から守ってあげるくらいのことをするのはやむを得ないですが。

〈論調〉 　 第２、第３の「苦難の行軍」来ても

　 米国をはじめとする革命の敵の策動によりこんにち、社会主義強盛大国建設の前途には試練と難関が少なくない。

　 しかし、闇夜の後に新しい朝が来るのが自然の法則であるように、試練は一時的であり、強盛大国建設の勝利は確定的である。

　 われわれは、社会主義に対する信念で無数の試練を勝利のうちに切り抜けてきたように、信念の威力でこんにちの一時的難関を果敢に打開していくべきである。

　 社会主義に対する信念を銘記するうえで重要なことは、金正日総書記がいるかぎり、朝鮮式社会主義は必ず勝利するという真理を深く体得することである。

　 社会主義に対する信念は本質において、自身の指導者に対する絶対的な信頼である。

　 自身の指導者に対する偉大さに対する絶対的な魅惑と信頼、自身の指導者に従って行けば必ず勝利するという信頼が社会主義に対する信頼を生む。

　 社会主義に対する信念を銘記するうえで重要なことはまた、この数十年間われわれが築いた政治思想的、軍事的、経済的潜在力がどれほど威力あるものであるかをしっかり認識することである。

　 われわれは、われわれの政治思想的、軍事的、経済的威力と潜在力がどれほど大きく、貴重なものであるのかをしっかり知るべきであり、これがあるかぎり、第２、第３の「苦難の行軍」が迫ってきても恐れることはないという自信満々の気骨と胆力で力強くたたかっていくべきである。

　 社会主義に対する信念を銘記するうえで重要なことはさらに、朝鮮式社会主義の本質的優位性を深く認識することである。

　 社会主義が朝鮮人民の生活であるとすれば、社会主義に対する信念はわれわれの生命と生活を保証する思想的武器である。

　 すべての活動家と勤労者は、社会主義に対する信念をいっそう深く銘記し、遠大な豊富と信念にあふれて社会主義強盛大国の建設のための先軍革命総進軍を力強く促進すべきである。（民主朝鮮１３日付記事）

［朝鮮新報 2006.10.19］

第２は今かもしれないけど、第３までは無いと思うぞ。

　 朝鮮が地下核実験を行った１０月９日、首都平壌に滞在する日本人がいた。朝鮮の子どもたちへの人道支援活動を行っている「ハンクネット・ジャパン」の関係者たちである。同団体の世話人を務める米津篤八氏が「核実験の日の平壌」について記した一文を朝鮮新報平壌支局に寄せた。【平壌支局】

「戦争は望まない」

　 朝鮮の子どもたちに粉ミルクを送る活動をしている私たちハンクネット・ジャパン（北朝鮮人道支援ネットワーク）の一行は、ちょうど平壌滞在中に朝鮮の核実験成功のニュースを聞くことになった。歴史的な瞬間に居合わせた者として、そのときの平壌の姿を記しておきたい。
　 １０月９日午後、私たちは平壌市育児院を訪れて医薬品などの支援物資を引き渡したあと、朝鮮新報社の平壌支局を訪問した。そこで初めて金志永支局長から「核実験に成功したとの報道がありましたよ」と聞かされた。昼のラジオと夕方のテレビで短いニュースが流れたという。
　 核実験成功の事実以上に私が驚いたのは、その日の平壌の街があまりに平穏だったことだ。平壌近郊の農村では農民たちが稲の刈り入れに忙しく、平壌外国語大学では学生たちがグランドでサッカーに興じていた。
　 支局長とともに夕食をとりに夜の街に出た。レストランでは店員も客も、何事もなかったような表情だ。ウエイトレスのひとりに核実験成功をどう思うか聞いてみたが、少し恥ずかしそうに、「ああ、そうですか。忙しかったのでニュースを見ていなくて知りませんでした」と答えただけだった。
　 翌１０日は朝鮮労働党創建６１周年の祝日だ。街の様子が気になった私は、早起きしてホテル近くを散歩してみた。大同江のほとりへ向かう。犬をつれて散歩する女性、ジョギングをする青年たち、釣り糸をたれる老人、バトミントンをする子どもたち…。あまりにありふれた休日の朝の光景だ。
　 ホテルに戻り、朝食をとる。コーヒーを運んできた女性従業員に、昨日の核実験のニュースを見たかと尋ねてみた。彼女は淡々と答えた。「夕方のニュースで見ました。もちろん戦争は望まないし、核はないほうがいいけど、米国が脅威を与え続けるなら、こちらも黙っているわけにはいきませんよね」。

自国を守る「権利」

　 口調はあくまで静かだったが、同時に強い自尊心に支えられているようだった。
　 そのような静かな反応は、平壌市民に共通したもののようだ。同じホテルに宿泊していた在カナダコリアンの婦人は、９日夕のコンサート会場でニュースを知った。コンサート開演前に「わが国の核実験が成功裡に行われました」との場内アナウンスが流れたが、聴衆は特に驚いたり熱狂する様子もなく、パラパラと静かな拍手が聞こえただけだったという。
　 朝食を終えてから、市内観光に出かけた。家族連れで混み合う動物園では、チンパンジーの芸に笑いの渦が広がっていた。牡丹峰ではピクニックにきた人々が三々五々弁当を広げて歌い踊る姿や、若いカップルが盛装して結婚式の写真を撮る様子が見られた。
　 夜は夜で市内各所で夜会が開かれ、若者たちがライトアップされた広場を埋めた。爽快な音楽に合わせて、あでやかなチマチョゴリが風に舞う花びらのように揺れ動く。
　 その平和な光景を見ながら、なぜか鼻がつんとなった。苦難のすえにやっと手に入れた、このささやかな幸せを破壊する権利は誰にもない。
　 「朝鮮の核実験に反対する」と口で言うのはたやすい。しかし、日本が米国の核の傘の下にある現実を省みれば、その声はうつろに響く。朝鮮人以外の誰が朝鮮の安全を守ってくれるというのか。
　 １１日朝、気温がぐっと下がった。大同江の川縁に立つと、川面を渡る風が頬を打つ。祝祭の終わった街、人々が足早に職場へと歩いていく。

［朝鮮新報 2006.10.19］

なにをいまさら・・・

朝鮮総連がはっきりと日本国民の敵であると宣言しましたね。

今後、公安の監視が更に厳しくなるでしょう。

不穏な活動あれば、総連解体を行い北鮮籍のチョンどもを北鮮へ強制送還すべきです。

【社説】「核の傘提供」の条項削除するという青瓦台

政府が昨年韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）のときの共同声明で核の傘関連条項を削除しようと米国に要請したことが明らかにされた。米国が反対して霧散したが、この政権の安保の色盲がどれだけの水準なのかを如実に見せてくれた衝撃的な事例だ。１９７８年からＳＣＭ共同声明に入った米国の核の傘提供は対北抑止力の核心として作用してきた。北朝鮮が挑発すれば核で戒めるという警告だからだ。金日成（キム・イルソン）にとっては赤化統一を阻むこれが、目にどれだけこぶのような存在だったろうか。それでもこれを我々自ら削除しようと言ったのだから正気なのかわからない。特に関連部処の反対にもかかわらず、こうした無知な政策を推進したところが、ほかでもない青瓦台（チョンワデ、大統領府）だったとは身の毛がよだつ。

