朝鮮民族

【記者手帳】信頼できない法務部の報道資料

　 今月3日、法務部は「都市部の住民の94.8%が利息制限法の復活に賛成しており、39.2%が最近10年間で1回以上非制度金融を利用した経験がある」という内容の報道資料を配付した。これは国政広報処と共同で、全国6広域市の満20歳以上の成人500人をアンケート調査した結果ということだった。

　 経済部署が「ヤミの私債市場がさらに巨大化する可能性がある」として利息制限法の復活に反対している中、このような政府の調査結果は注目を集め、インターネット・メディアは「成人10人中4人がヤミ金融を経験」という見出しで一斉に報道した。

　 しかし、落ち着いて考えてみれば、「いくら経済状況が難しいとはいえ、ヤミ金融がそこまではびこるだろうか」という疑念が生じてくる。そこで、法務部の担当者に電話で確認してみたところ、その回答は実に驚くべきものだった。

　 担当者は「無作為で500人を選んだのではなく…」と言葉を濁らせた。何と、アンケートの対象になった500人は、借家住まいで保証人を立てて借金をした経験があるか、私債に手を出したことがある人だったのだ。「多くの市民がヤミ金融を利用している」という結果を作り出すために、アンケートの母集団を操作したわけだ。

　 担当者は「『庶民』と表記すべきだったが、単に『成人』としてしまった。アンケートの結果の数字にあまり大きな意味を置かないでほしい」と釈明した。

　 法務部は先月にも金融監督院の資料を引用して、「昨年の非制度金融の平均利息が223％にまで高騰したが、利息制限法が廃止(1998年)される前は年24〜36％の水準であった」と主張した。しかし、年24〜36％という数字は金融監督院ではなく、ある民間研究院の統計を引用したもので、それも11年前の1995年に調査したデータだった。

　 国政広報処が行なってもいないインタビューをねつ造し、韓米FTAの必要性を力説して大恥をかいたのはわずか数日前のことだ。現政権の政府各部署は現実を誇張したり、事実をわい曲した世論操作で国民を動かせると考えているようだ。

イ・ギルソン記者（社会部）
朝鮮日報

インタ−ネット情報命の国だからなあ・・・