朝鮮民族

「南ヽ」がバカなのか、
ジョージがバカなのか、
両方ともバカなのか………………。


多分、両方バカなんだろうなぁ。

全然話の本筋には関係ないんですけど、

どう考えても

「溜飲を下げた」

と表現する内容じゃないと思いますですです。

最初から韓国だけは 　 日米との共同歩調にあわせず(あわせられず？)
足並みを乱れさせていますから

おかしな話ですねぇ…


>中国の顔に泥を塗るような行為

北朝はともかく 　 ジョンさんは自分の顔に泥を塗られるより 　
宗主国様の顔に○ソを塗りつける方を選ぶと思うなぁ

【ミサイル】「韓米日足並み乱れ、金総書記が留飲下げた」

　 北朝鮮のミサイル発射から1週間が過ぎ、金正日（キム・ジョンイル）総書記が一息ついているのではないかとの分析が出てきている。

　 北朝鮮は今月6日の外務省スポークスマンによる談話、7日の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使の発言、8日の労働新聞の社説などを通じて、国連の対北朝鮮制裁への動きに対し「より強硬な物理的対応」などに言及しながら強く反発してきた。

　 しかし北朝鮮はここへ来て、いつミサイル発射があったのかと言わんばかりに口を閉ざしている。10日、日本の主要閣僚らが「対北朝鮮先制攻撃論」に言及したにもかかわらず、北朝鮮はこれに対して何の反応も見せていない。

　 また北朝鮮は出席が不透明だった南北閣僚級会談にも代表団を送ってきた。

　 梁茂進（ヤン・ムジン）慶南大教授は「韓米日の足並みの乱れにより金総書記が留飲を下げたような形」とした。梁教授は「米国が狙った“北朝鮮対国際社会”という構図が“米日対韓中”に変わったかのような印象が生まれ、金総書記としては今の状況をわざわざ変える理由がなくなった」と話した。

　 政府関係者は「中国が米日の主導する国連の対北朝鮮制裁決議案に対し反対を表明しているだけに、当分の間、北朝鮮は中国の顔に泥を塗るような行為は行わないと見ている」とした。

アン・ヨンギュン記者
朝鮮日報


＞北朝鮮は中国の顔に泥を塗るような行為は行わないと見ている

希望的観測！

ＮＹＴ「日本の先制攻撃論は国内政治向けのもの」

米紙ニューヨークタイムズは１１日（現地時間）、日本の主要閣僚による「北朝鮮への先制攻撃論」は日本国内政治のためのもの、という見方がある、と伝えた。

同紙は、安倍晋三官房長官をはじめ主要閣僚が相次いで示している強硬姿勢が目ざすものは、北朝鮮に対する警告ではなく、日本国内世論の支持を得るためのもの、という見方が出ているとし、このように報じた。とりわけ、次期首相を狙う安倍長官は、北朝鮮に否定的な世論に便乗し、北朝鮮関連の強硬姿勢を通じて小泉首相を後をつぐ強力なリーダー、とのイメージ作りに臨んでいる、というのが一部専門家の見方だと説明した。

一方、ニューヨークタイムズは、日本政界の強硬姿勢を韓国政府が激しく批判していると伝えながら、韓日間の対立が進み、国連安保理の決議案採決などといった米国の外交政策的目標の達成をさらに厳しくさせている、と指摘した。

2006.07.12 14:50:06 　 （中央日報）


東亜日報に確認してみなさい。
「ＮＹＴは朝日と提携しているから、半島寄りの記事書く。」
と教えてくれる・・・・

・・・そんなワケないですね。
これが普通と全体が信じているんですから。

韓米ＦＴＡ交渉、自動車・投資分野の協議が本格化
2006/07/12 14:54

【ソウル１２日聯合】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第２回交渉３日目の１２日、自動車と投資分野の分科会が開かれ、両分野の議論が本格化した。
　 両国が互いに高い関心を示している自動車分野は、６月の第１回交渉では税制や標準、消費者認識などを話し合うことを合意したものの相互の立場を確認しただけに終わり、今回の交渉で具体的な進展があるかに注目が集まっている。

　 米国は第１回交渉に続きこの日の交渉でも韓国の自動車税制と関連し、税金を賦課する基準を現在の排気量から価格・燃費に変更するよう要求した。米国の自動車生産体制は排気量が大きい車両が中心のため、韓国市場を攻略するには韓国の税制基準を変更する必要がある。これに対し韓国政府は、環境に配慮し排気量を基準に税制を規定しており、変更には難色を示している。

　 韓国政府はまた、韓国の制度が差別的に運用されているために米国車の販売が困難になっているとの主張に対し、欧州車や日本車の成功を例に挙げ、これを否定した。さらに米国に対し、平均２．５％となっている米市場の自動車関税率撤廃や、２０％台の高関税が適用されている貨物自動車の関税撤廃を要求した。

　 一方、投資分野は外国為替の資金不足などの危機が発生した場合に、国境を越えた資本取引や送金を制限するセーフガードなどをめぐって両国の意見が分かれている。過去に通貨危機を経験した韓国政府としては、最終防御策となるセーフガードは譲れないとの立場だ。しかし、米国はセーフガードが発動される場合、韓国に進出している自国企業の対外送金が中断され被害を被るなどの理由を挙げ、真っ向から対立している。

＞過去に通貨危機を経験した韓国政府としては

そうか、この国は米国や日本が経験していないことを経験している。
先駆者であらせられるのですね。（笑）

皆様、
ご指摘ありがとうございました。

ところで、
朝鮮日報は無造作にこんなものをリンクさせていました。

http://www.videonews.com/marugeki/274newmarugeki.html

貶めよう、貶めよう、としているんですね。

ウリも怒論破ニムと同じ意見ニダ

曲がりなりにも 　 経済・軍事大国のイルボソから事務総長って事ではなく

単にブータンだったかネパールだったかから立候補しているのを
なにしろあのブッチュだから 　 極東にある国と勘違いしただけと思うニダ

どっちにしても 　 大怪獣国の出番は無いものと見えるニダ

まあブッシュも、「極東」と「アジア」を同義で使っている可能性は高いですな。

つうか朝鮮人、学級委員長に立候補して、ウカると思ってホルホルしているアホ厨房と同じですね。
しかも、朝鮮人の事だから、事務総長になれば美国にも号令を出せると考えている事でしょう。（笑）