青瓦台が挙げた理由も情けない。ＳＣＭに先立って開かれた６カ国協議で、北朝鮮が核を断念することにしたから、核の傘条項が入る場合、北朝鮮の反発が懸念されるというのだ。とんでもない詭弁にすぎない。

６カ国協議で共同声明が採択されたが、翌月から軽水炉提供問題で対立局面になった。それに当時、北朝鮮は原子炉から使用済み核燃料棒８０００本を引き出して自衛のために核兵器を作ったという発言などで核脅威を加重させた。こうしたところに北朝鮮の反発を懸念したなんてあきれるばかりだ。米国には立ち向かい、北朝鮮はかばうということが大統領を含めたこの政権核心らが持っている思考だ。南北緊張緩和のためだという言い訳はありえない。

核兵器は核兵器でしか阻むことはできない。結局自ら武装解除してこの国を北朝鮮の核の人質にするという発想にしかならない。「安保色盲」ではなく、この国の体制を根底から崩すと言ったという疑問さえ起こる。

国家保安法廃止、無条件の対北支援に続き、核の傘除去など北朝鮮が願うことばかりこの政府は推進してきた。執権層が国民の安保の懸念は投げ出して北朝鮮のためにだけ全精神を注げば国の将来は暗くなる。

2006.10.19 08:07:28


内容なんてどうでも良くなった。

＞「安保色盲」

こんな表現の社説が南朝鮮では許されるのか？

こいつら、北の核騒動の影でこんなことやってやがった。


無年金解決へ直訴 　 当事者ら24日から訪韓 2006-10-18

　 「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」（李幸宏代表）と「無年金問題関東ネットワーク」（代表・田中宏、金政玉）、および高齢者と障害者裁判の各原告団長らで構成する同胞市民団体関係者６人が今月24日から４日間の日程で訪韓、外交通商部などの政府機関と各政党の院内代表および政策委員を回り、韓国政府として無年金問題の早期解決を日本政府へ働きかけるよう要請する。

　 在日無年金問題は毎年12月に相互開催されている「韓日アジア太平洋局長会議」でも主要議題になっており、韓国側は過去14回中12回も日本政府に早期解決を要請しているが、日本側は何ら救済措置を講じていない。国連の人種差別撤廃実施状況報告書によれば、在日無年金問題そのものを隠蔽しているのが実情だ。

　 滞在中、ソウルで開かれる第３回海外同胞ＮＧＯ活動家大会で緊急アピールに立つほか、記者会見を開いて広く韓国国民の支援を訴えることにしている。

東京青商が支援

　 東京韓国青年商工会は12日、無年金者問題の解決を韓国政府機関に働きかけるため、24日から訪韓する代表団６人の渡航費として50万円を手渡した。東京・南麻布の韓国中央会館での伝達式には訪韓団を代表して「在日無年金問題関東ネットワーのク」から事務局担当の柴田文恵さんが出席した。李相訓会長から目録を手渡された柴田さんは、「大事に使わせていただきます」と述べた。

　 東京青商は韓国国内の福祉施設「聖愛園」から児童・生徒を招いたり、卒業生に奨学金を支給するなどの社会奉仕活動を10年以上継続している。今年に入って同胞ネット委員会（韓永起委員長）から在日同胞社会にも目を向けるべきだとの声が上がり、いくつかの候補のなかから在日無年金問題に取り組む市民団体への支援を決めた。

（2006.10.18 　 民団新聞）

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=30&category=2&newsid=7182


なにが「直訴」だ。（怒）

記事入力 : 2006/10/19 07:00

中国、丹東に脱北者難民区を設置へ

　 中国は、北朝鮮の核実験実施後、脱北者が多数越境する事態に備え、北朝鮮・新義州と国境を接する遼寧省丹東市に脱出者を集団収容する「難民区」の設置を計画していることを香港の苹果日報が18日、報じた。

　 同紙は消息筋の話として「中国政府はこのところ、対北朝鮮経済制裁で多数の脱北者が越境してくるのを阻もうと、鴨緑江沿いに高さ2.5メートル、長さ20キロメートルの鉄条網を設置している。また丹東の国境付近には難民収容所を作る計画だ」と伝えた。

　 中国は、脱北者らが丹東を経て中国・東北地方の別の都市に入り、同地域の社会不安要因になることを懸念している。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
朝鮮日報


＞社会不安要因になることを懸念している。

日本も同様の懸念を明確に表明すべきです。
今でも特アからの「難民」が多いのですから。

〈東京朝鮮第２初級学校土地問題裁判〉 　 都と江東区の訴訟を併合審理

　 東京都が東京朝鮮第２初級学校に対して、校地として使用している都有地の明け渡しなどを要求している「枝川裁判」の第１５回口頭弁論が１２日、東京地方裁判所で行われた。

　 今回の口頭弁論では、前回の口頭弁論で東京第２の運動場の一部が区道だとして、３年間の不当利得に対する訴訟を起こした江東区の裁判が都とともに併合され行われた。

　 口頭弁論では、原告である江東区が出した訴状と、それに対する朝鮮学校側の反論が提出された。

　 弁護団の金舜植弁護士は、１９６３年６月の時点で、新校舎建設に伴い江東区議会に区道廃止に関する陳情書を出し、区の建設委員会に建築確認を申請をしたが、これまで一度もここに建物を建ててはいけないといわれたことがないのに、突然返還を要求するのは権利の乱用であり、信義則に反する行為だと指摘した。口頭弁論終了後、東京弁護士会館で報告集会が行われた。

［朝鮮新報 2006.10.18］


パチンコ産業にも同様の処置を希望します。

＞わたしたちは日本政府の度重なる「制裁」措置が、日本の植民地統治によってこの地に住むことを余儀なくされた在日朝鮮人に矛先が向けられ、新たな民族的排斥と迫害を生む深刻な状況を醸し出していることに民族的憤りを禁じえない。

お前らがそんな態度を取るから、ますます日本人が朝鮮人を憎悪することになるんだよ。
分からんのだろうがな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府による「制裁」措置について 　 朝鮮総聯中央本部南昇祐副議長の談話

朝鮮民主主義人民共和国外務省は「９日にわが国の科学研究部門が地下核実験を安全かつ成功裏におこなった」と発表した。
　 外務省は「米国による反共和国孤立圧殺策動が極限を超え最悪の状況を醸し出している中」で「増大する戦争の危険を防止し、国家の自主権と生存権を守るため」の「自衛的戦争抑止力を強化する新しい措置」と言明している。また、核兵器の先制使用や威嚇、核の移転を絶対に行わず、「対話と協商による朝鮮半島の非核化実現の意志は依然として変わりない」との原則的立場を表明した。

　 米国などが、これを機に共和国に対する国際的な「制裁包囲網」を拡大強化し圧殺を企てている中、日本政府は７月５日と９月１９日に次いで１０月１４日に単独で追加的「制裁」を実施した。

