中国の困った現実

あの周珍平がシナの次期主席だそうだ。
こいつ、昨年末 　 汚沢一郎と組んで、天皇陛下に 　 押しかけ面会をごり押しした横着者だそうだ。

さすがチャンコロの親玉だねえ。

改革解放政策が始まった１９７８年頃の中国の平均生活水準は、世界の１８０位以下。最貧国の一つだった。

キミマロ風に・・あれから３０年・・中国も変わった。・・海沿いだけ。ハハハ。

GDPが日本を抜いて、世界２位だと喜んでるようじゃ「幼な過ぎる」ね。
一人当たりにすれば・・日本の１０分の１しかない。
平均生活水準が世界の１００位程度じゃ「中の下」だな。偏差値なら３０程度だ。

反日デモの参加者は、拡大した「社会の矛盾」を、都合良く「日本のせい」にして、政府への不満のはけ口にしているに過ぎない。
勇気と理論で政府に反対出来ない「愚民」が「騒いだふり」を見せているに過ぎない。中国カテでの「お粗末中国人」の発想や対応と同じだ。

中国人は、いつからこんなに「劣等民族」に成り下がったのか？
中国狂惨党の支配から逃れる術を知らない「弱虫馬鹿」は・・・「住む場所」も奪われつつある。
寄生虫に成り下がった「在日チャンコロ」は、「ゴミ扱い」されつつある。

広州地下鉄工事、コンクリート強度不足でも開通予定 　 技術者、「死を覚悟」で告発

来月広州で開かれる「アジア競技大会」前に開通予定となっている広州地下鉄３号線の北部延伸部（北延線）に使われたコンクリートの強度が、設計基準を大きく下回っていることを、検査会社の技術者がインターネットで暴露し、注目を集めている。

　 告発したのは同地下鉄の工事検査を担当する広州穂観工程質量安全計測中心公司の７１歳のシニアエンジニア・鐘吉章さん。ブログで公開された告発文によると、同地下鉄工事に使われたコンクリートは、６カ所の強度検査において、かろうじて基準を満たした１カ所を除き、すべてが基準値を大きく下回っていたという。「重大な危険をはらんでいる。補強工事を施さないと、トンネルが崩壊する恐れすらある」と鐘さんはブログで警告している。

　 検査は昨年８月に行われ、検査後、鐘さんは「基準を満たしていない」との報告書を作成したが、施工業者とコネのある鐘さんの上司から、検査報告を「撤回するよう」求められた。断った鐘さんはその後、検査担当から外され、給料も大幅にカット。辞職に追い込まれるに至った。

　 鐘さんは同社唯一のトンネル検査技術者の資格を持つ職員であったにもかかわらず、異動後、資格者不在の状況でもう一度検査が行われ、２回の検査で合格した数字を１つの報告書にまとめて合格報告書を捏造した、と事情を知るもう１人のエンジニアで、鐘さんの元部下の毛珊さんは、広州地元紙・新快報の取材で明らかにした。

　 毛さんは「コンクリートが崩れ、トンネル全体が埋まる可能性があるだけでなく、地下水路が塞がれ、トンネルに水が充満する可能性もある」と指摘した。

　 本紙の取材に対し、鐘さんは「地下鉄側は最初は施工業者に『騙されて』検収したと言っていたが、最近になって、まだ最終的に検収した訳ではないと言っている」と明かした。また、地下鉄側や施工業者、検査会社のいずれも検査データの不備を認めたものの、安全上「支障がない」と主張している。問題の３号線北延線は予定通り今月３０日に開通するという。

　 現在日本在住で、かつて広東省で市の保税局に勤めていた元総工程師（建築関係の技術者を統括する職務）の夏一凡さんも、手抜き工事の実態をメディアに告発したところ当局に迫害された経験を持つ。夏さんが本紙に、「このようなことは中国では極当たり前になってきている。気をつけなければならないのは、今の施工業者はマフィアとのつながりを持つ所が多く、このような偽造はすでに組織的かつ積極的な商業活動の一環となっていることだ」とのコメントを寄せた。

　 実際、鐘さんがインターネットで告発文を公開して以来、恐喝や威嚇が絶えないという。「私はもう年寄りだ。良心の呵責の中で余生を送りたくない」とブログの最後につづられており、鐘さんは今はネット上で「冒死爺」（決死の爺さん）と呼ばれている


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元幹部ら言論自由化訴え 　 中国、ネット上で公開書簡

　 中国共産党の引退幹部ら２３人が中国の言論や出版統制の現状を厳しく批判し、自由化を呼び掛ける公開書簡を１２日までにインターネット上に発表した。

　 言論活動により投獄された中国の民主活動家、劉暁波氏に８日、ノーベル平和賞授与が決定したばかりで、受賞決定に触発された可能性がある。中国当局は受賞決定で民主化要求が高まらないよう警戒しており、既にネット上で書簡を削除するなど神経質になっていることがうかがえる。

　 ２３人の発起人には、故毛沢東主席の元秘書で党組織部の元副部長の李鋭氏、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏、国営通信、新華社元副社長の李普氏、中国軍国防大学元研究員の辛子陵氏、中央党学校元教授の杜光氏が名を連ねている。