＞大国から事務総長が出るって事はないでしょう・・・

そうですね。
リ−やハマ−ショルドの頃とは時代が違いますもんね。
朝鮮製新聞の記事の信憑性自体を疑うべきでした。
失礼しました。

大国から事務総長が出るって事はないでしょう・・・

ツーかここ一年でも振り返る能力があれば、ブッシュが朝鮮人の事務総長なぞ想像もしていない事を推測できそうなものを・・・

これ、常識的に考えると、
ブッシュが
「ゴメン、日本を常任理事国にする件
　 支那とロシアがウンと言いそうにない。
　 事務総長だと何とかなりそうだから
　 日本から立候補してくんない？」
という信号を出した。
と取るのが一番適切なんですけどね。

【南北閣僚級会談】米日の圧力は「外から来た災難」！？

　 北朝鮮のミサイル発射問題と6カ国協議復帰問題が重要課題となる第19回南北閣僚級会談が11日に始まった。

　 権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事を団長とする北朝鮮側代表団は、最近の情勢を反映して、この日午後4時に金海空港に到着した時から硬い表情を崩すことはなかった。

　 権団長は宿舎の釜山ウェスティン朝鮮ホテルでイ・ジョンソク統一部長官と会談を持ち「災難はわれわれの地域内だけで起きるのではなく、外からももたらされる」とし、「われわれがうまく対処し、外から来た災難を防ぐ必要がある」と話した。

　 台風の被害についての話題につなげる形で、北朝鮮のミサイル発射問題に伴う日本とアメリカからの圧迫を「外から来た災難」と見立て、民族協調を強調した発言だった。

　 これに対しイ長官は「そうでなくても情勢が芳しくなく、苦しい状況だが、こんな時こそ南北による賢明な話し合いで対処していこう」と語るにとどまった。

　 続いてヌリマルAPECハウスで開かれた歓迎晩餐会でイ長官は「最近の状況により地域情勢が不安定となり、南北関係にも影響を与えている」と話した。

　 これに対し権団長は「南北は、情勢がどう変わろうとも、環境がどう変わろうとも、軌道から脱線することなくわが民族が選択した6・15南北共同宣言の定めた道を最後まで進んでいかなければならない」と話した。

　 歓迎晩餐会は通常は国務総理が主宰するが、今回はイ長官が代行し、来賓の数も大幅に抑えられる中、簡素に行われた。

　 権団長は晩餐会の席でイ長官に「雨が降ろうが、雪が降ろうが、進むべき道であるためここまでやってきた」と発言し、注目を集めた。

　 今回の会談でイ長官は北朝鮮側にミサイル発射により韓半島（朝鮮半島）に緊張をもたらしたことについて強い遺憾の意を伝え、北朝鮮に6カ国協議への早期復帰を促す予定だ。

　 一方北朝鮮側は、ミサイル発射は「通常の軍事訓練」であり、自主国家の権利であるとの主張を繰り返す可能性が高い。

　 しかし当局者らが伝えたところによると、北朝鮮側代表団は基本的に「（ミサイル発射は）軍部が行ったもので、われわれ（内閣）の知るところではない」という態度だったという。

　 また、民主平和統一諮問会の李在禎（イ・ジェジョン）首席副議長はこの日の声明で「北朝鮮のミサイル発射とは別個に、北朝鮮に対する人道的支援を続ける必要がある」と話した。

釜山＝キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


ウリのせいではないニダ。
みんな他人のせいニダ。
　　　 ↓
　 （これ、印象がイマイチだな。）
　　　 ↓
みんなイルポンのせいニダ。
　　　 ↓
　 （やはりこうだ。これでウリナラは団結だ。）

ブ) 　 ファーイースト！(極東から！)

記) 　 ファーイースト？(極東からぁ？)

ブ) 　 (あ゛っ 　 まちがいた…) 　 エイシア

ブッシュ大統領「国連の新任事務総長、アジアから出る」

ブッシュ米大統領は、アジアの候補が次期国連事務総長になるだろう、との見方を示した。ロイター通信によると、ブッシュ大統領はロシアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）と訪独のため出国する前の１０日、外信との記者会見で「国連事務総長は私が知っている限り、伝統的に地域を回りながら選んでいる」とし、今回は「極東（Ｆａｒ 　 Ｅａｓｔ）から出るだろう」と予測した。

ブッシュ大統領は、記者らが再度確認を求めると「アジア」と答えた。ブッシュ大統領は「われわれは最も立派な候補を作るため友邦や同盟と緊密に協議する考え」だが「立場を公表しない」と述べた。アジアではタイのスラキアット副首相とスリランカのダナパラ元国連軍縮局長らが出馬を宣言したが、極東で出馬を宣言した候補は韓国の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が唯一だ。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者
2006.07.12 14:01:50


もうこれで、自分が選ばれた気になっているぞ。
様々な賄賂が飛び交うんだろうな。
ダメな時どうなるか楽しみ。

「不平等なく処置を」 　 大阪、同胞高齢者年金訴訟控訴審

結審、判決は１１月１５日

　 旧植民地出身高齢者の年金保障裁判第４回控訴審が５日、大阪高等裁判所（大阪府北区）で行われた。

　 第４回控訴審では、国際人権法、サンフランシスコ平和条約発効に伴う旧植民地出身者の国籍処理についての審議などが行われた。

　 原告側は今後もさらに審議を続けたいと考えていたが、結審となった。控訴審判決は１１月１５日に下される。

　 日本の植民地支配によって、日本での生活を余儀なくされ、激しい民族差別のなかで生き抜いてきた在日同胞の原告ら５人は、日本人と同じように税金を払ってきた自分たちが年金をもらえないのはおかしいと、２００３年１１月、国を相手に提訴した。しかし、大阪地裁はこれを棄却（２００５年５月）。原告らが「在日朝鮮人」という立場におかれた歴史的経緯までも否定した。

　 原告側は、国が行ってきた過ちを認め、残された人生を安らかに暮らせるようにしてほしいとの願いから控訴した。

　 裁判後の報告会で弁護団（代表＝丹羽雅雄弁護士）は、在日コリアンは外国人であるが、短期間を日本で暮らす一般的な外国人とは違うとし、不平等がないよう処置されるべきが、「新たな不平等を生む」との口実で原告の訴えを否定する国の主張は本末転倒であると指摘しながら、この悲惨な状況をいかに裁判官が理解するかが問題だと強調した。

