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【国防】米「作戦統制権を4年以内に返還」

　 米国政府が戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期に関し、「2010年以前に韓国軍に返還する」という立場を韓国政府に通報していたことが分かった。韓国政府は2011年から2012年を目標に戦時作戦統制権の返還を推進しているが、米側が具体的な作戦統制権の返還時期を韓国側に提示したのは初めてのことであり、予想よりも早い時期であるため波紋を呼ぶものとみられる。

　 18日、韓米軍事消息筋は「米国は13日から14日にかけてソウルで開かれた第9次韓米安保政策構想（SPI）会議の席上で、“戦時作戦統制権の韓国軍への返還を2010年以前に行うのが望ましい”という立場を韓国側に通報した」と語った。また、ほかの消息筋は「米側は2009年ごろを返還の目標として提示したと聞いている」と伝えた。

　 米側は韓国軍が最新戦術指揮統制（C4I）体系を構築するなど、指揮統制システムの質が大きく向上し、打撃能力も強化されたという点などを挙げ、2011年から2012年の返還ではあまりにも遅いとして、このような立場を伝えたとされている。

　 これに対し、韓国側は「2009年では（韓国側の）準備がいまだ不十分と思われ、あまりにも時期尚早だ」という立場を米側に伝えたと消息筋は語った。戦時作戦統制権の返還時期は韓米間での協議を経て、今年10月に韓米の国防長官も出席して米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会（SCM）において、今後の軍事協力に関するロードマップを確定する際に同時に決定される予定だ。

　 米側が急いで戦時作戦統制権を返還しようとするのは、最近のぎくしゃくした韓米関係により、韓国に対する冷笑的な雰囲気が関係しているという分析も出されている。米側は最近、返還を予定している在韓米軍基地の環境汚染浄化問題に関する交渉に進展が見られないと、15カ所の基地を今月15日付で返還するという立場を一方的に伝え、空対地射撃訓練場の問題に関しても、事あるごとにバーウェル・ベル在韓米軍司令官などが公の場で不満をもらしている状況だ。

　 しかし、韓国の一部の専門家や軍関係者らは▲米国に大きく依存している対北監視手段の確保、▲主要戦略目標物に対する精密爆撃などの独自の戦略打撃能力、▲独自の作戦企画能力などが確保されてこそ、安保体制に空白を生まずに戦時作戦統制権の返還受け入れが可能になるとし、「2011年から2012年でも早すぎる」という立場を見せており、論争を呼ぶものとみられている。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報


これ、現状を見ると
「権利の獲得」より「傘を亡くした」と捉える方が適切だろう。