中国の識字率が低下、義務教育の普及は名ばかり

中国では、2000年から2005年の5年間で、読み書きができない人の数が3000万人増えて1億1600万人に達し、人口密度の高い中部と東部で明らかに増加していることがわかったそうだ。山東省だけでも963万人に達するらしい。

中国政府は以前、2002年までのデータとして、読み書きのできない割合は1992年の22．23％から8．72％に減少したと発表したことがある。9年間の義務教育を普及させ、4年後には15歳から24歳までの識字率を100％にするとの目標を掲げていた。

しかし識字率は100％どころか逆に低下してしまっている。低下の原因として、義務教育とはいえ、教科書代など費用負担が大きいことから、低所得層の子どもが就学できないことや、農村部から季節労働者が都市部へ流れ込むようになり、季節労働者の子どもへの教育がおろそかになっていることも識字率低下を招いたと見られる。

中国から伝わった漢字を、大切にし、それを進化・発展させてきたのは日本であり日本人なのだ。
一方、先祖伝来の漢字を「覚えやすいように」と「簡体化」させ、漢字の美しさや深い意味すら失わせ、伝統をぶち壊した・・挙句に、「識字率低下」とは、なんともはやのお粗末さだ。
漢字や将棋や箸に至るまで「日本のモノ」だと認識している欧米人が多くなった現状も、中国人に言わせれば「日本のせい」になるのだろうか？

中国企業の「日本買い」加速＝M＆A件数、6割増で米国抜く―1〜9月
時事通信 10月6日(水)17時0分配信

　 中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）が加速している。M＆A助言会社のレコフ（東京）が6日までに集計したところによると、1〜9月は前年同期比63．2％増の31件に上った。既に2009年の年間件数（26件）を上回り、対日M＆Aで昨年まで首位を維持してきた米国（今年1〜9月は26件）を抜いてトップに立った。
　 1〜9月の対日M＆Aのうち、中国企業が絡む案件は約3割を占める。中国側の最大の狙いは有名ブランドや販売ノウハウの獲得。繊維大手「山東如意科技集団」（山東省）によるレナウンへの出資や、家電量販店最大手「蘇寧電器集団」（江蘇省）によるラオックスへの追加出資など、老舗企業を標的にした大型案件も目立つ。

中国に人権改善求める―ＥＵ大統領

欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）は６日、欧州歴訪中の温家宝・中国首相とブリュッセルで会談し、中国の人権状況について改善を求めた。

　 同大統領は声明で「法治および人権について率直な意見交換を行った。こうした問題は中国との対話で引き続き重要な要素だ」と述べた。

上海ガニのニセモノ続出！汚くても化学薬品で洗えばピカピカに―中国

2010年10月4日、揚子晩報は、化学薬品で洗って作り上げたニセモノのブランド上海ガニが出回っていると報じた。市場に出回っているブランド品の多くはニセモノだという。


上海ガニといえば、江蘇省蘇州市の陽澄湖産が有名。「大閘蟹」（上海ガニ）といえば、通常、陽澄湖で採れたブランド品を指す。しかし供給に限りがあるため価格が高騰。実際にはなかなか手に入れることができない高嶺の花となっている。

しかし、種としては同じ上海ガニであっても、稲田ガニなどと呼ばれる別産地のカニは値段が圧倒的に安い。汚い河や湖でとれたため体が汚れていることが多いが、「カニ洗い粉」と呼ばれる化学薬品を使うことでピカピカになり、「大閘蟹」のニセモノに早変わりする。この「カニ洗い粉」は化学薬品のシュウ酸。ザリガニ洗い粉としても使用され、話題となった。

汚い河川、湖で育った稲田ガニは残留農薬などが懸念される。また「カニ洗い粉」を使うことでカニは弱ってしまうが、死亡すると腐敗する過程でヒスタミンが発生。食中毒を誘発する。ニセモノをつかまされないように注意する必要もあるが、ニセモノ防止マークまで大量に偽造されており、見分けることはきわめて困難だという。

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 　 日本への輸出停滞に危機感

米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

　 米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

　 米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給網の多様化（２）代替材開発（３）効率的な利用の促進−を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

　 下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

　 法案を提出したダールケンパー議員（民主）は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。

中国自動車市場で「外資が70％の利潤を強奪」と批判―中国紙

中国の自動車市場は世界の自動車産業を牽引しているにもかかわらず、外資が中国から多額の利益を奪っている、と中国紙が論じた。

記事は、中国市場は世界の自動車産業にとって「楽園」となっているが、その繁栄の背後で、中国国内の自動車産業の脆弱さは隠せない、と指摘した。中国の経済学者らは、外資が設計、新材料や新技術の開発で巨額の利益を上げる中で、中国は生産請負に甘んじている、と苦渋をにじませる。特に技術においては、国内ではオートマチック・トランスミッションは開発できず、電子技術、軽量化などの分野における世界との差も歴然としている。

そのような中で、中国自動車市場は、フォルクスワーゲンに今年第1四半期における税引前利益の50％近くを献上している、と同記事。ホンダの09年成績にいたっては、31億8000万ドルのうち28億6000万ドルが中国市場からの利益だという。中国国家行政学院の王小広（ワン・シアオグアン）研究院は「中国市場においては、外資が40％の資本で50％のシェア、70％の利潤を強奪している」と批判した。

