朝鮮民族

ワシントン──ロイター通信は１６日、米ＮＢＣおよびＡＢＣの報道内容として、米偵察衛星が北朝鮮による先日の核実験現場付近で、車両や人の不審な動きをとらえたと伝えた。

米当局者らは北朝鮮側が問題の地域でどのような活動をしているか不明だとしたうえで、新たな核実験の兆候である可能性を指摘したという。

１７日からアジア歴訪に出発するライス米国務長官は、２度目の核実験を実施しないよう北朝鮮に求めており、万が一実施された場合は挑発的行動とみなされ、北朝鮮の孤立は深まるだろうとしている。ライス長官は１６日の記者会見で、国連安全保障理事会の制裁決議に言及し、北朝鮮が核開発について「新たな計算」をするべきだとの明確なメッセージだとコメント。「北朝鮮は世界を脅かし、これまで通り他国が兵器やミサイルの取り引きに応じると期待してはならない。国際制度を揺るがし、平和的な商取引を目的に構築された複雑な金融ネットワークを悪用することを期待してはならない」と述べた。

ライス長官はそのうえで、６カ国協議を通じた「前向きな道」が北朝鮮に依然開かれていると強調。「これまでのところ北朝鮮は対立の道を選び、その結果孤立を深めるとともに経済が破たんし、抑圧された国民から機会を奪っている」と指摘した。

ライス長官はまた、アジア歴訪にあたり、６カ国協議の参加国と安保理制裁決議の履行方法について詰める意向を明らかにした。ライス長官は国連加盟国が全面的に制裁決議を履行し、安保理も積極的に履行状況を監視することへの期待感を示した。

一方、北朝鮮と関係の深い中国の王光亜国連大使は、制裁決議に盛り込まれた貨物検査を実施すると明言。決議採択前、検査は政治的に困難との見解を示していた王大使だが、１６日には「検査は妨害や停止命令とは異なる。この分野は各国が異なる方法で実施すると思う」とコメントした。

バーンズ米国務次官はＣＮＮの番組「アメリカン・モーニング」に対し、中国当局が北朝鮮からトラックで運ばれた貨物を検査していたとの報告があったことを明らかにするとともに、オーストラリアも北朝鮮船舶の寄港を全面禁止したと述べた。

米上院軍事委員会議長を務めた経験を持つサム・ナン元上院議員は、北朝鮮の核実験が｢大きな誤算」であると述べたうえで、米国が北朝鮮と対話する必要性があると指摘。「本当の課題は６カ国であれ二国間であれ、必要な形で真剣に協議し、アメとムチの両方を北朝鮮が理解できるようにすること。また、米国が北朝鮮の安全保障について前向きに協議する姿勢が非常に重要だ」とコメントした。

こうしたなかネグロポンテ米国家情報長官は１６日、大気サンプル中の放射性物質を分析した結果、北朝鮮が先週実施を発表した核実験が実際に行われたことを確認したと発表した。核実験の爆発は、ＴＮＴ火薬相当で１キロトン未満と小規模だったとみられている。

放射性物質は、北朝鮮の実験発表直後に採取された大気サンプルからは検出されなかったものの、２度目に採取されたサンプルからは検出された。


ライスが南朝鮮に来るから、北韓国の「かまってかまって」病かも。