朝鮮民族

＜ニュース分析＞ イ・ジョンソク長官決議案「歓迎」から「慎重」に姿勢変更

政府が国連安保理の対北決議文に対する立場を急転回した。「歓迎」から「制限的で慎重に適用しなければならない」と立場を変えたのだ。

イ・ジョンソク統一部長官は１８日 「安保理決議は全体的な対北制裁を決意しているのではなくミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけ言及している」と「決議案を守らなければならないがその適用は厳格ではなければならない」と述べた。

◆表れた政府の本音＝イ・ジョンソク長官がＫＢＳ第１ラジオとのインタビューで明らかにした「対北決議適用慎重論」には政府の本音が表れている。１つめは対北決議がミサイル問題に限定されなければならないという点を強調したことだ。「国連決議文が特別な経済制裁を要求していない」というのがイ長官の見方だ。これは決議文採択で、ともすれば開城工団開発や金剛山観光事業に火の粉が飛ぶことを遮断するという意味とも見られる。民間業者（現代峨山など）が施行する事業による賃金、観光対価はミサイル問題と無関係だという立場を整理したものだ。

２つ目は政府が相変らず対話を通じた問題解決に全力投球していることを示す。イ長官は「（対北決議を）過度に解釈した場合、その次に実質的に事を解決する突破口がない」とし「北朝鮮が結局６カ国協議に復帰するようにするのが重要だ」と述べた。

３つ目は日本の過度な対北措置を遮断するという意志を表した。イ長官は「日本は先制攻撃論を論じて国連憲章７章を強力に主張した」とし「それはいきすぎだ」と批判した。また「日本も（対北経済制裁は）国連決議文に従うのではなく国内法によって行う」と付け加えた。

◆北朝鮮かばう負担も＝政府は武力使用の余地が盛り込まれている国連安保理の対北決議案の動きに歯止めをかけた。そうして緩和された決議案が満場一致で採択されると歓迎の意思を表明した。ところが実際にこれを適用する問題に対しては再び「制限的で慎重ではなければならない」という見方を示した。これをめぐり政府が北朝鮮のミサイル発射を同じ言葉で糾弾している国際社会の動きと距離をおいた対北融和的措置にとらわれすぎているのではないかという指摘が出されている。「対北決議より強い対北コメ・肥料支援留保措置を取った」という政府の主張を国連と国際社会が納得するかは疑問だ。

今後の南北関係に関してあいまいな態度も問題だ。閣僚級会談チャネル早期稼働を検討した統一部はマスコミ報道が出ると「事実と違う」と解明した。ところがイ・ジョンソク長官は「現在必要性があったら閣僚級会談実務接触もできる上、多くの対話の通路を活用することができる」と食い違った話をしている。

平壌（ピョンヤン）で開くことで合意した８．１５統一大祝典に関する政府の立場も批判を受けている。北朝鮮が先週、閣僚級会談で「南側代表団が聖地（金日成の遺体が安置された場所など）訪問をしなければならない」と露骨に要求したことに、政府は断固たる立場の代わりに世論の視線を伺っている。イ長官は「南北関係日程についてはあらかじめ立場を決める必要がない」と指示を下したと幹部たちは伝えている。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.07.19 10:05:46 　 （中央日報）


こいつは北の奴隷だから、最初から方針は決まっている。
昔の言葉で言うなら「闘士」だな。