まったくシナと北チョンはアジアの癌ですね。

そして、シナは人類の敵です。 　 地球環境を破壊し尽くして人類を破滅に追い込むシナ人を許してはいけません。 　 国際社会と協力してシナを徹底的に叩きましょう。

個人レベルでは、
・まず中国製品を買わないこと。
・中国旅行をしないこと。
こいうことを実行しましょう。私も欧米や東南アジアには行きますが、シナには行かないようにしています。

　　 ノーモア 　 チャイナ 　 ！

北朝鮮で軍事委員会副委員長に就任したキム・ジョンウンについて、
チャンコロのアホ代表の主席の獣が北朝鮮に祝電を送ったようですね。
強盛大国の建設を進めろとか、中国は北朝鮮を守るという内容らしい
です。
糞の見方は糞ですかね。

中国の国土は日本の２５倍の広さがある、にも拘らず・・中国の領土拡張政策は何故止まないのか？

実は、中国は国土は広いが領海は極端に狭い。日本の領海の方が遥かに広い。日本の大きな財産で「命の綱」でもある。
中国の国土は日本の２５倍だが「耕作可能面積」は、日本の５倍しかない。多くは「不毛の砂漠」と険しい山岳だ。しかも、砂漠は年々広がっている。
そこに、日本の１０倍の人口があるのだ。
中国には「汚れた水」は豊富だが「飲める水」は少ない。工業用水も不足している。だから、下流の国の人達の生活も顧みずにメコン川から異常に取水している。
将来は、メコン下流の国々と大きな「水争い」が起きるだろう。戦争の危険さえ大いにある。

さて・・上の意見に・・弱犬の遠吠えよろしく、他トビで弱弱しく吠えるしか脳が無い「チャンコロゴンタ」（玉無し宦官の家系出）は、どう答えるかな？ハハハ（嘲笑）

中国は国民の犠牲の下（低賃金）に経済成長が続いているが、一部の特権階級が経済成長の恩恵を独り占めして、多くの労働者階級は低賃金で搾取されながら働いている。しかしホンダの工場で賃上げストが起きたように、これからは労働者たちの賃上げストライキが頻発するようになって、外資系企業は立ち行かなくなっていくだろう。

中国は労働賃金と人民元の切り上げを少しづつ実施しなければ経済的な歪みが大きくなる。為替相場も人為的に固定しておけば何処かに歪みが生じてくる。金本位制の頃は金との交換価値が通貨の価値を決めてたが、今はドルと石油が通貨の価値を決めている。

人民元がいくらドルと固定していても石油の価格が上がって来ているから中国は割高の石油を買わされることになる。鉄鉱石や石炭なども高騰しているが人民元を切り上げなければ国内のインフレが収まらない。インフレが収まらなければ賃金はどんどん目減りしていくから工場では賃上げストライキが起きるようになる。

中国は外貨を日本の倍以上も貯めこんでいるが、切り上げをして輸入を有利にしていくべきなのだ。人民元は今は１４円程度だが実質的には３０円程度だそうだ。つまり中国の労働者は低賃金の上にさらに半値の水準で働かされている事になる。これは外資系企業にとってはそれだけ労賃が安く済んでいる。外資系企業の大きなメリットだ。

中国はこれほどの経済成長が続きながら失業問題が慢性化している。いまでも１０％近い失業率だそだが、実質的には１５％ぐらいの失業率だそうだ。温家宝ボンクラ首相の言う２億人の失業者というのは嘘ではないのだろう。しかし毎年二桁の経済成長が続きながら失業者が減らないというのも何か可笑しな原因があるのだろう。
日本の経済成長は自立的なものだったが中国の経済成長は資本も技術も外資に依存したものだ。中国のような外資に依存した経済だと人民元の切り上げや賃金の値上げは外資系企業は先を競って海外（中国以外）に逃げて行ってしまうだろう。中国の海外輸出の５０％は外資系企業によるのもであり、だから人民元を切り上げたくても切り上げが出来ない状況なのだ。

中国経済は多くの矛盾と歪みを抱えているから、高度成長を続けば続けるほど矛盾や歪みが大きくなってくる。改革開放経済も文化大革命の反動ともいえるものですが、やがては改革開放経済を糾弾するような動きが出てくるのは明らかだろう。２億人もの失業者が反乱を起こせば中国中を巻き込んだものになるだろう。中国では一人の社員募集に３０００人の応募があるほどの就職難であり、大卒者も就職できずにいる。中国政府は毎年５００万人もの就職口を作っていかなければならないが、１３億人もの人口を農村から都市に移動させるには不可能だろう。農家にはまだ８億人の農業人口があり非常に貧しい生活を強いられている。
政府は苦しい現状から国民の目を逸らそうと日本を標的にして狂気の沙汰だが・・・狂気はいつか・・自分に返ってくる。

中国のジニ係数は警戒線を大きく上回る水準に＝社会の安定を脅かす収入格差―中国

中国のジニ係数（所得格差の指標。所得格差が大きいほど数値は大きくなる）は2000年に0．4の警戒線を突破。06年には0．496に、07年には0．48を記録。現在も0．5前後だとみられる。北京大学国民経済算定・経済成長研究センターの蔡志洲（ツァイ・ジージョウ）副主任は「中国の国民収入分配構造は、もはや調整をせずにはいられない域にまで達している」と話した。