［朝鮮新報 2006.7.12］


＞「新たな不平等を生む」との口実で原告の訴えを否定する国

　 どう見ても、国の主張が正しいぞ。
　 特別扱いじゃないと、「不平等」になるのかね？

ウリ党議長「日本の閣僚の発言に怒りと疑心」
2006/07/12 12:50

【ソウル１２日聯合】与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は１２日、党本部で開かれた非常対策委員会会議に出席し、日本の閣僚による「先制攻撃論」について「北朝鮮のミサイル発射を機に先制攻撃の可能性や、冗談めかしてはいたが『北朝鮮に感謝すべき』と発言する日本の外相の話に怒りと疑心を抱かざるを得ない」と批判した。
　 金議長はまた、国連憲章７章を基に国連安保理で対北制裁決議案の議決を主導している日本政府の行動は、東アジアや朝鮮半島での危機を高めるもので、適切ではないと指摘した。その上で、朝鮮半島や韓民族の将来を決定し生存権を確保するため、南北閣僚級会談はもちろん６カ国協議の再開に向け最善を尽くすと強調した。

　 一方、金ハンギル院内代表も、「日本は半世紀前に世界平和を脅威に陥れた張本人で、先制攻撃を発言する資格はない」と強く非難した。北朝鮮に対しては、南北間の和解協力政策の前提条件は北朝鮮が朝鮮半島の平和を維持する意向を明らかにすることで、平和を担保に無謀な挑発行為を続けるならば北朝鮮への支援や譲歩を継続することはできないと話した。


彼らはいつまでこのような恫喝が通用すると考えているのだろうか？

砕けた言い方すると、「あめえら、何様？」

【ミサイル発射】「日本に訪れた50年ぶりのチャンス」
「テポドン2号」は日本への「プレゼント第2弾」

　 日本は北朝鮮のミサイル発射で何らかの利益があるのか、「金正日（キム・ジョンイル）はありがたい」とまでいってのけた。「軍事・国際政治的にはもちろん、国内政治的にも北朝鮮は日本に大きなプレゼントをしたのも同じ」というのが専門家の分析だ。

◆「日本に訪れた50年ぶりのチャンス」 　

　 大統領府は先制攻撃検討をはじめとする最近の日本の発言を「傲慢と妄言」というが、1998年のテポドン1号発射当時も、今と同じだった。自民党に危機管理プロジェクトチームを作り、「北朝鮮先制攻撃論」を提議した。当時の野呂田芳成防衛庁長官は「日本に被害が発生しなくても自衛権発動は可能」と国会で述べた。後に防衛庁長官になった中谷元議員は「日本に訪れた50年ぶりの絶好のチャンス」と発言した。

　 これに先立つ95年、日本は20年間、修正できなかった防衛基本計画を手直しした。それまでは米軍がメインで自衛隊はサブだったが、この時期に変更した計画では自衛隊が日本の防衛に責任を負う体制になった。これも92〜94年の第1次北朝鮮核危機の「おかげ」だった。日本は「軍事大国化」「普通の国化」という大いなる青写真を描いており、北朝鮮の失策を機にこれを実現したのだ。

◆軍事力増強のチャンス 　

　 日本は98年のテポドン1号発射でミサイル防衛（MD）構想を推進した。軍事偵察衛星4基も開発・配置した。1隻当たり1000億円以上のイージズ艦5隻と、空中給油機4機、大型長距離輸送機も導入・開発した。高速ミサイル艦6隻も東海（日本海）方面に配置した。

　 国防大のホ・ナムソン教授は「今回、日本はアジア・太平洋地域で米軍がしたこと、特に東アジア海路を管理する役割を、自分たちが譲り受ける手続きをとろうとしているだろう」と話す。これは自衛隊の役割を「国家安保」から「国際安保」へ拡大しようという動きにもつながる。また、偵察衛星の追加発射や情報収集、分析機関の強化を推進する名分もできた。MD実戦配置に関する予算問題は日本でも是非を問われていたが、これを解決するチャンスにもなる。

◆国際政治における影響力拡大 　

　 日本が国連安保理で北朝鮮決議案を迫る理由は、単に北朝鮮を制裁する狙いだけではない。外交安保研究院のある教授は「日本はアメリカとの協議のもと、北朝鮮に圧力を加える役割をすることで、潜在的な敵国といえる中国を牽制する効果も狙っている可能性もある」と話す。また、中国が北朝鮮を6カ国会談のテーブルにつかせることに失敗すれば、日本は中国を「地域安保を脅かす北朝鮮を擁護しながら、説得すらできない無責任な国」と定義づけられると判断しているようだ、ともいわれている。外交部関係者は「国連で地域安保に主導的な役割を果たしているという認識を与え、昨年失敗した安保理常任理事国進出に利用しようという意図もあるだろう」との見方を示した。

　 ある日本特派員は「北朝鮮は日本の影響力が強いと思えば、今後さらに日本を意識せざるを得ないことも、日本政府は計算しているだろう」と話す。こうした過程を経て、日本は北東アジアの軍事・政治大国としてその役割を拡大できることになるわけだ。

◆国内体制の整備 　

　 日本は98年のテポドン1号発射以来、有事法制を整備した。当時の高村正彦外相は「日本が主権国家としてすべきことを実現するのに、手助けをしてくれた」と語った。

　 今回も「北朝鮮の行動を口実に憲法改正に拍車をかける可能性がある」と西江大のキム・ジェチョン教授はいう。キム教授は「靖国神社参拝問題で国内的に苦しい立場だった小泉首相や安倍晋三官房長官グループには、国内政治に活用できるいい材料が生じたことになる」と説明した。また、北朝鮮問題を中国との靖国問題を解く外交カードとしても利用することも可能だ。

権大烈（クォン・デヨル）記者 　 朝鮮日報

こういう文章を読むと、朝鮮人全体が「いつか日本を征服してやる。」
と考えているのが良く判る。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000027.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000029.html