　 今回の追加的「制裁」措置は、すべての朝鮮籍船の入港禁止、朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、「北朝鮮籍を有する者」の入国禁止など前例のない常軌を逸した異常な措置であるといえる。

　 日本が世界で唯一、農水産物などの民生部門の交易やスポーツ、文化に至るすべての人的交流にまで「制裁」の対象を広げ、「ヒト、モノ、カネ」の往来を全面的に遮断しようとしていることは、非道極まりなく、朝・日関係を極限の対立にまで至らしめる非常に危険な行為と言わざるをえない。

　 去る７月５日以来、矢継ぎ早に講じられている日本政府の「制裁」措置は在日朝鮮人の人権と生活を著しく脅かしている。

　 日本政府は在日朝鮮人と祖国を結ぶ「万景峰−９２」号の入港禁止を「制裁」の象徴的措置として強行した。

　 そもそも「万景峰−９２」号は、朝・日両国赤十字による帰国事業等の実績を踏まえ、在日朝鮮人の祖国往来のために就航し、国交のない朝・日間を結ぶ「人道の船」、「友好親善の架け橋」として広く認知されてきたものであり、その入港を政治的な理由で禁止することは国際赤十字の精神に背く許しがたい反人道的行為である。

　 在日朝鮮人がターゲットになるこの筋違いの反人道的措置により、多くの在日同胞、特に高齢者や病弱な人々、身体障害者などは祖国訪問と肉親との再会を実質上断念せざるを得ない苦痛を強いられており、民族学校に通う朝鮮人子弟らの祖国への修学旅行にも多大な障害をもたらしている。

　 また、日本当局による在日朝鮮人に対する再入国許可の締め付けなどの祖国往来への不当な規制は許しがたい人権侵害であり、地域社会で公益性が認められ固定資産税の減免措置が取られてきた朝鮮総聯関連施設への減免取り消しは、法的根拠のない理不尽な差別行為である。

　 日本政府による「制裁」措置は、日本社会における朝鮮人排斥の差別感情をあおり、とくに民族学校に通う幼い児童、生徒に対する許し難い迫害と暴行、朝鮮総聯機関に対する脅迫と放火、朝・日文化芸術交流のための公共施設使用に対する圧力や拒否などの事態を誘発、助長している。

　 さらに、融資差別や業界からの締め出しなど、在日朝鮮商工人の経営活動を圧迫しており、朝・日貿易に携わる同胞商工人には死活にかかわる打撃を与えている。

　 わたしたちは日本政府の度重なる「制裁」措置が、日本の植民地統治によってこの地に住むことを余儀なくされた在日朝鮮人に矛先が向けられ、新たな民族的排斥と迫害を生む深刻な状況を醸し出していることに民族的憤りを禁じえない。

　 歴史的経緯からみて過去を償い在日朝鮮人を保護すべき日本政府が自らの責任を回避するばかりか、在日朝鮮人の地位問題に誠実に取り組むことに合意した朝・日平壌宣言に反して、在日同胞の人権と生活権を著しく脅かしていることに強く抗議する。

　 圧力と「制裁」は対立と緊張激化の悪循環を生み不信と憎悪を増幅させるだけで、問題を解決することはできない。

　 わたしたちは、日本政府が不当な「制裁」措置を即時撤回し、在日朝鮮同胞の人権と生活権を保障することを強く求める。

朝鮮新報

民団の抗議声明文、３回投げ返される

朝鮮総連中央本部で、受け取りを拒否された呼び掛け文を投げ入れる民団の韓在銀副団長＝１８日午前、東京都千代田区

　 北朝鮮の地下核実験に抗議する声明文を手渡そうと１８日午前、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部（東京都千代田区）を訪れた在日本大韓民国民団（民団）の韓在銀副団長らが面会を断られ、門扉越しに差し入れたところ、３回にわたって投げ返された。

　 民団と総連のトップは５月に和解の共同声明を発表したが、民団は組織の混乱から８月に前団長が辞任していた。握手から一転して決裂となった両団体の関係を象徴する一幕となった。

　 面会を拒否された韓副団長らは、路上から拡声器で「北韓（北朝鮮）の核問題は韓半島と東北アジアの安定と平和に対する脅威であるだけでなく、日本に住む在日同胞の生命と生活に直結する重大な問題」と呼び掛けた。民団側は声明文を入れた封筒を差し入れたが、３回にわたって投げ返されたため郵送することにした。

　 韓副団長は「核をつくらないよう、総連とともに北朝鮮にアピールすることを期待したが、非常に残念」と話した。

(10/18 13:40)
http://www.sankei.co.jp/news/061018/sha003.htm
-------------------------------------- -

南北前哨戦か？
壮烈な封筒の投げ合い合戦があった模様。ｗ
祖国同士はもっと和やかに仲良くやってますよ。

ヒントになりそうな記事がありました。


民団、総連前で北朝鮮の核実験に抗議
2006年10月18日12時22分

　 在日本大韓民国民団（民団）の韓在銀（ハン・ジェウン）副団長らは１８日午前、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（総連）中央本部の門前で「北朝鮮の核実験は朝鮮半島と東北アジアの安定と平和を脅かす暴挙。同じ民族として断固抗議する」などとする「呼びかけ文」を発表し、「北朝鮮に核兵器と関連計画の廃棄を求める運動」に総連も加わるよう呼びかけた。文書を門から差し入れたが、総連側が受け取りを拒否し、門を閉めたまま投げ返してきたため、郵送することにした。

　 民団の河丙●（●は「金」へんに「玉」、ハ・ビョンオク）前団長は５月１７日、総連中央本部を訪れ、徐萬述（ソ・マンスル）議長とともに和解の共同声明を発表したが、７月５日の北朝鮮によるミサイル発射に抗議して声明を白紙撤回、８月に辞任した。

　 代わって９月に選出された鄭進（チョン・ジン）団長は、総連との和解について「しばらく冷却期間を置く」と表明。北朝鮮が核実験を発表した今月９日には抗議声明を発表していた。

朝日新聞

労働新聞 　 安倍首相を非難 　 焦びの問題は過去清算

　 １６日付労働新聞は、安倍政権が発足後に拉致問題と関連して取った措置を非難する次のような論評を掲載した。

　 日本は、新内閣発足後に拉致問題をさらに執ようにけん伝している。安倍新首相は内閣発足と関連して発表した談話で「拉致問題対策本部」設置の意向を表明し、総合的な対策を推し進めると公言した。それに従って日本当局は、内閣に「拉致問題対策本部」を設置し、新たに「閣僚」職と総理特別補佐官職を設けた。

　 新任の内閣官房長官は、拉致問題に関連して取った措置は新内閣の「強い決心」を示しているとし、拉致問題は国連でも論議すべき、拉致問題の解決なしには日朝国交正常化もありえない、などと公言した。