「改革開放初期には経済を速やかに成長させるため、一部の人々、一部の地域が先に裕福になる『先富論』が提唱された。それから31年間にわたる高成長を経て、目標は実現した」「しかし成長に伴い、地域間格差、社会グループ間格差、職業間格差の拡大は鮮明なものとなっている」と蔡副主任は指摘する。

初期分配における労働者給与の低さにより、市民は「使うお金がない」「お金を使いたくない」という状況にあり、内需不足を招いている。改革の必要性は今や社会全体の共通認識となった。11年からの第12期5か年計画で給与の調整、独占企業の給与上昇凍結、同一労働同一賃金などの内容が盛り込まれるとみられている。

アメリカは、中国の通貨「元」は不当に安く維持されていると何度も唱えている。ある経済学者は元の実勢レートは、今の３０％高だと言っている。
中国の通貨は未だに実質「固定相場制」だ。通貨の価値では、中国は「後進国扱い」で保護されているのだ。
一方、中国の温首相は、元が２０％高くなったら中国は混乱（経済）すると語っている。２０％高どころか１０％高になっても混乱するだろう。
中国は、不当に安い「元」で、価格競争力を維持して経済成長を無理して維持しているのが現実だ。
先日はアメリカの下院で、元のレートの改善を求めて、中国に対する「制裁決議案」が可決された。
仮に、中国の元が２０％上がれば日本のデフレは鎮静化し、日本の国内の製造業は少しは息を吹き返すだろう。
通貨のレートの面でも、政治の面でも・・・中国はギリギリで安定を維持しているに過ぎない。国内に不安要素を沢山抱えているからこそ「強い政府」を演じなければならない。国民に不安感を与えない為に。人民の不満が政府に向かないように。それが、今回の尖閣諸島の問題で異常とも思える政府の対応に現れているのだ。これが、「中国の困った現実」なのだ。

中国人の生活が苦しいのは欧米の搾取が原因―中国

2010年9月22日、環境時報は、香港中文大学の郎咸平（ラン・シエンピン）教授の「私たちの生活はなぜこんなに苦しいのか」と題した評論を掲載した

世界的な金融危機の影響下に、中国では2つの現象が出現した。1つは世界第2の贅沢品消費国となったこと、もう1つは中国沿海地区で労働力不足が再び起こったことである。贅沢品の消費大国であるにもかかわらず、09年のGDPに占める消費の割合はわずか29％に過ぎず、これは中国の消費力が大きく不足している国家であることを表している。

消費力の不足は、中国人が貧乏であることに起因している。例えば、国民平均の1時間当たりの給与は、ドイツが世界で最も高く約30ドルなのに対し、中国は0．8ドルに過ぎず、世界のワースト1にランクされている。

一方、平均労働時間は中国人が世界一長く、1年間の労働時間は2200時間にも達している。米国は1610時間、最も短いオランダは1389時間。中国人労働者は、世界で最も安い給料で、世界で最も長い時間労働をこなしているというわけである。

金融危機の後、珠江デルタで労働力不足が再び発生した。これは工場への注文が急増したからだけではなく、そこで働く出稼ぎ労働者の給与に対する不満も原因となっている。珠江デルタの中心都市・広東省東莞市の労働者の給料は、ここ10年ほとんど変わっていない。しかし物価は大幅に上昇しており、彼らの生活は苦しくなる一方だ。また、企業経営者の生活も、「出稼ぎ労働者のためにアルバイトしているようなものだ」という声に代表されるように、同様に苦しい。なぜそうなのか？それには2つの原因がある。

1つ目は欧米企業による搾取が原因である。一部の学者は「中国では労働集約型の産業は核心となる技術を持っていないからだ」と説明するが、そうではない。欧米企業が設計から原料調達、運送、卸・小売など、製造以外のすべての部分を掌握しており、価格決定権を持っているため、中国が製造すればするだけ、欧米が豊かになるというわけである。

2つ目の原因は、中国の産業政策が偏っていること。中国のGDPは毎年約10％のスピードで成長しているが、それを押し上げているのは、一般市民の消費やその他の産業ではなく、政府が推し進める大量の道路、橋、住宅などの建設、つまりこれに投入されている鉄筋やコンクリートだからである。鉄筋やコンクリートが増えるにつれ、市民はますます貧乏になっていく。

中国の急速な成長、「貧しさを恐れるがゆえ」―米メディア


多くの国々で経済が衰退し苦境に立たされている中、中国は年10％前後という高い経済成長を維持しているが、それは「貧しさを恐れて走り続けている」のだ。中国は自身の経済成長について実は戦々恐々としており、「前進し続けなければ、停滞せざるを得なくなる」と恐れているという。

人口13億人を擁する中国では貧富の格差が拡大しており、多くの問題が山積している。安定した経済発展を維持するには年8％程度の成長が必要だとされているが、貧困にあえぐ農民など低所得者の問題を解決するには、将来20年以内に1億5000万人分の雇用を創出する必要があるとされ、それができなければ社会的不満が噴出する危険性もあると、経済学者・樊綱（ファン・ガン）氏は指摘する。