未来が覚束ないことだけは認識したみたい。

【ミサイル発射】韓国政府幹部「北の判断は間違い」

　 韓国政府の高位当局者は11日、各メディアの政治部長と懇談会を行い、北朝鮮のミサイル発射や南北関係などについて説明した。

―ミサイル発射で北朝鮮は何を得ると思うか？ 　

　 「北朝鮮の狙いは韓国と違うようだ。発射してもアメリカは（北朝鮮との二カ国）対話をしないと伝えた。得るのものはない。私が思うに、判断を間違えたようだ。（もちろん）韓国にも得るものはない」

―今回の事態に対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の状況認識は？ 　

　 「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は安全保障上の危機がさらに悪化することを心配している。北朝鮮の挑発も憂慮しており、対応方式から軍事状況に飛び火することも懸念される。私に“マニュアルどおりの話ではなく、これからは大統領を早朝に起こすといえ”といった人がいたが、そんな問題ではない。いい対処だったというわけではないが、世論に非難されることがはっきり分かっていながら、どうして後手後手に対応するだろうか。ブッシュ大統領はその翌日、会議をしなかったではないか」

―常識的には（盧大統領が）大統領府本館で会議するべきだと思うが、なぜあえて官邸で会議をしたのか？ 　

　 「安保常任委員会も行ったし、技術的な問題ではないか」

―その日、大統領の体調が悪かったのではないかという話もあるが？ 　

　 「盧大統領を面白おかしくいうこともできるが、大統領がどこで会議を主宰しようと…。“足が小さいのに大きな靴を履いた”と責めても…。7時の会議なら適切だ。国家安全保障会議（NSC）常任委員会で主な決定をしたし、安保長官会議は追加で決定する会議ではないか」

―北朝鮮がノドン・スカッドミサイルを再び発射しても（NSCマニュアルにあるとおり）大統領に報告しないのか。 　

　 「いろいろな考え方がある」

―「平和ボケ」ではないかとの指摘もあるが？ 　

　 「大量発射をしたことは問題だが、戦争の脅威が増したとは思わない。（北朝鮮が）アメリカをはじめとする国際社会を揺るがそうとしたものだが、戦争をしようということではない」

―ミサイル発射を阻止しようと努力しなかったのか？ 　

　 「発射が迫ったとき（米国務省の）ヒル次官補に会い、北朝鮮に行って損することはないではないか、といった。それでも行かなかった。中国の影響力よりも重要なのは北朝鮮が今の局面をどう把握しているかだ」

―日本主導の国連安保理決議案に反対なのか？ 　

　 「決議案自体に反対するものではない。国連憲章第7条が問題だ。韓半島（朝鮮半島）で軍事措置の可能性を作るのは困る。韓半島に住んでいる限り反対するしかない」（政府消息筋は日本がとった10の制裁措置よりも韓国が援助を中止するといったコメのほうが効果があると話している） 。

―事態が悪化すれば、金剛山観光や開城工業団地も南北関係のカードになるか？ 　

　 「それはだめだ」

キム・ボンギ記者
朝鮮日報


＞ 　 「それはだめだ」

　 ここだけはっきり発言 　 （嘲笑）

北、権虎雄団長「民族共調軌道から脱線しないよう」

北朝鮮のミサイル発射事態以後、初の当局者会談である第１９回南北閣僚級会談が１１日、釜山（プサン）で４日間の日程をスタートさせた。

雨が降る中、金海（キムヘ）空港に到着した権虎雄（クォンホウン）団長（内閣責任参事）を含む北朝鮮代表団（２９人）の顔は厳しい表情だった。ミサイル発射問題に厳しく対応するという韓国側と対北経済支援の論議は難しいと見る北朝鮮との間に初日から張り詰めた緊張感が漂った。

権虎雄団長は歓迎夕食会の演説で「南北双方は情勢がどう変わっても環境がどう変わってもこの軌道から絶対脱線せずに、我々民族が選択した６．１５の道を最後まで行かなければならない」と主張した。２０００年６．１５南北共同宣言に盛りこまれた「我が民族」を掲げて南北間の共助を主張したのだ。

ところがミサイル問題など具体的懸案に対しては口を開かなかった。

イ・ジョンソク長官は夕食会で「最近発生した状況で、地域情勢が不安になり、南北関係も影響を受けている」とし「厳しい状況であればあるほど真摯な対話を通じて打開策を用意しなければならない」と述べた。

釜山＝イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.07.12 12:05:26 　 （中央日報）


義務を果たさず、権利は要求。
何処も同じだわい。
まあ、同胞でやる分には・・・

日、安倍長官「いちいち対応しない」

日本の安倍晋三官房長官は１１日、日本の中核閣僚らの「敵基地攻撃」発言をめぐり「日本の侵略主義的傾向を表した」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマン発表に対して「そんな論評にいちいち対応しない」と述べた。

安倍長官はまた「韓国政府の反応が北朝鮮のミサイル問題解決に悪い影響を及ぼすのではないか」という記者たちの質問に「特に関係ないこと」と答えた。これについて日本政府のある高位関係者は「（敵基地攻撃能力検討は）専守防衛に関する論議」と主張したと共同通信が報道した。

「専守防衛」とは日本列島が直接攻撃を受けた場合、これを阻むためにのみ自衛隊の武力を使うということを意味する。第２次世界大戦敗戦後戦争の永久放棄を宣言した現行平和憲法を支える防衛政策の骨子だ。

９日、敵基地先制攻撃論を言及した額賀福志郎防衛庁長官も青瓦台の反応に対し「日本が戦後６０年間平和を守ってきた実積を考慮すればよく理解できることだと思う」と述べた。また「他国の攻撃を阻むことができない場合、敵の基地攻撃も仕方ないということは法理論的に可能だ」とし「しかし現実的な論議がなかった分、北朝鮮のミサイル発射を契機に与党内で（この問題を）論議してもよいのではないか」と主張した。

一方、産経新聞は「独島（トクト、日本名竹島）と靖国神社参拝問題で外交対立をもたらしている韓日間の関係改善に悪材だ」とし「北朝鮮ミサイル問題解決をめぐる韓日米の協力が表面的な水準に止まる可能性がある」と警告している。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員 <yyjune@joongang.co.kr>
2006.07.12 11:16:17 　 （中央日報）


