朝鮮民族

北朝鮮、１６日「戦時動員令」を発動

北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長名義で全軍と住民に「戦時動員令」を下したと１８日伝えられた。

金正日の特別命令であるこの措置は１６日０時を期して発令された。北朝鮮が非常処置を下したのは１９９３年３月、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退当時の「準戦時体制」宣布以後１３ぶりだ。

政府高位当局者は「戦時動員令により休暇中や営外にいる軍人らが皆、部隊に復帰し、非常待機状態に入った」とし「北朝鮮軍部隊では車両と戦闘装備を偽装するなどの動きが捕そくされている」と話した。住民らに対しては葬式など極めて例外的な状況を除き、すべての往来を許可していない。北朝鮮は人民軍の指揮網と住民組織の内部流線通信網を通じて非公開で命令を伝えた。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で安保関係長官会議を主催すると鄭泰浩（チョン・テホ）青瓦台スポークスマンが明らかにした。鄭スポークスマンは「安保関係長官会議では国連安保理決議文採択以後の状況と対応案などに対して論議すると聞いている」とし「政府の立場は対話を通じて解決する」と述べた。

安保関係長官会議では北朝鮮が１６日に発令した戦時動員態勢に対しても政府の立場を整理する。また北朝鮮を除いた５カ国協議推進と関連し「さまざまな外交的解決案のうちの１つとして（５カ国協議が）検討されている」とし「ただ５カ国協議は６カ国協議を実現するための過程だと性格を規定している」という。

レベルさらに上げるか注目 　　

金正日国防委員長兼最高司令官が国連安保理のミサイル対北制裁に関し、軍と住民たちの手綱をぐっと手繰り寄せた。国防委員長命の戦時動員令は国連の対北決議が出る４時間前に発令された。

政府当局者は「国連の制裁を避けることができないという判断の下、体制内部結束のための戦時動員令を下したと分析した。準戦時体制を公開宣布して対外的圧迫のレベルを上げた１次核危機の時の１９９３年とは状況が違うということだ。

戦時動員令は戦時状態突入のための予備段階の非総動員令だ。準戦時体制などが軍を対象とした最高司令官命令によるものであるのに比べ、戦時動員令は住民たちも含まれる。

政府は１８日午後、こうした諜報を入手し、確認作業をしたものと伝わった。

現在、北朝鮮全域では国家動員総局管長の下、住民の移動が統制され、軍が戦闘食糧を緊急調達するなど緊迫な動きが観測されている。また労農赤衛隊と赤い青年近衛隊のような民間軍事組織が動員状態されているものと確認された。北朝鮮が国際社会の制裁に対応して賑やかな反米集会を持つ代わりに実質的な内部緊張態勢を選んだということだ。しかし前方陣地配置のような戦争の兆しは表れていないというのが情報当局の判断だ。

問題は北朝鮮が緊張水位をどこまで上げるかという点だ。国連制裁に北朝鮮が強力反発した上に、軍部はミサイルを追加で発射すると脅かしているからだ。準戦時体制突入や国連脱退のような強い脅威カードを持ってくるという見方もある。北朝鮮と冷ややかな関係を見せている中国が北朝鮮の極端な行動に歯止めをかけにくいことも懸念される。

政府も先週の南北閣僚級会談決裂以後、対北説得チャンネルが空白状態となり苦心している。国防部関係者は「我々軍は北朝鮮のミサイル発射を前後して対北軍事対比態勢を強化しながら動向を注視している」とし「しかし軍事作戦的側面で北朝鮮軍の特異な動向は感知されていない」と話している。

パク・スンヒ記者 　
イ・ヨンジョン記者
キム・ソンタク記者 <sunty@joongang.co.kr>
2006.07.19 10:51:39 　 （中央日報）


前回よりレベルが上。
有事の指揮権が重要ですね。