中国では現在もインフラへの巨額の投資が行われ、「年金や医療保険制度は頼りない」と考える国民が貯蓄を好む傾向も続いている。記事は、そうした中国が「現在でも成長過程にある貧しい開発途上国としての位置づけを望んでおり、決して成功を収めた国としては見られたがっていない」と指摘した。「中国は20年後、30年後も発展の初期段階にあるかもしれない」とする専門家もいるという。実際、09年の中国の1人当たりGDPは4000ドル以下、世界97位という状況だ。

<<中国のやる事を口汚く罵ろうと、現実には日本は中国に依存しているのだよ。中国船長をうかつに逮捕してしまった間抜けな日本が、次々と発動される中国の圧力に対して、どこまで強がりを言っていられますかな？>>

上の文は頭の悪い在日チャンコロが狂って書いた文です。
認識のズレの激しさには笑っちゃうね。アナログ頭の中のベルトが外れちゃってるのかな？ゼンマイが切れちゃってるのかな？ハハハ -- 超馬鹿ゴンタ

「どこまで強がりを言っていられますかな？」この部分には「のし紙」を付けて運賃着払いで贈り返していおきましょう。ハハハ（嘲笑）

お前さん、中国の失業率の情報が日本人になんか関係あるのか？

お前さんら日本人に関係ない中国記事ばかり張り付けて

意味がわからん！！

お前さんも在日朝鮮人かな？？？

今回は失業者2億人、失業大国中国?についてです。

次のような記事がありました。

中国の失業者「２億」 　 温首相の発言波紋 　 公式統計４．２％ 　 実態１０％超？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000052-san-int

中国の温家宝首相が公開の場で、「中国の失業者は２億人」と発言公式統計で中国の失業率は２００８年末に４．２％農村の潜在失業者を含む実態をやっと認めた温首相は「私は米国に２００万人の失業者がいることを知っている。政府に焦燥感を与えるのに十分な数だが、しかし中国の失業人口は２億人だ」と述べ中国で公表されている失業率をめぐっては、実際には都市部の登録者のみで、人口の６割を占める約８億人の農村住民の就業状況は含まれておらず、実態を反映していないとの批判農村部を含む失業者は２億２３００万人、失業率は１７・４％
☆☆☆

確かに潜在的失業者は2億人超で失業率も15%は超えるようです

中国はいまだ世界の飢餓大国―飢えた大衆が救われるのはいつ？

2010年9月16日、中国の英字紙チャイナ・デイリーは国連の最新レポートを引用し、中国がいまだに世界最大級の飢餓人口を抱えた国であると報じた。

国連世界食糧計画(WFP)と国連食糧農業機関(FAO)が発表した報告では、全世界の飢餓・栄養不良人口は10億人。また、6秒に1人の児童が餓死している計算になる。これにはFAOの事務局長ジャック・ディウフ氏も「世界最大の悲劇。受け入れがたい現状だ」としている。

この10億人のうち、4割が中国とインドに集中する。また、世界中で食物不足にあえぐ全人口の3分の2は、たった7か国に集まっている。それはすなわち、中国・インド・バングラデシュ・パキスタン・インドネシア・コンゴ・エチオピアだ。

中国発展研究基金会組織(CDRF)は、貧困児童が数多く存在する農村部で全寮制学校を設立することを、「政府が児童の栄養状況を改善できる最良の手段」として提案している。政府が年間2000億元(約2兆5370億円)を投入すれば、全国で支援を必要とする16歳以下の児童6000万人を救えるという試算だ。

駅弁購入をめぐり男女がけんか 　 「こだま」遅れる 　 博多駅
産経新聞 9月15日(水)20時2分配信

　 １５日午後２時２０分ごろ、福岡市博多区のＪＲ山陽新幹線博多駅に停車中だった博多発新大阪行きのこだま車内で、乗客の男女が大げんかとなり、発車が１５分遅れるトラブルがあった。ＪＲ西日本は「男女のけんかで新幹線が遅れたトラブルは聞いたことがない」としている。

　 ＪＲ西や福岡県警鉄道警察隊によると、２人は中国地方在住で内縁関係にあり、男性は６０代、女性は４０代。駅弁を買うかどうかで言い争いになり、車内でののしり合う騒ぎになった。

　 このため、駅員からの１１０番で鉄道警察隊員が出動。２人に降車を求めたが応じず、こだまはそのまま発車。さらなるトラブルを防ぐために鉄道警察隊員３人に監視され、２人は新下関駅で降車したという。

　 ＪＲ西は「仲直りしたかはわかりませんが、発車後はお互いに冷静になられていたようです」。このトラブルで新幹線が上下３本遅れ、約１３００人に影響した。

大使呼びつけなど、「大人」の風格薄れてきた中国外交
まるで小国的な対応

尖閣諸島における海上保安庁巡視船への衝突で中国漁船の船長らが拘束された事件は、中国側が日本の丹羽大使を夜中に呼び付けて抗議するなどにわかに騒がしい展開となっている。 さほど緊急性のない事案であえて一国の代表である大使を夜中に呼びつけたり、すでに決まっていた交渉ごとや要人の訪日を一方的にキャンセルしたり、悪い意味で中国らしい高飛車なやり方には呆れる。

日中戦争の契機となった9月18日の満州事変記念日を控えて、またぞろ「歴史問題」を蒸し返し、貧富の格差など内政に対する国民の不満を外の“敵”に向けさせようというのか。