ちょっと前まで、このイェ・ヨンジュンというのは香ばしい記事色々書いて
日本の読者を充分に「楽しませて」くれていたんです。
日本の空気の冷たさを最近切に感じているようで、最近はオドオド感すら漂わせています。
時代は完全に彼らに逆行しているようです。

♪ 　 この道は〜 　 いつか来た道〜 　 ♪

韓銀・李総裁、物価上昇率拡大の可能性を指摘
2006/07/12 11:43

【ソウル１２日聯合】韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は１２日、「物価にとってよい時期は終わり、苦しい時代が残るのみ」と述べ、コール誘導金利引き上げの必要性を示唆した。韓国金融研究院が開催した金融関係者の集まりで、下半期の経済見通しと政策課題をテーマに講演した。「中国効果」による低物価は今後も続いてもさほど大きくはないとし、年末か来年頭には物価上昇率が３％に達する可能性もあると述べた。
　 李総裁は、今後は物価上昇率が１カ月単位で上がっていく可能性もあると強調した。ウォン高によるインフレーション相殺効果が失われ、この２〜３年続いたドル安もまた、さほど大きな影響は及ぼさないとの見解だ。

　 韓国銀行はことしの成長率を５％と見通しているが、李総裁はこれよりも重要なのは今後６カ月または１年間の経済成長率だと述べた。また、「来年上半期までリスク要素はあるが年率４％の成長を維持する」と予想、国内では絶対多数が成長を重視する傾向があるが、中央銀行は常に物価について考えないわけにはいかないと説明した。

　 李総裁はまた、韓国が採択している物価安定目標制は、将来の物価と成長に対する予測に基づき先んじて通貨政策を運用する制度だと説明した上で、世界化の進展と経済構造の変化などで、経済の流れに対する分析と予測は日々困難になっていると述べた。今後は様々な質的・量的分析ツールを開発し、経済見通しの視界を広げ精度を高める方針だ。

　 企業活動に対しては、大企業が投資をしないことが長期的にみると最も大きな問題で、突破口を見出す必要があると懸念を示した。企業投資環境の活気的な改善と新たな成長動力産業の発掘・育成などを通じ、投資の活性化と中長期的成長潜在力の拡充をリードする必要があるとの考えを示した。また、金融機関も安全重視の資産運用から脱却し、緻密なリスク分析と管理による金融仲介機能が円滑に行われるよう努力すべきと強調した。


こんな時だけ日本にすり寄って来たりして・・・

＞ビビリまくり 　 騒いでいるのでしょう

その結果自爆ですね。
何か、憐れ。

韓日ミサイル対立で周辺国家は大混乱

１１日午前８時３０分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室事務棟の小会議室。

李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が主催した一日状況点検会議で、首席秘書官ら約１０人が日本の先制攻撃論を論議していた。

会議は結論に向かって議論が続いていた。そのとき盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が会議場に入ってきた。この会議に大統領が参加したのは今年に入って初めてだ。

盧大統領は黙黙と論議結果を聞いた。「日本の侵略主義的性向を表した…日本指導者らの傲慢さと妄発に強力対応する」という青瓦台の対日警告はこうして出された。

北朝鮮ミサイル発射を契機に韓半島周辺情勢が複雑にからまっている。朝日、朝米対立の中に慎重論を通してきた政府が日本政府を攻撃し韓日対立が新たに始まっている。

ミサイル発射後、強く対北制裁を主張してきた日本は、次期首相候補である安倍晋三官房長官らが対北先制攻撃論を公開するなど普通ではない動きを見せている。青瓦台が日本を非難したのは、こうした流れにはどめをかけなくてはいけないと判断したからだ。問題は韓日対立が深まり、北朝鮮ミサイル発射以後、ぎこちないながらも維持されてきた韓日米共助に亀裂が生じているという点だ。

実はこうした流れは盧武鉉政府で初めて起こったことではない。就任後、盧大統領は韓米同盟と韓日米３国共調を軸にした伝統的南方外交の代わりに新外交基調を掲げた。この基調を青瓦台チ関係者は「韓半島が大陸勢力と海洋勢力をつなぐ架け橋の役割をする北東アジアバランサー」と表現してきた。盧大統領は「北東アジアが韓日米、北中ロに分けられ、互いに対立する構図を乗り越えなければならない」と言った。

この見方で見れば韓米同盟や韓日共助はこれ以上変わらない常数にはなれない。時に政府は、対北問題を解決するに当たって伝統的な韓日米共助より、中国のてこの原理がもっと重要だと思われる。しかしこうした外交基調は北朝鮮のミサイル発射で身動きがとれにくくなった。北朝鮮が脅威の主要素になると日米同盟と朝中同盟が目立って韓国政府の選択を要求する姿だ。中国の対北抑止力さえ疑われた状況で中国のてこの原理に頼ることもできない。

政府がミサイル発射という現実の前で「北朝鮮の挑発行為」と規定を下してからも「政治的圧迫なので冷静に対応する」という二重の接近法を選んだのは、それだけ悩みが大きいという証だ。１９８８年テポドン１号が発射されたとき、迅速に韓日米共助の枠組で対応した金大中（キム・デジュン）政府と違い、盧武鉉政府の対応は消極的に映っている。

しかし先制攻撃論など日本のドライブが続くと盧大統領は遂に沈黙を壊した。１１日、青瓦台の対日警告は韓日米共助でミサイル問題を解決しないという意志を明らかに見せたわけだ。その分、北東アジア情勢はそれ以上に混迷している。６カ国協議という外交努力が成功すればまだしも、そうではない場合ややもすると韓国の外交孤立につながることがある。

チョン・ボングン外交安保研究員教授は「我々としては北朝鮮に圧力をかけながらも対話をしなければならないが、日米同盟関係で枠を見せれば北朝鮮が誤った判断をしかねない」とし「その点で韓日米協議体制を強化しなければならない」としている。