　 これが、「拉致問題」を国際化することにより、朝鮮に対する圧力をいっそう強化しようとするものであることは言うまでもない。

　 日本当局がけん伝している拉致問題はすでに全て解決された。

　 ２０世紀前半期に日本がわが人民に働いた反人倫的犯罪は、筆舌に尽くし難い特大型犯罪である。朝鮮に対する日本の軍事的占領統治時期に８４０余万人の朝鮮人が強制連行、拉致されて死の戦場と苦役場に連れて行かれて無残に酷使され、１００余万人が命を奪われた。２０万人の朝鮮女性が拉致、誘拐、強制連行されて日本軍の性奴隷生活を強要された。

　 こんにち、日本が優先的になすべきことは、朝鮮に対する過去の拉致、強制連行犯罪等を解決することである。

　 しかし、日本は拉致問題の国際化を追求している。その目的は、単に自国の過去犯罪問題に対する国際世論の視線をほかへそらそうするところにのみあるのではない。

　 安倍は首相になる前から、「平和憲法」を完全に崩して「新しい憲法」を作成し、現指導部体制の代わりに米国に類似した政策調整機構である「安全保障会議」と米中央情報局（CIA）のような対外情報機関も新設すべきであると言った。彼は、軍国主義の象徴であり、その拡散の拠点になっている「靖国神社」を国立墓地のようにつくり、国家的、国際的儀礼行事も公然と行おうとしている。また、自分が首相になれば年内に防衛庁を「防衛省」に格上げすると言いながら、防衛庁の「省」格上げ意欲を強く示唆した。侵略国家、戦争国家としての憲法と国家構造を整え、軍国化と再侵略の道に猛烈に突っ走ろうとするのが日本の下心である。

　 日本が拉致問題を執ように持ち出して騒ぎ立てているのは、軍事大国化、再侵略策動に対する国際社会の憂慮と警戒の視線をほかへそらそうとするところにその目的の一つがある。

　 日本が拉致問題などで煙幕を張りながら過去罪悪の責任から逃れ、再侵略の野望を実現しようとするのは愚かな行為である。彼らの反朝鮮騒動は、わが人民の憤怒と警戒心を１００倍にするだけである。

　 朝・日関係において焦びの問題は、日本が朝鮮人民に犯した過去罪悪を一日も早く清算することである。日本は過去清算を絶対に回避することができない。日本当局はこれを肝に銘じ、分別のある行動を取るべきである。

［朝鮮新報 2006.10.18］


南も北も同じ民族ということを実感させてくれます。

日本政府による「制裁」措置について 　 朝鮮総聯中央本部南昇祐副議長の談話

　 朝鮮民主主義人民共和国外務省は「９日にわが国の科学研究部門が地下核実験を安全かつ成功裏におこなった」と発表した。
　 外務省は「米国による反共和国孤立圧殺策動が極限を超え最悪の状況を醸し出している中」で「増大する戦争の危険を防止し、国家の自主権と生存権を守るため」の「自衛的戦争抑止力を強化する新しい措置」と言明している。また、核兵器の先制使用や威嚇、核の移転を絶対に行わず、「対話と協商による朝鮮半島の非核化実現の意志は依然として変わりない」との原則的立場を表明した。

　 米国などが、これを機に共和国に対する国際的な「制裁包囲網」を拡大強化し圧殺を企てている中、日本政府は７月５日と９月１９日に次いで１０月１４日に単独で追加的「制裁」を実施した。

　 今回の追加的「制裁」措置は、すべての朝鮮籍船の入港禁止、朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、「北朝鮮籍を有する者」の入国禁止など前例のない常軌を逸した異常な措置であるといえる。

　 日本が世界で唯一、農水産物などの民生部門の交易やスポーツ、文化に至るすべての人的交流にまで「制裁」の対象を広げ、「ヒト、モノ、カネ」の往来を全面的に遮断しようとしていることは、非道極まりなく、朝・日関係を極限の対立にまで至らしめる非常に危険な行為と言わざるをえない。

　 去る７月５日以来、矢継ぎ早に講じられている日本政府の「制裁」措置は在日朝鮮人の人権と生活を著しく脅かしている。

　 日本政府は在日朝鮮人と祖国を結ぶ「万景峰−９２」号の入港禁止を「制裁」の象徴的措置として強行した。

　 そもそも「万景峰−９２」号は、朝・日両国赤十字による帰国事業等の実績を踏まえ、在日朝鮮人の祖国往来のために就航し、国交のない朝・日間を結ぶ「人道の船」、「友好親善の架け橋」として広く認知されてきたものであり、その入港を政治的な理由で禁止することは国際赤十字の精神に背く許しがたい反人道的行為である。

　 在日朝鮮人がターゲットになるこの筋違いの反人道的措置により、多くの在日同胞、特に高齢者や病弱な人々、身体障害者などは祖国訪問と肉親との再会を実質上断念せざるを得ない苦痛を強いられており、民族学校に通う朝鮮人子弟らの祖国への修学旅行にも多大な障害をもたらしている。

　 また、日本当局による在日朝鮮人に対する再入国許可の締め付けなどの祖国往来への不当な規制は許しがたい人権侵害であり、地域社会で公益性が認められ固定資産税の減免措置が取られてきた朝鮮総聯関連施設への減免取り消しは、法的根拠のない理不尽な差別行為である。

　 日本政府による「制裁」措置は、日本社会における朝鮮人排斥の差別感情をあおり、とくに民族学校に通う幼い児童、生徒に対する許し難い迫害と暴行、朝鮮総聯機関に対する脅迫と放火、朝・日文化芸術交流のための公共施設使用に対する圧力や拒否などの事態を誘発、助長している。

　 さらに、融資差別や業界からの締め出しなど、在日朝鮮商工人の経営活動を圧迫しており、朝・日貿易に携わる同胞商工人には死活にかかわる打撃を与えている。

　 わたしたちは日本政府の度重なる「制裁」措置が、日本の植民地統治によってこの地に住むことを余儀なくされた在日朝鮮人に矛先が向けられ、新たな民族的排斥と迫害を生む深刻な状況を醸し出していることに民族的憤りを禁じえない。

　 歴史的経緯からみて過去を償い在日朝鮮人を保護すべき日本政府が自らの責任を回避するばかりか、在日朝鮮人の地位問題に誠実に取り組むことに合意した朝・日平壌宣言に反して、在日同胞の人権と生活権を著しく脅かしていることに強く抗議する。

　 圧力と「制裁」は対立と緊張激化の悪循環を生み不信と憎悪を増幅させるだけで、問題を解決することはできない。

　 わたしたちは、日本政府が不当な「制裁」措置を即時撤回し、在日朝鮮同胞の人権と生活権を保障することを強く求める。

２００６年１０月１７日 　 ［朝鮮新報 2006.10.17］

もう手札全部曝されているのに、自分だけ判らずブラフを・・・

ヒル次官補「開城・金剛山、韓国政府の決定尊重」
2006/10/18 11:05

【ソウル１８日聯合】米国のヒル国務次官補（東アジア担当）は１８日、開城工業団地と金剛山観光事業は韓国政府が決定を下す問題との見解を示し、「米政府は韓国政府の決定を尊重する」と強調した。統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官との会談で述べたもの。楊昌錫（ヤン・チャンソク）報道官が伝えた。
　 ヒル次官補のこうした発言は、１７日の「開城工業団地事業は北朝鮮の経済改革という面で理解できるがそれ以外の事業は理解し難い」との発言について、李長官が背景意図を尋ねたことに答えたもの。李長官はこのほか、北朝鮮のミサイル発射と核実験以来進行していない南北関係現況についてヒル次官補に説明した。