かつて江沢民時代に散々使われたこの手法によって日本国民の対中感情は決定的に冷え込んだ。それ以前は、中国は経済的には貧しくても毛沢東、周恩来、トウ小平という大人（たいじん）の風格を持つ政治家がいる国とみられていたが、江時代に一気にそれが変わった。

嫌中感情があまりにひどかったからこそ2007年に温家宝首相が「氷を溶かす旅」として訪日しわざわざパフォーマンスまで披露したのに、またぞろ「小人（しょうじん）外交」に逆戻りするのだろうか。中国政府の強硬姿勢に乗じて、天津では日本人学校に鉄の弾が撃ち込まれ、広州の総領事館にはビール瓶が投げつけられたという。夜中に呼び出されることのない中国の駐日大使はどのように考えているのだろう。

　 中国の新聞やネット掲示板では、廃油を使うレストランが話題になっている。産廃油を化学的に処理して料理用油に見せかける「地溝油」が、いくつかの飲食店で使われているという。

　 医薬品も恐ろしい。北京市当局が朝陽区の「北京五一病院」の地下に踏み込んだところ、地下20誡のところにある約20平方メートルの薄暗い地下室で漢方薬を含む２００種類、計８００キロのニセ薬が保管されていたのを発見した。

　 五一医院は漢方薬と西洋医学の薬をでたらめに混ぜてニセ薬を作り、病院内で処方するだけでなく、中国全土にネット販売していたという。「製造法は秘密だと言って処方箋もくれなかった」と、肝臓病で五一医院に通院していた申世傑（シェン・シーチェ、56）は言う。

　 上海で家畜用飼料の原料仲介業を営むオランダ人ヤン・ウィレン・ロベンは、こうした事例を聞いても驚かない。10年前に中国進出した彼にとって、国際的な品質管理基準を遵守する会社にめぐり合う確率は「五分五分」だ。

　 ロベンは山東省の工場を訪れたとき、タンパク質の含有量を多くみせるため飼料の原料に化学物質を加えていたことを知った。ほかにもいくつか工場を訪れたが、一カ所以外は「古くてかなり汚かった」。ある工場では機械から出た廃棄物がそこら中に10詢も堆積していたという。

「プロ意識に欠ける会社が多すぎる」とロベンは言う。「多くの場合、自分たちが何をしているのかわかっていない。国際基準を満たす会社を見つけるのに苦労している」

　 こうしたことはなぜ起こるのか。悪意をもって作っているというより、善悪を区別する知識が普及していないことが一因でもある。

「農村の生産者たちを責められない場合もある」と、ロベンは言う。より安全な食用肉を作るために適切な飼料を使うという概念が地方部ではあまり知られていない。

　 化学物質を混ぜていては取引できないとロベンがある飼料製造業者に言うと、相手は真顔でこう言ったという。「なぜ豚の食べ物に厳しい決まりが必要なのか。人間用じゃないのに」

　 検査に合格したことを証明する書類でさえ、商品の品質や生産者の誠実さを証明するものだとは思われていない。「彼らにとって、書類は紙切れのようなもの。コピー機を使って自分で作ることもあるし、それでいいと考えている」

今年１０月に日印ＥＰＡが合意される。人口１２億人のインドと日本の間で資金・商品・人の交流が飛躍的に高まるだろう。日印ＥＰＡ締結交渉は自民党政権時代から実現に向けて交渉されてきた。
独裁で野蛮で非民主主義の中国と我慢しながら付き合うよりも、民主的で自由＆国民の資質も中国より遥かに高いインドの方が日本にとってメリットが大きい。中国は、日本の援助と協力で少しだけ太らせた「豚」だ。これからは、少しずつ豚の肉を削って食べればいいのだ。
餌になる豚（中国）と若くて有能で大きなインドが、日本を「次の段階の繁栄」の素になるのだ。

中国資産家 　 「寄付」警戒 　 「金持ち」知られると面倒？

米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と著名投資家のウォーレン・バフェット氏が今月下旬、北京で催す慈善夕食会に招待された中国の資産家５０人の多くが出席を躊躇（ちゅうちょ）している。「多忙」を口実にしているが、両氏が進める寄付活動への賛同を求められることに対する警戒感が根底にある。

　 両氏は今年６月、米国を代表する大富豪に、さまざまな社会問題を解決するため資産の半分以上を慈善事業に寄付することを呼びかける活動を始めた。すでに４０人が寄付を表明。ウェブサイト上で公表された賛同者には、総合情報通信社ブルームバーグの創業者で現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏や映画監督のジョージ・ルーカス氏も含まれている。

　 急速な経済成長を遂げる中国やインドの富豪にも賛同を呼びかけていくとしていたことから、慈善夕食会は、中国の資産家に米国の大富豪と同様に寄付を誓約させることが目的との憶測が広がった。

　 環球時報（英語版）によると、中国の資産家は寄付したことを報じられるのを避ける傾向がある。資産を有していることが知れ渡ると、寄付を引き出そうとするやからが群がってくる恐れがあるからだ。

　 貧富の差が著しい中国では、資産家は役人と並んで嫉妬（しっと）や反感の標的にもなっている。長者番付のトップ５０に入ったことのある資産家のうち１７人が不正行為で有罪となり、「金持ち」と呼ばれることはトラブルの元になるという声もある。