政府の外交基調は今、過酷な試験を受けている。

パク・スンヒ記者 <pmaster@joongang.co.kr>
2006.07.12 09:35:58 　 （中央日報）


お言葉ではございますが、周辺国家を混乱させられるほど
南朝鮮は重要な国家ではございません。

＜閣僚級会談＞これまでとは異なる日程や議題
2006/07/12 11:22

【釜山１２日聯合】釜山で１１日から開催されている第１９回南北閣僚級会談は、日程や議題面でこれまでの会談とは大きく異なっている。
　 北朝鮮のミサイル発射により朝鮮半島に緊張感が高まる中での開催のため、会談をできるだけ簡素化しようとする政府の意図が反映され、これまで会談２日目の午後に行っていた観光地や遺跡地の見学を今回は中止した。双方代表団は、１３日午後に予定されている終結会議まで、首席代表や実務代表の接触を通じて互いに意見を交わす予定だ。

　 また、食事会の規模も縮小された。通常、会談初日の歓迎夕食会は首相が主催するが、今回は韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が主催した。外賓も大きく減らし、１００人を超えていた夕食会出席者は６０人前後となった。

　 会談で使われるテーブルも円形から長方形に戻った。円形テーブルは昨年６月にソウル市内のホテルで開かれた第１５回会談から、「対決」を連想させる長方形のテーブルに代わり初めて登場した。同年１２月に済州道で行われた第１７回会談ではソウルから円形テーブルを空輸していたほど。長方形テーブルの再登場には高まる緊張感がそのまま反映されたとみられている。

　 何よりも大きく異なるのは議題で、これまでは離散家族の再会問題など人道的な問題から各種の経済協力関連事項や軍事的緊張緩和案まで幅広く話し合われた。しかし今回の会談では、韓国政府が開催前から「北朝鮮のミサイル発射と６カ国協議への復帰」に限定している。

　 日程２日目の１２日午前、ヌルマルＡＰＥＣハウスでは初の全体会議が開かれている。韓国側代表の李長官は基調発言を通じ、韓国の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮がミサイルを発射したことに強い遺憾の意を表し、６カ国協議への相違復帰を求めたとされる


しかし、何で南は北をこんなに支援したがるのか？
巨大な利権でも絡んでいるのか？

【ミサイル】「日本は再武装で平和を手にできない」

　 盧大統領は11日、大統領府で金槿泰（キム・グンテ）議長ら与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。

　 この日の夕食懇談会で金槿泰議長は「日本が再武装することについては憂慮を表明しなければならない。ミサイルでは平和にならないし、日本も再武装で平和を手にすることはできないとシグナルを送るべきだ」と語った。

　 金元雄（キム・ウォンウン）統一外交通商委員長は「日本が直ちに武力を行使するということではないが、可能性を開くことでこの機会に本音を現したもの」と述べた。

　 韓米協調の大切さを強調する発言も多数飛び出した。張永達（チャン・ヨンダル）議員は「日本の強硬派の挑発に対し、指摘するべきことは指摘しなければならないが、困難な状況でも国民の不安を考慮し、米国と声をそろえていくべき」と主張した。

　 鄭義溶（チョン・ウィヨン）議員も「北朝鮮と日本に対し断固たるメッセージを送るべきだ。米国については両国首脳の緊密な関係の維持や 9月の韓米首脳会談を決めたことは重要で、時期も適切だ」と述べた。康奉均（カン・ボンギュン）ウリ党政策委員会議長や鄭東采（チョン・ドンチェ）議員も韓米協調を主張した。

シン・ジョンロク記者
イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報


ＮＯにとって、真の敵は日本であり、
北韓国は宗主国様の参謀なのですね。

有毒の燃料20トンが漁場に落下＝北朝鮮ミサイル−ロシア紙

　 【モスクワ11日時事】11日付のロシア紙ノバヤ・ガゼータは、北朝鮮が5日発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の飛行失敗により、有毒の液体燃料20トンがロシア近海に落下したと伝えた。記事は著名な軍事専門家パベル・フェリゲンガウエル同紙評論員が執筆した。
　 テポドン2号は第1段ロケットも十分燃焼しなかったため、大量の液体燃料が残り、沿海地方沿岸の漁場を汚染した可能性があるという。
（時事通信） - 7月12日1時1分更新


何か、汚染Ａと汚染Ｂの競争みたい・・・

>どうして「南ヽ」は日本の内政に口出しするんですかね？

自分達が日本と日本人に対してしてきた行為の数々に

日本と日本人がするかも知れない仕返しを先取りして

ビビリまくり 　 騒いでいるのでしょう


南北とも 　 元々国外逃亡していた犯罪者が樹立した権力ですから…

どうして「南ヽ」は日本の内政に口出しするんですかね？

他国民に日本の憲法についてとやかく言われたくないです。
日本のことは日本人がきめる！
至極当然のことです。

指揮権も勿論ですが、
「それだけの軍事費どこから調達するの？」
「てめ〜らは軍拡して、日本が防衛力増強して何がいけないの？」

突っ込みどころ満載ですね。

日本、北朝鮮の挑発の度に一歩ずつ「右へ」
JULY 12, 2006 03:00

北朝鮮のミサイル発射実験を機に、日本の政府当局者が公に「敵の基地に対する攻撃能力を確保しなければならない」という「先制攻撃論」を取り上げ、周辺国の反発を買っている。

発言者が、防衛庁長官、外相、官房長官といった日本の外交安保に責任を負う要人であるという点で、波紋は決して小さくない。

真っ先にこれを公論化したのは、額賀福志郎防衛庁長官。額賀長官は９日、現在自衛隊が保有していない敵基地への攻撃能力について、「独立国家として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。

麻生太郎外相も、「（核が）ミサイルに搭載されて日本に向かってくる場合、被害を受けるまで何もしないでいるわけにはいかない」と述べた。

さらに１０日には、安倍晋三官房長官が、「ミサイル攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて、発射基地の攻撃は法的に自衛権の範囲内として可能だ」という従来の見解を紹介し、「これについて論議を深める必要がある」と述べた。

このようなムードの背景には、日本が米国と共同で推進しているミサイル防衛（ＭＤ）体制だけで日本を守れるのか、という不安がある。

しかし、外部からの脅威を誇張して軍事大国に進もうとする日本の右傾化の動きが、本質的な動機だという分析も少なくない。憲法を改正して、自衛隊の海外派兵の条件を緩和しようとする日本政府と与党の最近の動向が、これを裏付けているということだ。