　 一方、レフコウィッツ北朝鮮人権特使は、現地時間１６日に行った米ＡＰ通信との会見で「韓国は開城工業団地事業が実際に北朝鮮住民の生活向上に役立っているのか、厳密に調べるべき」と述べ、開城工業団地事業に対する疑問を表明した。

　 自由アジア放送（ＲＦＡ）が１８日に報じたもので、レフコウィッツ特使は、北朝鮮が同事業のような国際支援を通じ利得を得て政権を維持しているということは重要な問題だと指摘した。また、事後監視なく行われている韓国と中国の人道主義的支援が北朝鮮の犯罪政権の体制維持の後ろ盾となっていると強調、「韓中は無条件の対北朝鮮支援政策を最高すべき」との考えを示している。


これ、ヒルがお墨付き与えたんじゃなくて、
もう見捨てられたと考えるのが普通なんですけど、
何故？と問うのは野暮というもんでしょうね。

日本だけではありません。

海外で労働ビザを取得して長期間滞在中に、その国から出張や観光旅行で他国に出て再入国する場合は、パスポートに労働ビザが押印されておれば、その期限内なら再入国は可能です。労働許可書が別途発券される場合は、re-entry visaの取得が必要な国があります。その国から出国する場合に、事前に取得してなければえらい面倒なことになります。

公営企業の無分別な北朝鮮事業、統一部が懸念
2006/10/18 09:35

【ソウル１８日聯合】統一部が南北経済協力事業と関連し、一部の公営企業による無分別な事業推進を懸念する内容の非公開文書を作成していたことが分かった。
　 国会統一外交通商委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）議員が統一部から入手した報告書を基に明らかにしたもの。報告書は「一部公社が政府と事前の協議がないまま北朝鮮事業を推進したり、経済協力戦略から逸脱して推進しており、自前の事業予算を確保しないまま南北経済協力基金の支援や融資を念頭に進めている」と指摘している。

　 公営企業の無分別な事業推進の原因については「政治的に任命された一部の公社役員の政治的目的が作用している」と指摘し、本来の事業目的が達成されている公社が、組織の生き残りのために北朝鮮事業を突破口としていると分析した。ただ、国民の多くに公社と政府を同一視する傾向があるため、これらの事業推進が政府による無原則な事業推進との非難を受ける可能性があると懸念している。また、北朝鮮側に意図していない期待や誤ったメッセージを与える懸念もあるとしている。


統一部が急先鋒だったはず。
先導者付きで走っていたら、「違反だ」と指摘され、
そうしたら先導者が振り向きざま「違反だ」
と言うようなもん。

米下院情報委「個人財産４０億ドル」

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の個人財産は４０億ドル（約４７００億円）と推定されると、米国下院情報委員会が明らかにした。

次は報告書内容要約。

◆金委員長はヘネシーコニャック最大バイヤー＝北朝鮮住民の絶対多数が極度の貧困と抑圧に苦しんでいる一方、北朝鮮リーダー金正日は豪華な生活を楽しんでいる。金委員長はフランス産ヘネシーコニャックを世界で最も多く買う人だ。彼はこのコニャックを買うのに１年７２万ドルを使うものと見られる（参考までに最高級ヘネシーコニャックの価格は１瓶６３０ドル）。金委員長はドイツ製メルセデスベンツＳクラシックを２００台保有している。その価格は２０００万ドルだ。また金委員長は映画鑑賞と映画製作に興味をもつ。彼は映画製作のために相当なお金を使ってきた。金委員長は１９７８年、映画製作のために韓国の映画監督（申相玉）と女優（崔銀喜）を拉致している。

金正日政権は大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムを推進するためにさまざまな不法活動を通じて外貨を確保してきた。９０年以来、米国官僚らは平壌（ピョンヤン）が製造したものとみられるスーパーノート（１００ドルの超精密偽造紙幣）４５００万ドル分を摘発した。国務省によると北朝鮮のミサイル販売は平壌（ピョンヤン）の重要な外貨稼ぎ手段だ。

北朝鮮は９０年代ミサイル販売で１０億ドルを稼いだ。北朝鮮は８０年代中盤から冷える。パキスタン、リビア、エジプトにミサイル関連技術を販売し、２００４年にはナイジェリアにミサイル技術を、最近はミャンマーにミサイルを販売しようと試みたといわれる。

◆ どう計算したか＝米中央情報局（ＣＩＡ）は９０年代中盤、金委員長の財産が３０億ドルに達すると推算したが、その根拠は明らかにしなかった。しかし２００１年、ブッシュ行政府が国務省とＣＩＡ、財務省、国防省など１４省庁の実務者で構成された「北朝鮮実務者グループ（Ｎｏｒｔｈ 　 Ｋｏｒｅａ 　 Ｗｏｒｋｉｎｇ 　 Ｇｒｏｕｐ）の調査結果、金委員長の財産形成過程が少しずつ見え始めた。

調査によると金委員長は８０年代中盤から偽造ドル、武器販売、麻薬密輸、朝鮮総連資金など４つを通じて年間３億〜５億ドルの機密費を造成してきた。彼はこうして準備された機密費で、香港、マカオなどでドイツ製ベンツや日製家庭電気製品、フランス産コニャックなどを購入し、北朝鮮軍部の将軍と労動党核心幹部たちに下賜して権力基盤を押し堅めて来た。もし金委員長が８５年から年間４億ドルの機密費を造成し、このうち２億ドルを「贈り物購入費」として使い、残り２億ドルを２０年間、スイスの秘密金庫に預金すると現在、彼の預金通帳には４０億ドルが入っているという計算になる。

一方、米行政府事情に明るいワシントンの外交消息筋は「米情報当局は金委員長の海外個人財産を詳しく調べている」と「米国がスイスにいる金委員長の機密費を凍結する可能性もある」と話している。

ワシントン＝イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>
ソウル＝チェ・ウォンギ記者
2006.10.18 09:14:57 　 中央日報


ＤＪとＮＯが上積みに貢献したんだな。

更新時間 ：2006年10月17日16:11 (北京時間)

呉邦国委員長、中日関係維持に5点強調 　 扇氏と会談

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の呉邦国委員長は16日、日本の扇千景参議院議長と会談した。両者は中日関係、議会交流、関心を共有する重要問題について率直で突っ込んだ意見交換をし、合意に達した。会談後、呉委員長と扇参院議長は全国人民代表大会と参議院の定期交流枠組みに関する備忘録に署名した。

呉委員長は会談で次のように述べた。

過去5年間は中日国交正常化以来、最も困難な5年だった。日本の前首相が第2次世界大戦のA級戦犯が祭られている靖国神社への参拝にこだわり、中日関係を膠着させた。このほど安倍首相が訪中し、中国の指導者と中日関係の発展について一連の重要な合意を見た。このことで両国関係の政治的膠着は打破され、中日関係は正常な発展への軌道に乗り始めた。中日関係が今日の改善を見たのは双方の共同努力の結果であり、また両国の有識者の心血が凝縮されたものであって、簡単なことではなかった。これは更に大切にすべきだ。