　 中国で2010年3月頃から「中国には6540万戸もの“空置房（空き家）”がある」という噂が広まっている。その発信源がどこかは不明だが、誰もが関心を寄せるテーマなのであちこちで話題となり、そのうちにインターネットの掲示板でその真偽を巡って論議が展開されるようなり、遂にはメディアまでもがこの噂を取り上げるようになった。

　 日本の総務省統計によれば日本の総住宅戸数は5759万戸、総世帯数は4999万戸であるから、中国の空き家が6540万戸もあるということになると、それは日本の総住宅戸数と総世帯数よりも多い計算になる。日本の10倍の13億人の人口を有する中国とは言っても、空き家が6540万戸というのはいくらなんでも多すぎで、中国伝統の「白髪三千丈」の類のホラ話だと思うのだが、中国のメディアまでもがこれを報じたことで、それこそまさに不動産バブルを象徴するものとして議論が議論を呼ぶ状況が出現したのである。

長江の汚染ますます深刻、４億人の飲用水に影響＝環境報告書『毒が長江に潜む』

国際環境NGOのグリーンピースは先週、「毒が長江に潜む＝長江の魚体内の有毒有害物質の調査」と題する報告書を公表した。中国最大の河川・長江の水質汚染の実態を明らかにした同報告書は、各方面の関心を呼んでいる。

　 廃水２１０億トンが流入する長江

　 華中一帯を流れて東シナ海に注ぐ長江（揚子江）は全長６３００キロ、その流域にある１８６都市、４億５千万人の生活水の供給を担っており、上海市２千万人の市民の唯一の水源でもある。

　 報告書の作成者は長江沿岸の重慶市、武漢市、南京市および馬鞍山流域で、現地漁民から提供された天然のコイとナマズを集めて、英国の研究測定機関に分析を依頼した。その結果、長江に生息するこれらの魚類から、異なる程度の環境ホルモンや重金属が検出され、水質汚染の影響を受けていたことが明らかになった。

　 同報告書によれば、長江は全国で廃水の流入量が最も多い河川である。２００８年度では、その廃水流入量が２１０億トンを超し、全国の廃水総量の３０%を占め、そのうちの７割は工業廃水だ。それにより現在、長江は全世界において汚染が最も深刻な河川の一つとなっている。

　 また、中国環境保護部の２００６年度のある調査報告書によると、全国化学工業の企業２万社のうち、約１万社は長江流域にあるとされている。しかし、江蘇省の太湖の汚染対策に長年来取り組む民間の環境活動家・呉立紅さんは、実際の数は政府の公表よりもっと多いかもしれないと指摘する。

　 呉さんは、中国は発展途上国として、汚染が発生してから対策を講じるというスタンスを取っているという。「太湖が汚染されたため、私たちは長江の水を飲用するように切り替えたが、長江の水もグリーンピースの報告書が指摘したような状態であれば、私たちに与える影響は非常に恐ろしい」と呉さんは話す。

　 太湖の汚染について現地企業の廃水の責任を告発したため３年間も拘禁された同氏は、「環境汚染の分野も中国国内では敏感な話題になりつつあるが、一部の話題は、国内メディアは報道できない」とも話した。

　 食物連鎖に遍在する環境ホルモン

　 ２４ページに及ぶグリーンピースの同報告書によると、長江沿岸の各流域の最もよく生息する魚から、環境ホルモンであるノニルフェノール(OP)とオクチルフェノール(OP) や、持久性有機汚染物のパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が検出された。また、一部の魚類からは、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属も検出された。

　 これらの有害有毒物質は魚介類などに累積されるため、これが食用されて人体に入ると深刻な健康破壊の原因となる。また、２００１年から欧州連合に「重度な有害物質」と定められた環境ホルモンのノニルフェノール(OP)は、性の早熟化や精子の質の低下と数量の減少など、人体の発育と生殖系統に異常をもたらすとされている。

　 同報告書の発表に対して、中国国営の新華社は、中国国内の有力研究機関の専門家を取材し、「英国の測定結果も、中国科学院水生研究所の測定結果も、長江の野生魚の環境ホルモンは人体に影響はないと示した」と報道した。国内メディアの多くも新華社の記事を相次ぎ転載し、消費者の不安を払拭しようとした。

　 しかし、中国は環境の破壊を代価に経済の発展を得たと指摘する一部の専門家は、環境ホルモンや有毒重金属を含有する魚介類、牛、羊などが、長江のみに止まらず、黄河、淮河など国内の大きな河川、草原、高山までも大量に出現しているとみている。

　 中国の食品安全問題を研究し、著書「民は何を食せばいいのか」の作者・周勍氏はＢＢＣの中文ネットの取材に対し、中国西北部の大型河川・渭河の流域を数年前に現地調査した際の見聞を述べた。同氏によると、すべての支流口はまるで巨大な汚水排出口で、各種の工業廃水が絶えず渭河に流入しているという。

　 河川に流入するこのような工業廃水には大量の有毒物質を含まれており、長江に生息する魚類から検出された累積性の環境ホルモンや重金属もそれを原因としている。その環境ホルモンや重金属に汚染された天然の魚介類が、食物連鎖によって食用されれば、これらの有害有毒物質も人体に入ることになる。



　