実際、敵基地への先制攻撃論は、１９５０年代から絶えず論議されてきた。

鳩山一郎元首相は１９５６年、防衛庁長官が代読した国会答弁で、「国土が誘導弾等によって攻撃されれば、座視して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えない」とし、「攻撃を防ぐために他に手段がないと認められる限りにおいて、敵の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛の範囲内として可能だ」と明らかにした。

安倍官房長官が１０日、政府の従来の見解のひとつとして紹介したのは、鳩山元首相のこの答弁だ。

０３年１月には、衆議院安全保障委で石破茂防衛庁長官（当時）が、「敵から日本を攻撃するという意思表示と準備行動があれば、攻撃が可能だ」という立場を明らかにした。

しかし、先制攻撃論はまだ日本政府の公式の立場ではない。額賀長官は、先制攻撃論を提起した席で、「与党内でのコンセンサスが必要だ」と述べ、個人の意見であることを明確にした。

実際、日本が敵基地の攻撃能力を備えるには、経なければならない段階が少なくない。まず、自民党の連立パートナーである公明党は、平和主義を党論にしており、先制攻撃論に反対する可能性が高い。また、与党内で一致した意見をまとめることも容易ではないだろう。さらに、平和憲法を改正せずに先制攻撃が可能かどうかについても、論議が少なくない。

これと関連して、スノー米ホワイトハウスス報道官は１０日、「安倍長官の発言は、憲法改正をすべきだと言っていると思うが、憲法を越えて対応すると言ったわけではない」と説明した。

事実、日本の再武装と軍備拡張の動きは歴史が古く、米国と利害関係が一致している。北朝鮮のミサイル発射は、このような流れに良い口実を提供した。

また、民族協力に偏るような韓国政府の対応や中国の反応も、東アジアでの日本の孤立感を増幅させ、再武装と軍備増強への独走を煽る可能性が高い。


「周辺国」「東アジア」というのが世界の異端児だ、
ということは永遠に気づかないんだろうなあ。

［社説］北朝鮮ミサイル対応で韓中と米日が対峙
JULY 12, 2006 03:00

北朝鮮のミサイル発射で、韓国が類例のない外交的試験台にのぼっている。国連安保理理事会の対北朝鮮決議案採択問題をめぐり、韓中と日米が対立しているためだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が「自主」と「北東アジアバランサー論」を掲げた時に予見されていた流れではあるが、軽く見過ごす状況ではない。政権を越えた国家的次元の対処が切実だ。

政府はすでに、日本側の決議案に反対の意思を明確にした。しかし同決議案は、米国との緊密な協議の下に提出された。日米が同じ考えというわけだ。政府は内心、中国の立場に同調している。中国は、決議案ではなく、拘束力のない安保理議長声明で代わりにすることを願っている。北朝鮮を追いつめることは避けなければならないという考えだ。日本が北朝鮮のミサイルを軍事大国化の口実にしようと考えているという認識も、韓中で同じだ。

安保理の論議がどのような結末になるかはまだ確かではないが、韓国は困難な選択に直面している。日本側の決議案が採択されれば、北朝鮮制裁に賛同しなければならない。だからといって中国の意思どおりに議長声明にとどまるとしても、問題が解決されたわけではない。日米は、国家レベルで別途の対北朝鮮制裁を推進することが明らかなためだ。この場合、韓国は日米と共同歩調を取るのか、それとも約６０年間持続してきた韓米日三角協力体制から抜け出して、反対の立場を取るのか。

北朝鮮が今からでも６者協議に戻ると言えば幸いだが、見通しは不透明だ。結局、韓国としては、状況の推移を見て国益の観点で判断するしかない。このような点で、日本の一部の閣僚による対北朝鮮強硬発言に大統領府まで乗り出して非難したことは、慎重さに欠けていた。日本政府の公式立場ではないにもかかわらず、北朝鮮ミサイルに対しては一言もなかった盧大統領が、大統領府参謀たちの口を借りて、「侵略主義性向」を云々して猛反発したことは、国益のためにならない。日朝間のミサイル摩擦を韓日葛藤に飛び火させて何を得るというのだろうか。

盧政権の人々は、韓国を「大陸勢力と海洋勢力の間に挟まったえび」と見なし、韓米日三角体制に変化が避けられないと暗示することで、混乱と葛藤を引き起こしてきた当事者たちだ。任期が１年半しか残っていない彼らに、国家存立の外的土台を揺さぶる恐れのある重大決定を任せることは、不安この上ない。政権レベルではない、国家的次元の対応が切実な理由である。


これは、日本政府の先攻論を非難していませんね。
今後の主流となることを期待ｓｈます。

中に一部日本を非難する箇所がありますが、
これはまあ、朝鮮人向け枕詞と考えればよろしいかと。

社説】ミサイルには沈黙し、日本ばかり糾弾するのか

北朝鮮ミサイル発射事態が深刻な局面になっている。

韓国政府は米国と日本の強硬対北政策に反発、「別の道を行く」という立場を明らかにしている。日米が推進中の国連対北制裁に反対したのが端的な例だ。特に日本の対北先制攻撃論をめぐっては韓日対立が深刻な水準まで増幅されている。ミサイル危機を解決するのに重要な「韓日米共助」が崩壊危機に処したのだ。効果的な対応策を作るどころか、日米との不協和音ばかり露出され、まったく嘆かわしい。

韓日米強調回復しなければ

北朝鮮ミサイル発射をきっかけに日本憲法が禁止している「海外での武力行使」を実現しようとする日本の対応は批判されて当然だ。特に先制攻撃論は決してしてはいけない発言だった。それが現実化された場合、韓半島は戦地になるのが明らかだ。こうした点を知りながら次期首相候補を含む中核官僚らがこんな非常識な発言をすれば正常な政治家とはいえない。自国民を扇動する目的をもつ先制攻撃論は、北核問題をさらに混乱させるだけだ。

こんな日本も問題だが、我々政府がこれをきっかけに日本とまるで「外交戦争」をするかのように対応するのも情けない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は日本の対北先制攻撃論が日本の侵略主義的の傾向を表した挑発的な妄言だと規定し「日本政治指導者らの傲慢と妄発に強力に対応する」と明らかにしている。もちろん政府として日本のこんな常識のない態度をそのまま見逃すわけにはない。したがって青瓦台の立場表明も理解はできる。