中日関係の改善と発展という良好な形勢の維持、両国関係の健全で安定した前向きな発展の確保に向けて、呉委員長は次の5点を強調した。

（１）中日両国の首脳は戦略的かつ長期的角度から中日関係を理解し、扱う必要がある。「中日共同声明」など3つの政治文書の基礎に立ち、「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向かう」精神で、「平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展」に力を入れ、両国関係を更に高い発展段階へと押し上げつづける。

（２）日本が歴史問題と台湾問題を適切に処理し、両国関係の政治的基礎を守ることを希望する。これは3つの政治文書の核心部分であり、これら3つの文書の原則にそって行動すれば中日関係が順調に発展することは、事実が明らかにしている。そうしなければ、停滞さらには後退してしまうだろう。

（３）各分野の交流と協力を強く進め、経済・貿易協力を深め、民間の往来を増やし、両国国民の友好的感情を促進する。

（４）国際・地域問題の処理で協調と協力を強め、戦略的利益の共通点を増やす。地域と世界の平和と安定、発展に共同で貢献する。

（５）全人代と参議院の定期交流枠組みの確立を契機に、双方が実質的な交流と協力を深め、中日友好協力関係の健全な発展に更に貢献するため、両国議会の交流を新たな段階へと押し上げる。（編集ID）

「人民網日本語版」2006年10月17日


じきに半島人も真似するぞ。

　 留学や商用あるいは結婚などにより、海外で長期にわたり生活をする若い同胞も少なくありません。数年海外で暮らそうと、また渡航先で市民権を取得して永住するような場合であっても、私たちのような在日同胞が両親や家族の暮らす日本に戻る際には「再入国許可」が必要となります。

　 昨今の一連の「制裁措置」により、数次の再入国許可がスムーズに発給されなくなったという重大な問題もあるのですが、それとは別に、「再入国の期限が切れてしまったことに気づかなかった。どうすればよいか？」とか、「再入国の期限が迫っているが外国で更新はできるのか？」といったせっぱ詰まった相談が海外から電話やメールを通して寄せられます。

　 海外滞在中に再入国の期限が切れてしまうと、日本を出国した時に遡って日本における在留資格を喪失し、日本に戻る際には新たに在留資格を取得しなければなりません。とくに私たち同胞の場合、「特別永住者」資格を喪失することになってしまい面倒なことになります。ですから、海外で暮らす人たちは期限をよく確認しておく必要があり、期限が切れる前にいったん日本に戻るか、渡航先の日本の在外公館で１年間の期限延長手続きを行わなければなりません。

　 ここで注意すべきは、在外公館と旅券などは外務省の管轄ですが、私たちが所持する再入国許可は法務省なので、期限の更新について公館の職員がよく理解していないことがあります。在外公館で延長手続きができることや日本の法務省に直接問い合わせるようにきちんと伝えなければ、「できません」と対応してくれないこともあります。実際のところ、窓口の職員の不適切な対応で再入国許可の延長ができず、在留資格を失った同胞もいます。

　 Q 　 語学研修で短期留学中です。うかつにも財布や再入国許可証の入ったカバンを盗まれてしまいました。帰りの航空券はあるのですが、日本に入国する際、どうすればよいでしょうか？

　 A 　 まずは、滞在先の最寄りの警察に盗難届を出します。その時に、旅券などを紛失した証明書を発行してもらいます。それで出国はできます。

　 問題は日本への入国で、再入国許可を得ていることを証明しなければなりません。そこで、先の警察発行の証明書を日本にいる家族にFAXなどで送ります。家族に住所地の役所で外国人登録原票記載事項証明書を交付してもらい、次にそれを持って入国管理局の再入国の窓口に先の証明書と合わせて提出すると、外国人登録原票記載事項証明書の裏面に証印を押してくれます（その際、代理の家族の身分証明書が必要です）。時間の余裕があれば、それを滞在先に郵送してもらうか、または日本に入国する空港まで持ってきてもらうかすれば、無事に日本に入国できます。

　 紛失や盗難に注意することは言うまでもありませんが、海外に出かける際には、このようなトラブルにも対応できるよう、外国人登録記載事項証明書や再入国許可書の写しなどを準備して、家族に預けておくのがよいでしょう。（金静寅、同胞法律・生活センター事務局長）


「お国では紛失や盗難は日常茶飯事でしょうに」と言ってはお終いか？

ワシントン──ロイター通信は１６日、米ＮＢＣおよびＡＢＣの報道内容として、米偵察衛星が北朝鮮による先日の核実験現場付近で、車両や人の不審な動きをとらえたと伝えた。

米当局者らは北朝鮮側が問題の地域でどのような活動をしているか不明だとしたうえで、新たな核実験の兆候である可能性を指摘したという。

１７日からアジア歴訪に出発するライス米国務長官は、２度目の核実験を実施しないよう北朝鮮に求めており、万が一実施された場合は挑発的行動とみなされ、北朝鮮の孤立は深まるだろうとしている。ライス長官は１６日の記者会見で、国連安全保障理事会の制裁決議に言及し、北朝鮮が核開発について「新たな計算」をするべきだとの明確なメッセージだとコメント。「北朝鮮は世界を脅かし、これまで通り他国が兵器やミサイルの取り引きに応じると期待してはならない。国際制度を揺るがし、平和的な商取引を目的に構築された複雑な金融ネットワークを悪用することを期待してはならない」と述べた。

ライス長官はそのうえで、６カ国協議を通じた「前向きな道」が北朝鮮に依然開かれていると強調。「これまでのところ北朝鮮は対立の道を選び、その結果孤立を深めるとともに経済が破たんし、抑圧された国民から機会を奪っている」と指摘した。

ライス長官はまた、アジア歴訪にあたり、６カ国協議の参加国と安保理制裁決議の履行方法について詰める意向を明らかにした。ライス長官は国連加盟国が全面的に制裁決議を履行し、安保理も積極的に履行状況を監視することへの期待感を示した。

一方、北朝鮮と関係の深い中国の王光亜国連大使は、制裁決議に盛り込まれた貨物検査を実施すると明言。決議採択前、検査は政治的に困難との見解を示していた王大使だが、１６日には「検査は妨害や停止命令とは異なる。この分野は各国が異なる方法で実施すると思う」とコメントした。

バーンズ米国務次官はＣＮＮの番組「アメリカン・モーニング」に対し、中国当局が北朝鮮からトラックで運ばれた貨物を検査していたとの報告があったことを明らかにするとともに、オーストラリアも北朝鮮船舶の寄港を全面禁止したと述べた。

米上院軍事委員会議長を務めた経験を持つサム・ナン元上院議員は、北朝鮮の核実験が｢大きな誤算」であると述べたうえで、米国が北朝鮮と対話する必要性があると指摘。「本当の課題は６カ国であれ二国間であれ、必要な形で真剣に協議し、アメとムチの両方を北朝鮮が理解できるようにすること。また、米国が北朝鮮の安全保障について前向きに協議する姿勢が非常に重要だ」とコメントした。