中国製品の信頼性は先進国の3分の1！工業情報化部のテストで判明―中国

28日、中国工業情報化部科学技術課の沙南生副課長は、以前と比べれば改善されたものの、中国の一部工業製品、とりわけ建設機械製品の安定性と信頼性の低さが、「メイドインチャイナ」の市場競争力を削いでいると発言した。

同発言は中国標準化協会信頼性専門委員会結成大会でのもの。中国工業情報化部は最近、中国の工業機械製品に1000時間の信頼性テストを実施したところ、150〜300時間の水準にとどまった。国際的な水準は500〜800時間とほぼ3倍もの差がついている。

中国工程院院士、中国標準化協会信頼性専門委員会主任委員の李京文（リー・ジンウェン）氏も、中国製品の信頼性はまだまだ先進国とはかけはなれていると認めた。信頼性の向上は、メイドインチャイナの国際的イメージと核心的競争力の向上に資するもので、製品の品質問題を解決する戦略的な任務だと話している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100827k0000m030017000c.html?inb=fa

米カリフォルニア
中国反日プロパガンダがすごいです

かつて、世界的に有名な雑誌が中国についての評論を掲載したことがあった。そこには「中国は世界で最も浪費が多く、最も汚い国である」と書かれていた。「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」という言葉があるが、現在の日本における出版物で中国に関する文章を見かけない日は一日としてないだろう。一方、中国では、人々は日本や日本人について取り上げることを嫌い、「日本」という文字すら見たがらない。このような状況が長期間続いたらどうなるだろうか？日本は中国を知り尽くしても、中国は日本のことは何も知らないと言うことになるだろう。中国人にとっての日本とは「中国共産党の考える日本」という事になる。

日本人は模倣とイノベーションが得意な民族であり、日本人にとって「他人から学ぶ」というのは機会であり、光栄なことのなのだ。日本人は誰かから学んだものをさらに良いものへと昇華させると同時に、それを誰から学んだのかを隠すことは無いのである。

こういう理由からか、欧米人は日本人に近づきたがっても、中国人に近づきたがることはない。例えば、欧米人が日本と中国のどちらかで働くことになれば、彼らは迷わず日本で働くことを選択するだろう。私の多くの知人もそうだった。そして、これこそが中国と日本の距離なのだ。
中国に住んで、中国で働いて、強く感じることである。

進歩ないですから
キチガイなので
仕方ないです

もう少し野球が強くなってください！本音です。

あまりにも弱すぎて勝利してもちっとも
嬉しくないです。

日本が随分と技術も金も援助しているはずなんだが・・・

中国人が目をそむけたくなる現実

★国連発表の豊か指数順位

日本＞２０年間も経済が停滞していても世界１０位

中国＞３０年間、急成長しても世界９２位

アメリカ＞医療保険が未整備なので世界１２位

また、お馬鹿なシナ人の文が二か所も削除されました
いつになったらシナ人はお利口になれるんでしょうか

どんどん出てくる所在不明高齢者

隣国のことに口を出している暇があるかよ。
いい加減な日本

「神戸で１２７人 　 いい加減過ぎ！ギネス超１２５歳も 　 名ばかり高齢者」
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/426524/

test

【中国ブログ】「北朝鮮農村の写真」に「わが国より豊か」の声

　　 「天涯無処（ハンドルネーム）」さんはこのほど、中国のポータルサイト「鳳凰網」の投稿ページ「鳳凰網論壇」に「北朝鮮の真実の農村に進入。言葉ではあらわせない貧乏」と題する写真と文章を投稿した。同投稿には北朝鮮の問題よりも、貧困や環境汚染など、自国農村部の現状を指摘する意見が多く寄せられた。
「天涯無処」さんが投稿した写真は21枚。いずれも北朝鮮の農村で撮影したとみられ、耕作地に設置されたスローガンの看板も見える。トラクターの隊列や車庫の写真も5枚程度あるが、実際に使われている様子を示しているのは1枚。その他は、人力または牛などを使っている。ただし、野菜畑にはややまばらな部分もあるが作物が実り、田には水を張り耕している光景などが紹介されており、極端な不作には見えない。

　　 寄せられた投稿も、「自分のふるさとの村に行ってみな。本当に貧乏だから」、「中国の農村より、ずっとよい」、「投稿者は、中国の都会しか知らないのだよ」、「貧乏には見えない。環境も優良なようだし、遠くにはきちんと住居もある。農道も整備されている」など、北朝鮮の農村が貧乏には見えないとの声が多い。

　　 北朝鮮の田園風景をたたえ、「何より素晴らしいのは工業汚染がないことだ」、「美しい農村風景だ。これは中国が絶対に見習わなければならない。そうだろ？」と、中国の農村での環境汚染を指摘する書き込みも目立つ。

地滑りで死者80人、不明2000人＝温首相が現地に―中国甘粛省
8月8日13時18分配信 時事通信

　 【北京時事】新華社電によると、中国甘粛省の甘南チベット族自治州舟曲県で8日未明、大雨により大規模な地滑りが起こり、住民80人超の死亡が確認された。このほか約2000人が行方不明になっている。温家宝首相は同日午前、被災地を視察するため、北京を出発した。
　 地滑りによる土砂が多数の家屋を押しつぶしたほか、近くを流れる白竜江をせき止め、洪水被害も発生。5万人超が被災したもよう。決壊した場合の二次被害に備え、下流に住む住民1万9000人が緊急避難した。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100808-00000031-jij-int