問題は日本に対してはこれほどまでに即刻、かつ強硬な立場を示せるのに、いざミサイル発射のときは我々安保を脅かした北朝鮮にはのんびりとしか対処できないという点だ。これまでこの政府が見せた安逸さはずべて列挙できないほどだ。政府は「北朝鮮ミサイルは誰かを狙ったものではない」「国民を不安にさせないために大統領は表に出ない」など言い訳攻勢だ。「また同じようなことが起こっても同じように物静かに対応するほかない」なんていう発言には言葉を失う。核実験をしてもこんな対応を取るとでも言うのか、とうてい理解に苦しむ。

大多数の国民がもつ不安感はなんとも感じないとは、これを「政府」と思わなければならないのか強い疑問を感じる。

北朝鮮にはきちんと抗議１つできなかった政府が、日本に対して強硬すぎる姿勢を続ければほかの「政治的目的」があるとしかみられない。韓日両国は易地思之の立場で互いに見なければならない。何より当局者らの発言は慎重にされなければならない。我々は「日本のように夜明けからばか騒ぎをしなければならない理由はない」という表現は書いてはいけないし、日本も先制攻撃論のような発言は慎まなければならない。

今回の「ミサイル危機」は両国はもちろん北東アジア全体の安保を脅かすまさに重大事態だ。知恵を出し合ったとしても解決策が出るかどうかわからないというぐらいなのに「北朝鮮のミサイル発射」という本質は忘れ、こんなに対立ばかりもたらせば両国にとっても決して役に立たない。

閣僚級会談で北に厳重な警告を

米国も韓日間の対立を放っておかず、仲裁できるものならすべきである。韓日米の共助なしにはミサイル、北核は解決できない。日本がまた軍事対局化の道を歩むのをこの地域の国々は決して受け入れないという点を日本に認識させる必要もある。

今日から行われる南北閣僚級会談で、北朝鮮がどう出るか、非常に注目される。政府が内部の反発にもかかわらずこの会談を開くことにしたのは１つの目的のためだ。北朝鮮の話を聞くが、北朝鮮が今後も事態を悪化させる場合、ひどい対価を支払わなければならないという点を警告するのだ。

この政府のこれまでの動きを見たところでは、そんな結果が出せるのか疑わしい。公然と北朝鮮の主張や聞いてうやむやに行動すれば、その逆風はそっくりそのまま政府が受けるという点を肝に銘じてほしい。

2006.07.12 08:22:12


完全に見限っていますね。
中央日報は一番ＮＯ寄りだったんですけどね。

自主的な戦争抑止力基盤、向こう５年で構築へ
2006/07/11 19:36

【ソウル１１日聯合】韓国軍が今後５年以内に技術や質を中心に軍の構造改編を進め、自主的な戦争抑止能力の基盤を構築する。２０１０〜２０１１年ごろに朝鮮半島の戦時作戦統制権を単独で行使できれば、名実ともに自主的な軍隊になる見通しだ。
　 国防部は１１日、２０２０年までの中長期国防計画の第１段階にあたる２００７年から２０１１年の国防中期計画を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。韓国軍の今後５年間の戦力強化策の実行に向け、２０２０年までの国防費６２１兆ウォンの２４％に相当する１５１兆ウォンが投入される。

　 具体的には、陸軍地上作戦司令部と海軍機動戦団、空軍北部戦闘司令部を２０１０年ごろにそれぞれ創設し、朝鮮半島全域の監視、精密打撃能力を備える方針だ。従来の１０個軍団を８個軍団に縮小し、Ｋ−９自走砲やＫ−１改良戦車、無人航空機、韓国型機動ヘリなどを配置することで作戦半径の拡大を目指す。海軍は２個戦闘戦団を解体する代わりに２０１０年ごろイージス駆逐艦や上陸艦、韓国型駆逐艦などで１個機動戦団を創設する方針だ。空軍は、大型輸送機や空中給油機導入事業を２０１１年から開始し、イラク戦争の際に威力を発揮したスマート爆弾を導入するとしている。

　 このほか、兵士の俸給を来年は月８万ウォンから毎年１万ウォンずつ引き上げ、２０１２年には１２万ウォンとする。また「サイバー知識情報センター」を３４７６カ所設置し、兵士の自己開発に活用させる方針だ。２０２０年まで兵力を５０万人水準で維持する計画に基づき、２０１１年まで海軍・空軍約６０００人を含め３万５０００人を削減する予定だ。また、国防費に占める研究開発費の割合を来年の５．５％から段階的に高め、２０１１年には６．７％にし、先端兵器を独自開発できる基盤を構築するとしている。

　 国防部は２０１１年ごろには、▼朝鮮半島周辺の監視、早期警報能力の強化▼リアルタイムでの統合戦闘力の発揮が可能な指揮通信体系の構築▼長距離攻撃能力や対火力戦遂行能力の向上▼主要海上交通路の保護に向けた作戦能力の強化▼朝鮮半島全域の航空作戦や中高度の防空作戦能力などを備えるものと期待している。


その前に
「指揮権どうするの？」

政府に対してはこういう態度ですけど

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000058.html

（これはおまけ）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000003.html

憂いて良いのか悪いのか、客観的を装って

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000006.html

一応は真の敵を暴きつつ

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000007.html

さて、どうなるか？

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0711-00001.htm

民団の白紙撤回に対する反発とか、
「今同胞が日本でいじめられているよ」とか
色々声明は出しているのですが、
ここでの発表はないですね。

あくまで「連帯と協調」を強調しています。

開催で思い出しました。

南朝鮮はアジア大会をやろうとしていたのですが
その年になって
「やっぱり出来ません。」
と、言い出しました。
委員会側は吃驚して、
急遽前の会を開催したバンコクに肩代わりしてもらいました。
当然のことながら、
大会開催費の多くを日本が拠出しました。
南朝鮮からの謝罪と謝意は特にありませんでした。
「開催できないんだから、しょうがない。」
という考えですね。

あの時からです。
「この国の人の言うことは信用ならない。」
と、思うようになったのは。

＞国自体あるか？

「大清国属高麗」としてだ〜い好きなChi〜naしゃまの一自治区になっているニダ。
名は、Chinese Choleraニダ。
ホルホル。



因みに、
おいらもChi〜naは五輪を開催するに値Chi〜naい国だと思います。