こうしたなかネグロポンテ米国家情報長官は１６日、大気サンプル中の放射性物質を分析した結果、北朝鮮が先週実施を発表した核実験が実際に行われたことを確認したと発表した。核実験の爆発は、ＴＮＴ火薬相当で１キロトン未満と小規模だったとみられている。

放射性物質は、北朝鮮の実験発表直後に採取された大気サンプルからは検出されなかったものの、２度目に採取されたサンプルからは検出された。


ライスが南朝鮮に来るから、北韓国の「かまってかまって」病かも。

＞＞その時は国際社会が一つになって北朝鮮を助けるはずだ。 われわれの負担が少なくなる。 北朝鮮は開放するしかない。

＞ひっくり返る思い。当事者意識と自己改革能力の欠落

＞李朝末期とまったく同じ。

まさにその通りですね。
ここを読んで私がふと思い出したのは、金玉均という男のことです。
以下のサイトの最後尾、「井上馨と金玉均の談話」以下をご覧ください。

http://f48.aaa.livedoor.jp/~adsawada/siryou/060/resi038.html

改革派とされている金玉均にしても、結局はけっこういい加減で日本を当てにしていただけのことであり、たまたま当時の情勢においては相対的に「進歩」的な立場であったに過ぎないでしょう。

愈々明確な方針で進むのかと思いきや

＞その時は国際社会が一つになって北朝鮮を助けるはずだ。 われわれの負担が少なくなる。 北朝鮮は開放するしかない。

ひっくり返る思い。当事者意識と自己改革能力の欠落

李朝末期とまったく同じ。

日本は放って置くしかない。妙に手助けしても感謝されず、後日逆恨みされるだけ。

＞＞もし制裁の苦痛に勝てず、北朝鮮が交渉に出てくることになればもっとよい。 その時は国際社会が一つになって北朝鮮を助けるはずだ。 われわれの負担が少なくなる。

＞特にこの部分凄い！

戦争の覚悟まで叫びながら、結局、国際社会が助けてくれるなんて、いい気なものですね。
骨の髄まで朝鮮人という思考パターンがよく現れています。

でも、ノムタソのために、韓国民も苦しめられてますね。
自業自得なので、同情はしませんが。
２０年前なら、軍部右派のクーデターが起こってもおかしくない状況です。

何で、直接建物に火をつけなかったのかと……＞嫌がらせをする『日本人』

日本人の反抗にしては、雑だなあ。

＜コラム＞北朝鮮の核挑戦はむしろ統一の機会

子どもが心配そうに尋ねてきた。 「父さん、北が核実験をすればどうなるの、戦争が起こるの」。私は怒りがこみ上げてきた。 朝鮮戦争当時、数百万人の良民が死んでいった。 金日成（キム・イルソン）のためだった。 今また戦争の恐怖の中で生きていかなければならないのか。 誰のためか。 米国のため？ 　 核開発放棄の約束を破ったのは北朝鮮だ。 なぜ北朝鮮に対してこの瞬間まで寛大でなければならないのか。 はっきりと言わなければならない。 北朝鮮のためだと。金正日（キム・ジョンイル）のためだと。
今この国には北核に対する分析、評価、展望だけが頻繁に出てくるだけで、怒りの声はない。 恐れているのか。 それとも北朝鮮に同調しているからか。 大統領からして憤怒していない。 いっそのことウリ党は北朝鮮の立場に理解を示している。 中国までがはっきりと声を出している。 われわれだけが引きずられていく屠殺場の牛のようだ。 「対話を道を開いておかなければならない」「戦争を避けなければならない」という理由からだ。 今はもう、こういう言葉を信じない。 包容だ、太陽だと言いながら長いあいだ我慢してきた。 あまりにもたくさん譲歩した。 あまりにもたくさん与えた。 その注いだ金が核で返ってきた。 これなら核爆弾を浴びても変わらないだろう。 その時になれば「２度目の核爆弾を受けないように譲歩するべき」「生き残るために国を北朝鮮に明け渡そう」となるはずだ。
「民族同士」を叫ぶ人々が民族を滅ぼしている。 「われわれに向けて飛ばすはずはない」「防御用だ」。実に愚かな言葉だ。 核爆弾に攻撃用も防御用もない。 なぜ悪を見て悪だとはっきりと言えないのか。 怒るべき時になぜ怒らないのか。 北朝鮮に「過ちを犯したのだから代償を支払うべき」と言うべきだ。 声を一つにしなければならない。 進歩・保守、全羅道（チョンラド）・慶尚道（キョンサンド）など関係ない。 戦争が不可避なら戦争をしなければならない。 戦争が怖くて避けた場合、われわれは人質になる。 戦争を覚悟して行動してこそ戦争を阻止できる。 核兵器は核兵器でしか防げない。 まさに恐怖の均衡だ。 第２次世界大戦後、世界で大きな戦争が起きていない最も大きな理由は、強大国が核武装したためという主張もある。 戦争になればお互い死ぬからだ。 米国はすでにわれわれに核の傘を保障した。 なら北核は攻撃武器としての価値がなくなる。 核兵器は脅威用にすぎないということだ。 脅威は相手が恐れる場合にのみ有効だ。
闇が深まれば夜が明ける。 北朝鮮は最後の闇を選んだ。 闇の最後は統一の始まりだ。 太陽のためではなく北核のために…。 逆説だ。 しかしわれわれの力のためではない。 北核は南北の問題でなく国際問題であるからだ。 包容も太陽もわれわれの手を離れた。 国連制裁は今後、北朝鮮を締めつける。 奢侈品制裁はリーダーシップの崩壊を狙ったものだ。 北朝鮮内部に大きな変化が生じるかもしれない。 われわれはもっと頑張って働き、国力の差を広げなければならない。 今の３０倍程度ではなく、５０倍、１００倍に広げなければならない。 こうなれば北朝鮮は核を抱えて退くしかない。 もし制裁の苦痛に勝てず、北朝鮮が交渉に出てくることになればもっとよい。 その時は国際社会が一つになって北朝鮮を助けるはずだ。 われわれの負担が少なくなる。 北朝鮮は開放するしかない。 北の開放は平和共存をもたらすことができる。 ルーマニアの独裁者チャウシェスクは開放して間もなく没落した。 どっちみち統一は来るはずだ。
いまやわれわれは統一の準備をしなければならない。 しかしわれわれも核を持つ場合、世界は核拡散を憂慮してわれわれに背を向けるはずだ。 したがって米国の核の傘の保護を受けながら、中国・日本・ロシアになぜ統一が北東アジアに必要なのか説得しなければならない。 まさに外交らしい外交が切実に必要な時がきた。 親北外交ではわれわれまでが国際社会から孤立する。 孤立した韓国はわずか一日も持ちこたえられないはずだ。 国際制裁に誠実に賛同しなければならない。 核挑戦はむしろ統一の機会である。

文昌克（ムン・チャングック）主筆
2006.10.17 16:39:37 　 中央日報

＞もし制裁の苦痛に勝てず、北朝鮮が交渉に出てくることになればもっとよい。 その時は国際社会が一つになって北朝鮮を助けるはずだ。 われわれの負担が少なくなる。

特にこの部分凄い！

朝鮮総連茨城県本部敷地内で火災 　 竹林燃える
2006年10月17日13時53分

　 １７日午前５時半ごろ、水戸市千波町の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）茨城県本部の敷地内の竹林で火災が発生。約５０平方メートルを焼き、３０分後に鎮火した。水戸署は、普段火の気のない場所のため不審火とみて、北朝鮮が核実験を表明したことと関連があるかどうか調べている。現場は県本部の建物の裏手で、私道から数メートルの高さの斜面。

　 県本部は午後、会見を開き、「単なる悪質な放火とは思えない。（１６日の抗議行動も含め）このような、反人道的な暴挙に対し、激しい憤りを禁じ得ません」と述べた。


＞反人道的な暴挙

それを言っちゃお終いの言葉 　 ： 　 自作自演

　 ２日目の午前中はテーマ別分科会が行われた。

　 第１分科は慰安婦（分科長−ネリア・サンチョ、フィリピン）、第２分科は強制連行、虐殺、原爆、空襲、遺骨、捕虜、民間抑留者（分科長−李一満、東京調査団）、第３分科は歴史わい曲、軍事化（分科長−梁美康、韓国）問題を取り扱った。

　 第２分科には朝鮮、韓国、フィリピン、ニュージーランド、オランダ、日本、中国の７カ国と東京、および群馬調査団の計２３人が参加した。

　 「朝鮮〝日本軍慰安婦〟及び強制連行被害者補償対策委員会」桂成訓委員は朝鮮人強制連行被害者名簿第２次調査状況と同被害者たちに対する未払い賃金について、「強制動員真相糾明市民連帯」の金ボナ事務局長は、韓国の強制動員被害者たちの最近の活動について、群馬調査団の李和雨事務局長が県立公園「ぐんまの森」に朝鮮人強制連行の歴史的事実を刻んだ追悼碑「記憶、反省そして友好」を建立したことについて、東京調査団の私が「東京大空襲時の朝鮮人犠牲者」について報告した。

　 分科会の報告者と参加者たちは過去、日本によって踏みにじられたアジア各国と地域の被害者と遺族の人権と名誉を１日も早く回復させ、日本の歴史わい曲と軍国化を阻止するための実践的な方途と対策について意見を交換した。

　 午後の全体会議では１９９６年２月、国連人権委員会「女性への暴力」特別報告者のラディカ・クマラスワミ女史が、日本軍「慰安婦」問題についての報告書と日本政府への勧告を発表し、同委員会がこれを歓迎、支持する決議を採択して１０年が経過したのを受けての緊急報告があった。

　 報告者は「日本政府は勧告を受け入れず、逆に「女性のためのアジア平和国民基金」を設置した。しかしこれは日本の法的責任を回避するものであったため、大多数の被害者に受け入れられなかった。日本政府は極めて不十分かつ不誠実である。加害国日本が、過去においても現在においても責任を果たしていないことは明白である。その様な国が国連安保理常任理事国入りを求めるのは、言語道断である。日本政府はクマラスワミ勧告を迅速かつ誠実に履行せよ」と強く要請した。

　 ３分科会の報告のあと、宣言文が採択された。

　 翌２８日にはフィリピンの上、下院議員７人を含む各国国会議員たちが日本の戦後処理問題と、戦争被害者たちを支援する国際フォーラムを開き、上の宣言文と同趣旨の声明を出した。

　 会議では最後に９月１８日からジュネーブで開催される国連人権理事会第２期通常会期にあわせて、同理事会議長あてに「クマラスワミ報告１０年後の勧告履行を求める国際共同署名」を呼びかけた。

　 会議に関する報道は共同通信、毎日新聞、マニラ新聞、ザ 　 デイリートリビューン、ザ 　 フィリピンスターなどが配信し、朝鮮中央通信、AFP、新華社などが世界に発信した。（李一満、東京朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮側事務局長）

［朝鮮新報 2006.10.16］


共同通信と毎日新聞にとっては「晒し」以外の何者でもないな。

〈投稿〉 　 「日本の過去清算を求める国際連帯協議会」 　 第４回会議に参加して

孫哲秀書記長（写真右）

　 ８月２６、２７の両日に渡りフィリピンのマニラで、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第４回会議が開かれた。

　 「日本の過去清算を求める国際連帯協議会」は各国、各地域の対日補償要求団体と人権擁護団体、国会議員と弁護士および活動家たちと研究者達を網羅した国際的な連帯組織である。

　 結成は２００２年の５月、平壌で開かれた「日本の過去清算を求めるアジア地域シンポジウム」で合意された。

　 第４回会議は第１回会議（２００３．９、上海）、第２回会議（２００４．５、ソウル）、特別会議（２００５．５、東京)、第３回会議（２００５．９、平壌）に続いて初めて東南アジアで開かれた。

会議に参加した朝鮮人強制連行真相調査団のメンバー（筆者は左、中央は李和雨群馬調査団事務局長）

　 朝鮮、韓国、中国、フィリピン、台湾、オランダ、ニュージーランド、アメリカ、日本の９カ国と地域から８５人が参加した今会議は、今年日本の戦後処理、戦後補償をテーマにした国際会議としては最大規模の会議である。朝鮮、韓国、フィリピン、台湾の被害者たちとフィリピンの上、下両院の国会議員７人および、衆、参両院の前議員２人が参加した。

　 開会式で「朝鮮〝日本軍慰安婦〟および強制連行被害者補償対策委員会」孫哲秀書記長（東京朝高第２５期生）は、さる７月に死去した朴永心ハルモニの遺影をかざしながら「日本は過去を清算していない。６１年の歳月が流れたが日本の侵略で失われた数知れない人権が回復されていない。日本政府は過去清算にかかわる全ての資料を包み隠さず即時公開すべきである。」と語った。韓国の「アジア平和と歴史教育連帯」の梁美康常任共同運営委員長は「各国が連帯して補償を求めるべきだ」と主張した。

　 フィリピン大学アトリ・ハリ・ロケ教授の基調報告のあと、日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者達が証言した。朝鮮の金勇傑氏（８１歳）は、「１９４４年の初夏、《赤紙》がきて鎮海の〝新兵訓練所〟に引っ張っていかれた。日本人将校と下士官たちの《気合》で鼓膜が破れ片方の耳が聞こえなくなった。９月、鹿児島の出水に行き軍用飛行場の格納庫と防御施設工場に従事した。敗戦になるや日本人は〝もうどこへでも行け〟と言った。ビタ一文くれなかったので食費や旅費にこと欠いた。何とか下関について船に乗ったが台風に遭い２００人中５０人が生き残った。日本は自分が死ぬのを待っているらしいが私が死んでも子どもたちや孫たちが謝罪と補償を求め続けるだろう」と証言した。


２に続きます。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80830&servcode=400&sectcode=400


極めて判りやすい。
中央日報ＧＪ